「見える化」というのは、言葉のとおり、経営の状態を可視化する事であります。
経営や個々の業務について、人がわかっていると頭の中で思っている事を、誰にでも見えるようにすることが大事です。見えるようにする際は、漠然とした表現ではなく、以下の点に留意する必要があるでしょう。
・明確であること
・数値化するなど客観的に見て物事を判断できる表現をすること
・対象者にとって、わかるものであること
では、何が見えるようにすることが必要なのでしょうか。見える化ということをする以上は、何かの効果が得られないといけません。その効果とは、見える化するもののもつ目的によって変わってくるものでしょう。では、どのような目的で見える化するのかというと以下のような目的が考えられます。
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私は理系出身というわけではありませんが、科学や生命についての技術や研究、発見のお話が好きでよく本を読んだりもします。内容の半分もわからないことも多いのですが、それでもそのわからない謎に満ちた部分について考えたり謎の片鱗に触れられる感覚が好きだったりするのです。
そして、もう一つ、科学というのは、その発展の過程で多くの科学者が、より「正しい」と思われる姿勢で研究をしているように感じるという事を好ましく思っています。
先日、「ニュートリノが光よりも速いという実験結果」が発表され、大いに驚きました。アインシュタインの相対性理論に矛盾する結果が出たわけで、その内容によっては、現代物理学の基礎が大きく書き換えられることになります。相対性理論は実生活でも応用されており、GPSなどはその理論を前提とした技術となっているようです。GPSが正しく動くことは相対性理論にその技術においては、矛盾がないということも表しています。ただ、それも何らかの形で書き換えられる日が来るのかもしれません。
ここで重要なのが、今回の発表は「決定」ではなく、他のグループによる検証を求めるという意味も含まれているという事です。他の実験により再現できなかったり、誤りが指摘されれば、この実験結果は否定されます。これが「正しい」あれは「間違っている」というのではなく、実験や検証を繰り返す中で証拠を積み重ねていって、「より正しそう」な理論を導き出し、応用していく。それが科学なのではないかと感じています。よって、様々な実験や議論と検証により物理学の理論はさらに洗練されていくことになるのではないかと思います。
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シャープは、GALAPAGOSメディアタブレット2機種の販売を終了するそうです。
独自の電子書籍端末として期待されていた製品ですが、戦略としては失敗だったということでしょうか。
類似と書いていますが、GALAPAGOS自体はそれなりにユニークな製品だったように思います。
電子書籍というこれから市場拡大が見込まれる分野に特化した製品として、電子ブックストアと組み合わせて製品化したのです。それなりに期待もあったように思います。
でも、世間ではiPadがあり、iPhoneやアンドロイドといったスマートフォンが普及。電子書籍はコンテンツ不足でAmazonが世界的には先行しているという状況であり、競争環境は厳しいものがあったように感じます。
GALAPAGOSを「持つ理由」がユーザにとって何なのか。その特別さが取り立ててなかったようにも感じます。
電子書籍も普及はこれからであり、コンテンツ不足も否めません。販売も直販にこだわっていたようですが、新規で消費者の手に届けるには及ばなかったようです。様々な面で現在の競争の主要な存在とはなれませんでした。
一見新しく勢いのある市場であっても、競争環境などを踏まえて考えると参入の難易度が高いという事が多々あると思います。
ですので、参入する際は、自社では「どのような付加価値や強み」を持ってその商品を扱うのかという戦略やビジョンが非常に重要になってきます。もちろんビジョンがあってもそのビジョンそのものの方向性が誤っていては、結果がついてこないことになります。その部分での「読み」も非常に重要でしょう。
中小企業にとってはGALAPAGOSのような大型の製品を直接扱う機会は少ないでしょう。
では、最近のトレンドの環境関連ではいかがでしょうか。
たとえばLED電球は現在非常に普及が進みつつあります。電球自身は2015年にかけて、普及が急速に進むという予想もあります。非常に多くの数のLED電球が売れることになるでしょう。
では自社でもLEDの販売を始めようとなるとどうなるでしょうか。
