カテゴリー別アーカイブ: BCP

中小企業の事業継続計画(BCP)について話題についてまとめます。

一年の計を計画に。事業継続計画も見直すきっかけに

新しい年、ビジョンの再確認

皆様、あけましておめでとうございます。
昨年はありがとうございました。
本年もよろしくお願いします。

昨年は災害、円高、欧州の不安など多くの困難がありました。新しい年がその苦しみを乗り越えてより良いものになるよう努力したいと思います。

一年の計は元旦からなどと言いますが、年や年度の変わり目に新しい計画を策定するというのも良いものですね。
自社の現状を検討し、新たなビジョンを策定すること。変化の多い環境ですので、そのようなチェックは中小企業にとっても非常に重要です。

中長期のビジョンを見据えて自社の行動を計画してみましょう。ご相談もいつでもお受けいたします。

計画といってもいろいろあります。
 経営計画
 販売計画
 事業継続計画(BCP) などなど

事業継続計画(BCP)などは昨年の教訓から改めて検討していただきたい部分ではあります。

特に今後30年以内に南海トラフ巨大地震は70%の確率で起こるとされています。地震というとなかなか備えのための行動が遅れがちになりそうですが、将来高い確率で起こるという考えは持っておいたほうがよいでしょう。また洪水などの自然災害、インフルエンザなど、今までの経験からも今後発生しえる事象は多くあります。
自社のビジネスがどうあるべきかを見直すきっかけを持ちましょう。
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中小企業における冬の節電対策2

気になる節電対策 | 自社でできることを始めましょう

気温も下がり、関西でも冬の気配が感じられる日々です。関西では今冬の節電要請が出ています。九州でも出ており、中小企業においても節電のための具体的な取り組みが求められます。先日書いた記事「中小企業の経営における冬の節電対策」は注目度が高いようで、連日多くの人に見ていただいています。目の前に迫っている電力供給の不安の表れでもあるでしょうし、中小企業にとっても少なからず影響があることの表れであると感じております。

節電対策は単に「やらないといけない」と考えるだけでなく「サービスレベルを維持しつつ、エネルギーコストを低減し経営を効率化させる」きっかけとして捉えて取り組みを行ってみましょう。

経済産業省からも節電に関する各種情報が出されていますが、当ブログでも改めて節電対策について情報発信いたします。
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中小企業の経営における冬の節電対策

中小企業の経営にも大きな影響 | 冬の節電対策の取り組み

経済産業省より、冬の節電対策に関する資料が公表されております。中でも関西と九州では目標数値を示して節電要請が出されておりますので、中小企業をはじめとする事業者におかれましても、今年の冬の節電対策が引き続き求められてきます。
関西においては、12月19日~3月23日の期間で9:00~21:00に10%以上削減。
九州においては、12月19日~2月3日の期間で8:00~21:00に5%以上削減。
共に、最大電力(kW)での削減であり、電力使用量(kWh)ではありません。

中長期的に日本の電力供給をどのように実現していくのかという話とは別に短期的な節電対策は必要です。このような状況の中での節電を単に義務として考えるだけではなく「経営改善」「コスト削減」のための見直しのチャンスと考えて取り組んでいきたいところです。

中小企業においてどのような改善ポイントがあるか

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中小企業の事業継続計画(BCP)とリスク対策

いよいよ夏も本番となってきました。
気温もぐんぐん上がって真夏日が続き、電力使用量も上がっているようです。
この夏の気温がどうなるかはまだわかりませんが、節電対策はいよいよ重要になってきます。

自然災害や、伝染病、エネルギー不足などは中小企業にとっては大きな「リスク」と考えられます。
リスクは避けられるのであれば、避けたいものですが、全てがそのようにうまくいくわけではありません。

リスク対策を考えるうえで、大切なことは、
 ・リスクが何であるか「認識する」こと。
 ・そのリスクについてリスク戦略を練る
となります。
リスクの認識というのは非常に重要で、リスクの存在を認めることができなければ、対策も取りようがありません。
頭が痛い問題ですが、リスクと正面から向き合うという姿勢は中小企業の経営にとってとても大切な考え方です。

