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悪ふざけ店員・社員にどう対処するか

悪ふざけ店員(社員)がなぜ出てくるか

最近ニュースをにぎわしている悪ふざけ店員は経営者から見るととても深刻な問題かもしれません。店内で行った悪ふざけの様子をSNSなどに投稿しその結果として営業が停止されるなどの問題が実際に起こっています。

結果としては経営サイドでもこのようなことが起きないように対策を講じておくべきだったのかもしれませんが、いわゆる「普通の感覚」でいると、このような状態そのものを事前に想像して対処しておくことは非常に難しいのではないでしょうか。だからといって何もしなくて良いわけでなく、これを教訓に改めて経営を見直すことが大切です。

では、なぜこのような店員や社員が出てくるのかということについては、改善するうえである程度の仮説を立てておく必要があります。これにはいろいろ意見があるかもしれませんが、私は、その原因の一つとして、このような悪ふざけをする人にとって、今回のような行為が「得である」という意識があると考えています。

もちろん実際に、得であるというのではありません。本人にとってそのような行為をする「動機(得と思う何か)」があり、その動機を押しとどめるほどの理由が「その瞬間に」なかったということです。

本来であれば、そのような行為により、顧客が不快な思いをするとか、お店のイメージが悪くなるとか、清掃などに余計なコストがかかったり、自主的な営業停止による損害など様々な問題があることは明確なのですが、本人の心の中でそのような事が思い浮かばなかった以上は通常考えられない行動も押しとどめることはできません。

それでは悪ふざけをする理由がどこにあるのか?というと今回の場合は、SNSなどで仲間内から反応があったり、「うけたり」することです。この程度の動機だったとしてもそれを押しとどめる理由を思い浮かべることができなければ、どうにもなりませんね。

道徳的な側面もありますが、このような仮説をもとに考えていくと経営改善の視点が生まれてきます。

 

社員育成には時間がかかる。すぐにでも考えましょう

このような問題に対処するための対策としては、ともかく社員教育と育成を考えないといけないでしょう。「軽い気持ち」や「悪ふざけ」といった本人からしたらちょっとした「動機」を押しとどめる「価値観」や「考え方」を身に付けてもらう必要があるのです。

社員・店員が持つべき基本的な価値観が浸透しているか(浸透させるための対策が取れているかどうか)をチェックしてみましょう。

 

  • 自社の経営理念が基本的な価値観として浸透しているか
  • お客様を大切にすることが普段の業務の中で浸透しているか
  • お客様の安全・安心を追求する姿勢があるか
  • 上司による言行不一致がまかり通っていないか
  • お客様や仕事を大切にすることが評価されているか
  • お客様のプライバシーや情報など不用意に扱わない教育ができているか
  • あいさつや感謝が業務で浸透・徹底されているか
  • 商品・サービス毀損による損害の影響が理解できるか
  • 業務の目的や使命が理解されているか

その他にもいろいろ出てくるかもしれませんが、上記のような基本的な価値観やルールが頭の中にあれば、本人にとって「ちょっとした行為」を押しとどめるのに十分な「判断基準」を植え付けることは可能です。

このような側面での教育や社員育成は将来における経営ビジョンや戦略の実現にとっても必要な取り組みであります。人事制度面からも改善ができる可能性があります。

最近の若い者は。。。と嘆く前に経営改善を考えて見ましょう。

経営相談やお悩みなど気軽にご相談くださいね。

ブラック企業といわれないか? 中小企業経営の人材管理

厚生労働省による4000社への立ち入り

「ブラック企業」という言葉が最近ではよく使われています。この言葉は労働法やそのほかの法律に抵触、あるいは法律の精神を無視したグレーゾーンで意図的に従業員を働かせるような企業のことで、一言でいうと、労働者側から見て、入社を勧められない企業ということになります。

厚生労働省がそのような疑いのある企業に立ち入るというニュースが出ておりましたが、社会問題にもなっている人材管理・雇用管理の在り方を改めて考えさせられます。

 