もちろん、今の市場の波に乗れば売れる可能性は大いにあるでしょう。
しかし、油断をしていると果てしない価格競争に巻き込まれてしまうという現実もあります。事実LED関連の電球などは価格の下落が激しい商品といえます。
インターネットを使えば価格も簡単に調べられる現在の市場環境の中でいかにして売っていくかという「戦略」と「ビジョン」が大切になると思いませんか？
たとえば、
・LED電球の導入によって解決できることはなんでしょうか？
→それは、どのような人や企業が求めていることでしょうか。
・LED電球の導入を躊躇する理由はなんでしょうか。
→そのような躊躇は誰がしているでしょうか。
→またその躊躇を解決するために自社では何ができるでしょうか。
・LEDの持つ特性を応用できないのか
→製品自体の付加価値提案ができるポイントがないか。
といった視点で戦略を考えることもできるはずです。
そのうえで、実行する際の営業戦略や営業戦術、その管理方法など、いろいろな課題が出てくることになります。
難しいことを考えなくても売れる可能性のある商品であることは確かです。
しかし、多くの企業が同じように考え、売っている可能性があります。競争環境が激しくなるほど価格競争圧力が強まります。
新製品・新サービス・経営改善。
いずれにしても企業の戦略や仕事のやり方の変化を伴う可能性がありますし、変わるべきという表現でも良いかと思います。
中小企業・零細企業にとって、現行踏襲や下請けだけというところを超えた戦略や営業の工夫が必要になってきています。
大企業だけとか、自社には関係ないと考えず、たとえ、街のお店や零細企業だとしても自身の戦略というものをしっかり持っていただきたいところです。
中小企業や零細企業、店舗などの経営を見る際には、計画立案や、計数管理ができているかということは一つの視点になります。
ではなぜ、それが重要なのか？
頭の中でわかっていたら良いのではないか？と感じる人も多いと思います。実際それでできている人もいるのは事実です。うまくいっているのであれば、その事実自体には文句はないわけです。
しかし、人が増えてきたり、関係者が増えてきたり、業務が増えてくる中で、そのような計画や計数が合った方が「より良い」という状況になってきます。経営者の皆様の能力がいかに高くとも、おのずと限界があります。数年先まで完全に見通せるわけでもなく、場合によっては、数か月先の資金繰りも正確に抑えられないかもしれません。
計数で経営を見たり、計画を立てたりする意味は、
・立てた目標に対して、何をするべきなのかを明確にし、その進捗を管理するため。
・予期せぬ事態や異常が発生した際に素早く察知するため。
などの意味があります。
前者は多くの場合強調されるポイントです。経営計画や事業計画本などでもよく指摘されるでしょう。
私個人としては、後者の意味も非常に重要であると感じています。
何か問題が発生した際の「気づき」は非常に重要です。多くの経営者にとって、悪い情報はあまりうれしいものではありません。できれば目を背けたい。しかしながら、本当に目を背けてしまうと、経営はどうなるでしょう。現実の否認は経営者が絶対に避けるべきことです。
何らかの事象についての「気づき」の仕掛けは製造業などでの見える化の取り組みでもよく行われているでしょう。
たとえて言うと、人間には「痛み」という感覚があります。痛いのは嫌です。痛みなどという感覚はなければいいのに、と子供の頃などにはよく思ったものですが、痛みはないと困りますね。痛みが発生するような状況になって何も感じないのは生命の危険となります。
経営においても同様ですね。
痛み（たとえば、売り上げの未達や赤字）は目を背けて放置していると、悪化し、もしかしたら倒産の危険が生じます。
法律上「法人」として、権利能力を認める存在を作れるようになっていますし、店舗も同様に一つの存在ですが、人間のように「痛い」と言ったりしません。「困ってる」とも言いません。
ですので、その気づきは経営者自身が行う必要があるのです。
経営計画や、計数上の通常の値というのは人間の体でいうと、健康な状態を示すものです。そこにぶれが生じた場合、何らかの痛みを生じている可能性が出てきます。気づきを得られるかどうか。「見える化」するポイントでもあります。
計画やその計数化というのはそのような感覚を知るためのチェックポイントとして「活用」できるのです。
計画を書いただけで、使っていないという場合もあります。これも危険です。
計画を立てるのに意味はない。。。と思わずにその本来の意味を見つめてみませんか。
そのためには、
・自社の財務情報の分析の仕方
・経営計画を立て、アクションプランまで落とし込むこと