さて、リスク戦略ですが、基本的な対策としては以下のようなものがあります。
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中小企業のBCP(事業継続計画)のサイクルについて

この夏、関東のみならず、全国的に節電の要請が出ておりますね。
私は関西にて中小企業診断士として活動しております。大阪を含め多くの自治体が節電の要請を受けています。
節電自体は悪いことではないですが、中小企業にとっては非常に困難を伴うこともあるでしょう。特に大阪には東大阪を中心に工場の集積している地帯もあります。電力不足は事業継続においても非常に大きな影響があります。

BCP(事業継続計画)という言葉も新聞でよく目にするようになりました。市場にとって関心の深い事柄なのでしょうね。中小企業にとっても同様に、いざという時に、事業の継続を行えるように対策を施すことは大きな意味があります。特に企業体力的にもできるだけ短期間に事業の再開を行えるようにすることはむしろ中小企業のほうが重要であるかもしれませんね。

さて、電力不足・地震等を含め、中小企業の経営にとって経営の継続に影響を及ぼすような事象は多く存在します。経営リスクですね。中小企業の経営のリスクを認識し、事業の継続をスムーズに行えるようにしていく一連の活動がBCP(事業継続計画)です。その大まかな考え方は下記の通りでしょう。
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中小企業のBCP(事業継続計画)で経営改善

BCP(事業継続計画)でもPDCAは重要

少し前はインフルエンザのような流行病、最近では大地震や津波といった自然災害が中小企業の経営に影を落としています。このような事象は中小企業に大きな打撃を与え、事業の継続を困難なものにしてしまう可能性があり、事前の準備が非常に重要になります。また、取引先との信頼関係を考えた場合も、BCP(事業継続計画)を策定しているか策定していないかでは、策定しているほうが信頼を得やすいことでしょう。
中小企業がBCP(事業継続計画)を策定することは重要な課題ですが、何から手を付けていいかわからないとか、費用が増えてしまうというような懸念もあるでしょう。しかしながら、何もしないことがベストとはいえません。このような取組みにおいては、中小企業の経営改善という視点と絡めて取り組むことが良いと考えます。また自社の現状に見合った取組みを行っていくことも重要です。お金があれば、楽ですが、お金をかけずにできる取組みもあります。できる範囲で改善していきましょう。

取組みの基本となる流れは、他の取組みと同様「PDCA」のサイクルを回すということになります。これは経営改善における基本的な考え方と同様です。自社でPDCAサイクルが回せていないな、という企業様においては、そこからが経営改善の種になります。是非取り組んでみましょう。

中小企業庁のBCP(事業継続計画)の考え方としては、このPDCAサイクルを以下のように表現しているようです。
 ・事業の理解 → BCPの準備・策定 → BCP文化の定着 → BCPのテスト、維持・更新
言葉は異なりますが、PDCA同様、計画~実行~チェック・見直しという一連のサイクルを回していることが分かります。
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改めて、中小企業の事業継続計画(BCP)について

事業継続計画(BCP)で経営改善を

中小企業の経営改善を考える際に、改めて事業継続計画(BCP)が注目されていますね。東北関東大震災で中小企業も多く被災しました。直接の被災をしていなくても被災した起業と取引をしていた企業もあるでしょう。取引の減少、工場の稼動停止等が起こり、雇用の維持も困難になっている場合もあります。原材料の確保ができない企業も多くあります。
このような事態になってもいち早く事業を再開する企業もあるのが事実です。災害や伝染病の発生や意図しない大きなトラブルなどが起きた際に、しっかりとした行動を取れる企業は顧客や地域からの信頼も得られるでしょう。
日経新聞の記事で、「震災時の危機管理、6割の企業が「うまくいった」」と回答したとありました。このような企業は災害対策マニュアルの作成や、日頃からの訓練を行っていました。逆にうまくいかなかった企業は、想定以上の災害で対策が後手に回ってしまったことや、事業継続計画(BCP)が未整備であったことが理由としてあがっています。