中小企業も注意!ブラック企業と思われていないか

中小企業も「ブラック企業」と呼ばれるようになると経営上様々な悪影響が出てきます。単純に考えても優秀な人材も含めた離職率が上昇し、新たな人材の雇用が難しくなるということがあるでしょう。そして結果として企業収益が悪化し、さらに優秀な人材がやめていくという悪循環に陥る可能性があります。また苦しんだ従業員の訴えなどによるリスク、労基署の立ち入りなどプラス面は全くといってよいほどありません。

会社の基本的な原則として、かかわる人々(顧客、パートナー、従業員やその家族)が良い意味で「うれしい」と思えることが必要であり、その結果として収益が伸びていく必要があります。

ブラック企業と呼ばれるのは、その基本的な部分が抜け落ちていることになります。

 

こんなことが起きていませんか?ブラック企業予備軍チェック

ブラック企業と呼ばれる可能性がないか、自身で把握し経営改善を進める必要があります。

自社の経営が以下のような状況に陥っていないかチェックしてみましょう。

  • 長時間労働が常態化している
  • 残業代が未払い、サービス残業が存在している
  • 有給休暇など法律で認められた労働者の権利を制限している
  • 労働者の離職率が高い
  • 上層部の意識が低く、従業員を支配している
  • 社員やパート・アルバイトは「替えが効く」と思っている
  • 従業員は「コスト」だという意識がある
  • ノルマ管理が従業員を追い詰めている(ノルマ管理の誤った運用)
  • 給与・賞与が低い。それを当たり前と思っている
  • 労働法や関連法律を「自社の都合が良いように解釈」する傾向がある

これらの条件に少しでもあてはまれば経営改善の必要があります。上記の条件は経営者や管理者が「自己採点」でOKとしただけでは意味がありません。従業員側は上記のように思っていれば、経営状況や会社の風土として非常に良くない状態に陥っていると判断したほうが良いでしょう。

ただし、ここでブラック企業といっているのは曖昧な意見や個人の感情で断ずるようなレベルではないく、「適法かどうか」「一般的な水準から逸脱していないか」という視点も必要です。ブラック企業というのは言葉が先行しており、現在のところ明確な線引きがないわけですので、過剰反応をすべきではないということは一言付け加えておきます。

 

従業員はコストではない

従業員がやめてもすぐに他の人を雇えば替えが効くという意識であったり、従業員に支払う給与を低く抑えようという意識は、経営上危険です。

会社のコスト削減を考える際も、収益が相当程度悪化してから社員の給与カットや人員削減に簡単に手を出す会社があります。このような考え方は本末転倒であり、企業収益の悪化だけを引き起こすケースが多いのです。(もちろん状況によっては必要なケースもあります)。

従業員が安心して働け、適切な給与を支払える状況というのは中小企業の収益構造改善を実現するために必要な要素の一つです。決してコストと認識することなく、従業員の力でさらに多くの収益を上げる方法に頭をひねるべきなのです。考え方が真逆になってしまわないように注意が必要です。

 

ブラック企業にならない努力は経営力向上・収益向上の取り組みです

突き詰めていくと適切な労働環境を実現するための取り組みは企業の収益や経営力を向上させる取り組みと密接に関連していくものであり、ぜひとも取り組んでいただきたい問題です。

コスト削減も考え方を誤ってはいけません。考え方を間違わず取り組めば利益の源泉にもなるでしょう。

是非経営改善のきっかけとして取り組みを進めてください。

コスト削減の基本的な考え方として、当事務所では無料で小冊子を提供しております。

事務所のホームページからコスト削減の小冊子のお申し込みを是非してみてくださいね。

また、経営状況の改善のための経営診断も推進しております。簡易ではありますが、無料での診断も行っておりますので、ぜひご活用ください。(詳しくは事務所ホームページをご覧ください)

 

 

 

アベノミクスの中での雇用環境

中小企業の事業継続と雇用の維持

アベノミクスによって、景気の持ち直しも感じられることが増えていますが、個人の所得が増えないと最終的な景気回復にはつながりません。

直近の雇用環境としては、

  • 完全失業率が3%台に改善
  • 夏の賞与が増加したことにより、給与総額は増加
  • ただし所定内給与は減少傾向が続いている
  • 今後の正規雇用増加策の一つとして「限定正社員」の推進が打ち出されている