・現状の業務フローの定義（場合によってはあるべき姿へ変える経営改善のきっかけになるかもしれません）
業務の見える化
といった、様々な取り組みの可能性があります。
中小企業や店舗の経営において、コスト削減はとても重要な取り組みの一つです。
原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高騰、将来的には税負担の増加なども考えられます。
先日もバターの値上げなど、身近な食品での値上げニュースが出たりしていました。
原材料の仕入れ価格などを、商品価格に転嫁できれば良いですが、なかなかそれも難しいことが多いのではないでしょうか。
厳しい状況の中でも、しっかりとした経営を続けていくには、「ローコスト・オペレーション」の徹底が必要です。
つまり、コスト削減です。
コスト削減には、様々な視点がありますが、以下のように効果の出るタイミングで考えることもできます。
１．比較的短期的に効果の出るコスト削減策
２．中長期的な取り組みにより効果の出るコスト削減策
１．については、比較的短期的に効果が出るコスト削減ということで、早い段階で、コスト削減の可否の判断、そして効果の体感ができるような取り組みになります。
たとえば、
・現在の水道、光熱費の削減策
新規の機器導入などに投資が必要ない水道・光熱費の削減策の実施。
・家賃などの適正化
土地の評価額などは時間とともに変わるものです。場合によっては、家賃削減の可能性もあります。
・その他コストの見直し
企業・お店の商品の品質に直接影響の販売管理費見直しによるコストの削減
などが考えられます。これらについては、どのような企業や店舗でも100％コスト削減できるとは限りません。しかしながら、コスト削減ができるかどうかについては無料で検討することができます。コスト削減できるのであれば、やってみて、効果が出れば、それは即効性があります。
２．の取り組みについては、中・長期的な取り組みになるかと考えています。
たとえば、
・業務の見直し、効率化による無駄削減
・適正な業務配分、スケジューリングによる人件費抑制
・徹底的な品質向上による無駄・ロスのカット
・仕入れ先の見直し(仕入れコストの検討) ：ただし品質に影響がないことが重要
などの生産性に関わる取り組みが多くなると考えております。
これらについては、経営者の皆さんがじっくり検討する必要がある部分でしょう。
コスト削減を実現すると、そのコスト削減額はそのまま利益になります。
利益率1%で利益が100万円とすると、売り上げは1億円です。コスト削減をがんばって100万円の削減ができたとすると、利益は一気に2倍になります。売り上げ向上のためには様々な費用が掛かってきますが、コスト削減は100%が利益に寄与するのです。そのように考えるとコスト削減は前向きな取り組みに見えてこないでしょうか？
コスト削減の際は、即効性のある部分と、じっくり取り組む部分について分けて取り組むと良いかと思います。
もちろんその取り組みの中でも売り上げをアップさせる方策も検討しないといけません。
現在の利益の状況で、コスト削減の必要はないですか？
コスト削減策とともに、経営の効率化を図りたくはないですか？
自社の業務の見直しを行ってみたくはないですか？
経営者の皆様の、経営相談を承っております。
コスト削減についても、上記１、２の視点での方策を検討しましょう。
即効性のあるコスト削減策については、その実現の可否についての判断など、相談料は無料です。コスト削減が実現できた際に、その削減額に応じた成功報酬をいただきます。（ただし、関西県外の遠方の経営者様について、出張が発生する場合は、別途ご相談いたします）。
2011年8月29日。新しい民主党代表が野田さんに決まりました。
政権交代し、民主党政治になってからいろいろ問題が発生し、リーダーシップの欠如した現状に嫌気がさしている人もいるでしょう。
しかし、改めてトップに立った野田さんには頑張っていただきたいと思います。何はともあれ現在は野田さんが首相になるわけです。その中で日本が少しでも良くならないといけない。日本人全てが日本を良くする義務を立場が違えで負っている。そういう視点も必要です。
なぜそんなことを書くかといいますと、良く「あの人のリーダーシップがないから」とか「何も決まらない」とかそういうことは政治だけでなく、経営においても往々にあります。そして最終的に現行踏襲から抜け出せないという結果になる。あるいは、あいまいで総花的な結論や計画策定に至り、それ以降忘れ去られるというようなことになったりするわけです。あるいは、何も決まらないことが批判の種になり、組織風土や組織文化が乱れるということも起こります。