といったことが挙げられます。

失業率が低下したことはまずは良いことですね。その中で企業も業績を回復してきており、賞与も増額されています。しかしながら所定内給与が増えていないため、所得改善については今後の課題になるでしょう。また全体としては給与は増えているかもしれませんが、中小企業への影響はまだ少ないため、この点も注視しないといけませんね。

 

中小企業経営に目を向けると、人件費の増加は経営に重くのしかかってくることは現実としてあります。しかしながら、物価も上昇していくなかで、所得が増えないという状況が続いていくことは従業員の精神をすり減らしてしまうことにもなります。何とかこれを乗り越える方法を考えないといけませんね。

単純に考えても、従業員給与の原資となるものは企業の収益であります。まずは、企業収益を伸ばす必要があるということを経営者及び従業員の間での共通認識として共有することが必要です。次に収益増加策として、「付加価値の向上」「営業の強化」の取り組みを強化し、実際に管理していく必要があります。効果が出るのは時間がかかるかもしれませんが、すぐにでも対策を進める必要があります。

気を付けないといけないのは、

  • 収益改善が景気頼みになってはいけない
  • コスト削減の名目で簡単に人件費に手を付けてはいけない

ということが挙げられます。

景気頼みの経営では中小企業の経営改善効果はなかなか波及してきません。世間一般の動向を超える努力の先にさらなる収益増加があるということは認識が必要です。またコスト削減については調達や運用の改善・効率化が本筋であって、人件費に簡単に手を付けるべきではありません。

人件費の最適化についても手順というものがあります。人員削減や給与削減は「経営危機」のメッセージを発信することになり間違えると非常に危険です。

 

いずれにしても中小企業が雇用環境を改善するには、企業収益との両輪をそろえて考える必要があります。この視点が抜けてしまうととても危険ですね。

 

収益構造改善の課題などご相談ください。

撤退も戦略の一つ

NECのスマホ撤退の判断

撤退というのは、経営判断の中で最も難しいもののひとつかもしれません。これは中小企業の経営においても同様です。むしろ事業の柱が少ない中小企業にとっては大企業より難しい判断になるかもしれません。

そんな中、NECがスマホ事業を撤退し、要員を社会インフラ事業などに配転すると発表したそうです。

スマホについてはアップルやサムソンの躍進で競争は極めて激しく国内メーカーの苦戦が続いていました。その中でドコモのいわゆる「ツートップ戦略」によりNECは同じ土俵にすら立てなくなったわけで、事業の継続は困難な状況であったことでしょう。

このような状態になれば、事業継続のためにターゲットを絞って付加価値の高い製品を投入したり、販売戦略を練り直したりして事態を打開するか、「撤退」を実行するか意思決定が必要です。

このような状況の中で撤退するというのはなにもネガティブな意味だけを持つものではありません。自社の有望な事業や商品などに資源を集中できるというメリットがあるわけです。採算の取れない事業にしがみつくよりも良い結果を生む可能性もありますね。

NECはインフラ事業に人材を移すという判断をするとともに、既存の携帯電話事業は継続することになっていますので、今後の戦略次第では収益は改善できるでしょうね。

 

中小企業経営においても時として撤退という判断を下さないといけない場合があります。経営資源の乏しい中小零細企業では苦しい判断になるでしょう。そのため、中小企業の経営では、

  • 撤退という事態に陥らない戦略の策定と管理
  • 収益管理と、事業の柱の育成
  • 撤退の判断基準の明確化

ということがある意味大企業以上に重要になります。

また、多くの場合「撤退」という判断が迫られるのはかなり事態が悪化した状態であることがあります。つまり改善・改革の取り組みが遅すぎる場合があるのです。

「もう少し我慢すれば風が変わる」とか

「景気がもう少しで上向く」

といった風に、外部の環境任せになっていませんか?

経営状況に少しでも変化があれば、それをとらえて改善するのが経営者のお仕事です。そのような視点から自社の経営を一度チェックされてはいかがでしょうか?