こういうことがなぜ起こるのか。
私の経験上、そういうことが起こるのは、「ノット アグリー、バット コミットメント」という考えが抜け落ちているからだと思っています。少なくともそういう要因が一定の影響を与えているように思います。
ノット アグリー（同意できない）、バット コミットメント（しかし、実行・約束する）。これは、議論をしっかりと行うなかで、自分は同意できないが、しかし、決まったことについては、しっかり実行する。ということです。ある意味当たり前です。
働いていて、日々の仕事の中で全ての出来事や決まりごとが自分の同意できることばかりではないはずです。しかし、決まった以上はそれに協力する。それが義務であり、民主主義の基本であると思います。「同意できないならやらなくていい」がまかり通るのであれば、税金も払わなくていいし、買い物する際も高いと思えば、お金を払わなければいいのです。法律で決まっても、同意できなければ守らなければいいのです。このように書けばわかるはずです。そんなことは許されないと。
何もかも自分の思い通りなどということはあり得ません。自由は制限され、責任も伴います。そのような中で集団で何かを行う際には、まずじっくりと話し合い、いろいろな意見を忌憚なく出し合って、その中で一定の決断をすることになります。決断が行われたら、組織はそれに従い行動するのです。一人が従えないから協力しないという態度をとり、それが許されるのであれば、組織は遠からず崩壊するでしょう。これが日本の政治に起こっていることであって、企業においても往々に見られる光景です。私はそのように感じています。
良く「声のでかい人の意見が通る」なんていうことを言ったりします。これがまかり通っている組織においては、組織のコミュニケーション力が低下していたり、決まったことに従わない、決まったことが形骸化しているというようなことが起こっています。これが問題なのです。
ノットアグリー、バットコミットメント。これは、何かを決断した場合に、同意できる人もいれば、そうでない人もいることを前提としています。それは当たり前のことです。しかし同意できない側の人の意見が十分に聞き入れられる機会がない場合、不満は鬱積して、行動に表れてしまいます。それが、組織行動にとっての阻害要因になる場合があるのです。また不満を強権的な思考や権力によって抑え込むような行為もコミュニケーションの阻害要因になります。ワンマンには魅力もありますが、当然ながら弊害もあります。弊害に対する取り組みを怠れば、長期的には悪い芽が育ち始めます。
逆に、同意できないから従わなくても良い。これは許されないことです。意見も不満も反対意見も歓迎されますが、決定事項を無視することは良いことではないという意識付けは大切な取り組みです。
（当然のことながら、コンプライアンスに反する行為について同意せず、協力しないという行動は例外です。組織が一丸となってコンプライアンス違反をするなどということがあれば、その企業は崩壊するでしょう。上記の議論は当然のことながら、コンプライアンスの範囲内でのことです。）
中小企業・零細企業の経営の現場で以下のようなことができているかチェックしてみてください。
・企業では、何かの変化を起こす取り組みや、意思決定が行われているか。
・その際、従業員や関係者に周知徹底して議論をする場が設けられ得ているか。
・何らかの意思決定をする際に、議論に参加する人しない人が極端に分かれていないか。
・決まったことは全社員で一丸となり行動できているか。
・その取り組みの中で問題が発生した場合も忌憚なく議論ができる風土があるか。
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スーパーなどでは、POSも発達し、セルフレジの導入も一定程度進んできています。
大手のスーパーなどでは、セルフレジが何台か入っているところもありますね。
効率化という観点でみるとセルフレジの導入は人員の削減効果もあり、評価できるものと思います。
効率化によりレジ前の行列の緩和、データの効率的な取得などが可能になりますし、お客様側から見ても行列が少なくなるのはうれしいものです。
エネルギー・原材料など様々なコスト増の要因が出ている現在、如何に効率よく仕事を行うかは企業のコスト面での差別化要因になるでしょう。
経営の効率化は常に考えるべきであり、無駄を排除するという姿勢が中小企業においても重要です。
しかしアメリカのスーパーマーケットではあえて、セルフレジを導入しないというところも出てきているそうです。
それは、レジという顧客との接点を重視しているからです。