当事務所の経営診断サービスや小冊子もご活用くださいね。

 

値上げの価値が見いだせるか

単なる値上げになってませんか?顧客価値を定義しましょう

デフレ脱却により様々な高額商品が売れているというニュースを見る機会が増えました。世の中に明るい兆しも見えているわけですが、いまだに個人の所得には波及していない側面もあります。中小企業の経営改善につながっていない部分も見え隠れします。

デフレを脱却し、社会全体として緩やかにインフレに向かっていくこと自体は間違っていないと感じますが、単純に原材料価格が高騰し値上げを余儀なくされるとつらいですね。

原油価格高騰による運送コストの増加や、部品の価格高騰によるパソコンの原価上昇といったことも現実に起こっております。

原価上昇に対しては一定の値上りも仕方ありませんが、できれば、改めて顧客価値を明確にして、値上がりを超える価値を定義したいところであります。

 

マクドナルドが高額品の投入をして注目を集められたのもそういった側面がありますね。

従来商品の価格改定だけでなく、新商品による新たな価値と組み合わせて客単価の向上を目指していっているわけです。世の中の流れの中で新たな提案ができるから納得感が出てきます。

 

収益向上のためには、販売数量の確保と付加価値の向上が欠かせません。それは顧客にとっての価値があってこその話です。

客数も単価もどちらも伸ばしていけるように戦略を考えませんか?

無料のWEBサービス活用の注意点

WEBサービスは目的と限界を理解しつつ有効に活用しましょう

WEBやスマートフォンの浸透により、中小企業でも今後ますますITの活用は進むでしょう。

そのような中、省庁で活用されていたWEBサービスにおいて、メールが公開状態になっており、部外者が自由に閲覧できてしまっていたということがニュースになっていました。

WEBのサービスは無料のものもあり、非常に便利なわけですが、そのリスクについても認識させられる出来事でありますね。

最近はクラウドと呼ばれる形で、ネットの利用を前提としたファイルの共有や、メール、スケジュールの管理、情報共有といった様々なソフトが活用できるようになってきています。その中には無料で活用できるものや有料でも非常に廉価なものも多く存在します。

便利なものでもありますので、是非活用していきたいものではありますが、無料だからという理由で飛びつくのには注意も必要であるという教訓が今回のニュースにはあります。

 

従来のシステムでは、自社にサーバなどを設置し、ソフトも自社に合わせて開発したりカスタマイズしたりして特注しているケースがありました。それがクラウドサービスの浸透により、自前でサーバーを持たずに既存のソフトウェア機能を「利用」だけできるようになってきました。クラウドサービスの高機能化に伴い、ある種のサービスでは独自開発も必要なくなってきています。

そのような状況の中で無料のサービスを便利に使うケースが増えているわけです。これ自体は問題はありません。

考えておかないといけないのは、

  • 無料であるので、利用方法や設定方法などは自分で理解していく必要があります
  • 独自開発などとは違い、自社の業務をソフトの機能に合わせるという対応が必要です
  • トラブル時のサポートやバックアップ、セキュリティなどについても自社で責任を持って対応する必要があります。

などなど、留意点があります。

無料(もしくは廉価)であれば、当然、外部委託していた従来のケースと比較してサポート面で問題が生じるケースはあります。外部に依頼していた一部の「責任」や「手間」を自社で受け持つことが活用の前提になるわけです。ですので、自社の社員の能力強化にも当然時間やコストを掛けないといけないということになります。

 

このあたりを理解したうえで、活用を進める必要がありますね。表面的な機能だけをなぞって、利用するとリスクが生じる場合があるのは認識すべきでしょう。

そういった意味において、無料のサービスを活用する場合でもその導入やサポートに専門家や会社と協力していくというのは有効な手段であります。

自社の現状に応じて、どこまでを自社で行えるのかを吟味してより良いITの活用を進めてください。

中小企業においてもIT活用は非常に重要なテーマであり、活用できない企業と活用できる企業の差は広がる一方となります。

便利に活用を進め、経営改善していきたいものですね。

2013年6月の倒産企業数は減少傾向だが

東京商工リサーチの発表で、倒産企業数の情報が出ておりましたが、倒産企業数は減少傾向が続いているようですね。

大型倒産があったこともあり、負債総額自体は増えていますが、傾向としては今しばらく減少が続くかもしれません。

 

倒産の内訳をみますと、以下の通りです。

  • 金融円滑化法による貸付条件変更利用後の倒産が増加
  • 赤字累積による倒産が増えている
  • 道路貨物運送業、広告関連業などで倒産増加

運送業は燃料費の高騰なども響いているものと思います。

 

現在事業を続けている会社も今後業績悪化しないとも限りません。当然のごとく、赤字累積や販売の不振といった状況があるのであれば、対策が必要です。それも早め早めの対策が必要になります。

金融円滑化法による貸し付け条件変更を行った後の倒産も、赤字累積による倒産も、事業の環境が悪化した後、対応できなかった(あるいはしなかった)ことによる倒産と言えます。

売上と利益をどのように実現するのか?

自社の価値がどこでうまれ、どのようにその価値を顧客に届けるのか?

 

そのような売り上げと利益に続く道を明確にして取り組みを強化することが必要なのです。その結果として赤字の解消や借入金の返済ができるようになります。資金繰りに忙殺される状態から抜け出す必要がありますね。

 

マイナスの状況にある会社はどうしてもそのようなあるべき形から見た場合逆の状態に陥っていることがあります。

 

統計情報を見て自社の状況がどうか少し考えて見ましょう。早めの対策ができれば、改善できる可能性は飛躍的に高まりますよ。

 

最先端ITの推進と中小企業のIT活用

政府のIT政策と中小企業のIT活用

政府のIT政策の新戦略が発表されています。

ビッグデータの活用、公共データの民間開放、農業や医療分野へのIT導入といったことが謳われています。

これらはよく見ると新しいものではなく、現在のITの潮流に即したものであるので、トレンドに乗っかったと言えなくもありません。

公共データの民間開放などは既存の事業においても有効な活用方法がたくさん出てくるでしょう。クラウド活用も今後ますます進んでいくものと思いますので、その活用についてはチェックしておく必要があります。

ITは非常に有効なツールであるのですが、その普及には専門技術や活用能力、投資が必要になってきます。大企業のように経営資源が豊富であれば良いのですが、その余裕のない小さな会社では活用が進まない可能性があるのも現実です。そこで起こるIT活用の格差が競争力の差になる可能性もあるわけで、小規模な会社であったとしてもIT活用は是非意識していきたい部分であります。

 

ITはあくまでツールですので、単に導入すればよいというものでもありません。しっかりとした目的を持って費用対効果のある活用を進めていきたいところであります。

中小企業におけるIT活用は

  1. 業務の効率化のため
  2. 情報発信、ユーザや社員、取引先とのコミュニケーションのため
  3. 情報の活用、分析で経営に活用するため

など活用のレベルにおいてもいくつか分類することができます。

クラウドやビッグデータなどはやりの言葉に流されず自社の目的に沿って活用を検討する必要があります。このように考えると経営戦略に即した取り組みをどうするかという経営の基本重なる部分があることがわかるでしょう。

 

中小零細企業でもIT活用は十分にできます。

自社の「困った」部分をITで改善できないかという視点で考えてみてください。

 

役員報酬の損金参入拡大?

役員報酬の損金算入が拡大されるかも

アベノミクスの成長戦略として、企業の投資意欲の向上が掲げられています。そのための税制を改正が議論されておりますが、

  • 投資の減価償却の一括計上
  • 役員報酬の損金算入範囲の拡大

などが上がっております。

投資意欲や経営者のやる気を起こすための良い政策かもしれませんね。

役員報酬については、現行では固定給部分しか損金算入できないのが原則ですが、利益に連動した報酬も損金算入が可能になるかもしれません。

個人的には、これらの施策は賛成だと思っています。

中小企業でも戦略を考える場合は、実際の業務や報酬や投資と業績の間に因果関係を定義し管理していくことが必要です。役員報酬や投資の結果としてのキャッシュの流出が税金に素直に反映されると、税金の動きが感覚的にも理解しやすくなるからです。