レジでお客と顔を合わせなければ、下手をすると来店から購入して出ていくまで一度もお客と接点を持たないことになります。これを問題視しているのです。
レジの効率化・省力化による差別化よりも顧客とのコミュニケーション強化によるプラスを自社の強化ポイントとしているわけです。これはどちらが良い・悪いではなく、視点の問題です。
仕事の効率化により、顧客との接点が減る場合があり、そのバランスが崩れてしまうとサービスレベルが落ちてしまうこともあります。効率化という時には注意が必要になる場合もありますね。
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アップルのCEOであるジョブズ氏がついに辞任されましたね。
株価も少し下げているようです。これは一時的な事とは思いますが、
いかにジョブズ氏のプレゼンテーション能力やカリスマ性が偉大だったかを伺わせます。
事業をしていていつかは突き当たる後継者問題と事業承継。
偉大な経営者は、そのカリスマ性からも企業にとってなくてはならない存在になっている場合があります。
対外的にはジョブズ氏のような人は、株価が下がるような反応が出る程度には「なくてはならない」と思われていたのでしょう。
しかしながら、時として、その「かけがえのなさ」が問題になる場合があります。
それが熟練者のスキル継承や後継者育成問題です。
中小零細企業においても後継者問題は大きな課題です。、後継者不在のため、そのまま廃業というケースも多いです。
経営をしている限り、後継者問題は避けて通れません。経営者としてある意味一番重要な仕事です。
なぜなら企業においてもっとも大きな使命は「永続する」ことだからです。人の一生には限りがあります。しかし企業は残すことができるのです。作り、育て、そして伝えていくことができるのです。
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コンプライアンスというのは企業にとって現在は大きなテーマであり、場合によっては死活問題になることもあるでしょう。
独占禁止法や個人情報保護、下請け法など様々な法律があり、当然のごとくそれを守ることが求められます。
先日ある食品スーパーで、優越的地位の乱用により課徴金が命じられたりしました。納入業者の従業員を無償で使ったり、支払い減額、協賛金を強要など行われたためです。
独占禁止法が改正され、このようなケースでも摘発される可能性が出てきたわけで、大きな課徴金は企業の利益にインパクトもあります。このようなケースを見ても企業のコンプライアンスが非常に大きな意味を持つことがわかるでしょう。
しかしながら、今回のケース。現象面だけ見ているとコンプライアンスだけが問題か、というそもそもの疑問も出てきます。
取引先の従業員を「無償」で使ったり、不当に支払いを減額・協賛金の強要。これは、そもそもコンプライアンスの問題なのか？という疑問です。経営者としてはどう感じるでしょうか？
今回のケースは、独占禁止法が改正されて命令が出たわけです。そうでなければ、下請け法などで訴えや告発があれば引っかかるかもしれませんが、もしそのような法がなかったとしたら、そのような行いは「良い」ことでしょうか？
もちろん議論の一面としては、法律を順守している限りはどのようなことをしても法律の範囲では許されます。それは前提となるでしょう。しかし、という問題。
ここで、再び企業の「経営理念」や経営者としての「心構え」「心持」ということが思い浮かんできます。
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中小企業・零細企業の経営者様はなかなか経営計画を立てる時間がないと考えていることも多いでしょう。またせっかく作った計画もいつの間にか忘れ去られ、ただの紙切れになっているなどということもよくあることです。
本来、経営計画はそれを作った中小企業・零細企業の目指すべき目標を書いたものであり、最終的には達成されることが求められる内容になっているはずです。ですので作った計画は進捗は計ったり、達成状況を監視、場合によっては調整するために使用されるはずです。また対外的にも計画を説明することで、自社の将来性のアピール材料にも使えるはずのものです。決して誰かに報告してそれで終わりというものではありません。
また、経営計画は、資金調達の際に金融機関などに提出することもあるでしょう。自社の将来性や返済の確実性を説明するための重要な資料となります。これはこれから独立・創業しようとしている経営者様にとってもとても重要なものなのです。
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