将来の業績は現段階で決定できません。役員報酬について利益と連動させる部分を増やせば、企業の資金繰り面の管理でもよりわかりやすくなるのではと考えています。

 

あくまで本業の儲けを伸ばすのが前提

とはいえ、減税の効果を享受するためにはそもそも本業での利益をしっかり出していけることが大前提となります。役員報酬を業績と連動させる場合も、役員は報酬を結果として増やすために財務的な目標を達成するための行動が必要になります。

それを戦略に落とし込み、実行と管理ができるかどうかが経営改善・経営力向上のカギとなりますね。

いくら業績連動といっても自社で戦略的に活動を管理できなければ、業績が伸びたとしても「たまたま」ということにしかなりません。これではせっかくの税制改正もあまり効果が出ないでしょう。

 

税制改正という後押しを背景として、自社の業績と戦略の因果関係を明確にし、活動管理することが中小企業の本業でのもうけを強化するために必要になります。

 

是非経営力向上のためにその部分を検討していただきたいと思います。

当事務所でもそのような取り組みを支援しております。無料小冊子などもご活用くださいね。

 

高価格で客単価を上げる

価格を上げられる商品構成を考えられるか

前回は、値下げについて書きましたが、今回は値上げ(正確にいうと高価格商品・サービス)で利益を取るというお話です。

マクドナルドが初の500円超えのバーガーを出すということがニュースになっていました。長引くデフレで低価格商品を訴求していた流れを転換しようとしています。

売上・利益をアップさせるためには、客単価を上げていくことが求められます。そのための手法の一つが「値下げ」であり、値下げで客数を増やし粗利額を取っていくという考え方ですね。もう一つの考え方は、魅力ある商品・サービスの中で付加価値のより高い物を投入していくということであります。商品単価の高いものを選んでいただき客単価を稼ぐことになりますね。

 

マクドナルドのように一部商品の値上げや新商品の投入をしつつ、低価格品の拡充も行うことで効果的な価格政策を打つことができます。

 

もちろん十分な価値を提供できなければ客数も売り上げもかえって落ちることになります。十分な計画と販促が必要なことは値下げと同様の考え方になりますね。

 

中小企業や小さなお店の商品構成を考える場合、低価格品と高付加価値品のメリハリをつけるというのは良い考え方です。低価格品は客数確保のため、高価格品は客単価向上の可能性のために活用できますね。

 

高価格品の魅力の一つは、粗利の絶対額の確保ができるということにあります。

従来より2割高い客単価を実現できる場合、従来の売上を実現するには、83.3%の客数で実現できます。もちろん2割客単価を上げるために客数を2割以上落としてしまっては本も子もないわけですが、客数のハードルが下がるというのは一つの魅力ではあります。実際は客数をさらに伸ばす努力をするはずですので、客単価を商品単価向上と合わせて実現するというのは収益構造改善のために効果的な一手であります。

また、高価格品による粗利の確保の効果はとても大きな効果があります。従来商品が原価率7割だとします。これを原価を上げずに販売価格のみ2割上げることができればどうでしょうか?粗利率は、30%から42%に向上し、4割向上します。価格アップ以上の割合で利益を確保できるわけです。

実際の販売においては単純にはいかない部分もありますが、商品価値をアップさせ、価格以上の価値感覚を提供できれば粗利の確保ができますね。

 

これは、サービス業やBtoBビジネスにおいても大きな命題になります。

コストを下げ、低コストで売る部分と付加価値を高めて単価を上げられる領域を作ることが収益構造改善には効果的です。

 

お客様の財布のひもが固いから低価格品だけを提供するという考え方ではなく、価値のある商品も提供し、財布のひもを緩めてもらう努力も可能性の一つであると認識したいところでありますね。

【高価格・高付加価値戦略の留意点】

  • 高付加価値化で結果として客単価が上がること
  • 客数が減ってしまうような戦略にならないこと
  • コスト管理を徹底し、粗利額をできる限り大きくとること
  • 単なる値上げではなく、お客様にとっての価値を実感できること