ここでの教訓は何でしょうか?多くの中小企業の経営においても学ぶべきことはあるはずですし、復興を目指す日本にとっても考えるべきことはあるでしょう。
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中小企業の経営改善 - リスクに対する取組みについて

食中毒事件から中小企業のリスク対策について考える

焼肉チェーン店での食中毒事件が連日報道されています。今回の事件では死者も出ており、非常に重大な事態になっております。企業として絶対に避けるべき事態でありますし、お客様の未来、幸せ、信頼のすべてを結果として奪ってしまうことになり、関係者のすべてにとって非常に不幸な出来事でありました。
なぜこのようなことが起こってしまったのか、どうあるべきであったのか、この出来事についての教訓をどのように活かすべきなのか、深い内省と改善に向けた具体的な行動が求められます。

このような事がなぜ起こるのでしょうか?中小企業でも程度の差こそあれ、起こりうる事態です。それは製品の品質の毀損であったり、機密情報の漏洩であったり、違法行為であったり。今回の事件では生命にかかわる事態になったということが非常に大きなことなのです。
中小企業の経営でも同様で、企業の活動には、何らかのリスクが潜んでいるはずです。食品関連の製造業であれば、今回のように衛生管理上のリスク、販売であれば、賞味期限・消費期限・保管上のリスクがあるでしょう。食品でなくても顧客や従業員に対する安全確保上のリスクがあるかもしれませんし、品質保持上のリスクもあるでしょう。
第一歩としては、事業活動上のどこにリスクがあるのか、それはどのようなものかを認識することです。このようなことは従業員個人にまかせきりになってはいけません。企業の取り組むべきリスクから目を背けることになるからです。
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中小企業の経営改善 - 個人情報保護における情報取り扱い

個人情報の取り扱いのルールを守ることの大切さ

中小企業の経営においても、個人情報保護の体制を取り、推進していくことが求められてきております。しかしながら、それは簡単なことではなく、「個人情報を大切にせよ」という言葉だけでは実効力がありません。
ソニーの取り扱う個人情報が大量に漏洩した事件においては、子会社にも影響が広がっており、サーバーの古いデータベースに削除されずに残っていた個人情報も漏洩しているようです。本来古いデータベースは使用していないのであれば、データは削除すべきでしょうが、それも行われていなかったということになります。

この事件において、悪いのはあくまで、サーバに進入し、情報を漏洩させた人あるいはグループであるわけですが、企業側においても、もっと厳重な保護ができたのではないか?という視点で考える必要もあります。
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中小企業の経営改善 - 個人情報保護・セキュリティ対策

中小企業でもできる個人情報保護・セキュリティ対策

先日のソニーで起きた大量の個人情報の流出事件については、まだまだ影響範囲が特定されておらず被害が大きくなる可能性も残っておりますね。クレジットカード情報が漏れていたとすると、個人に対する金銭的な被害が発生する可能性もあります。それに加えて今後ソニーには訴訟のリスクや賠償の問題、それに対する費用の問題等様々な課題が出てきます。
本来セキュリティを破って個人情報を流出された「何者」かが悪いのでありますが、このような事故が起きてしまうと具体的な責任を負うことになるのは企業側です。理不尽に感じる面もあるかもしれませんが、お客様の個人情報や機密情報を預り、それを利用している以上、しっかりとした安全対策を採るのは企業としての責務でもあります。
これは中小企業の経営にとっても同様です。
中小企業の経営では、大企業との比較において、セキュリティ対策が遅れているといわれています。セキュリティの対策には、管理面・人材面でもある程度の時間・コストがかかるわけで、中小企業の経営にとって重荷になるという側面もあるでしょう。それでも個人情報や機密情報は重要な資産という位置づけで守る体制をとる必要があります。
また大企業から見ると、自社の個人情報・機密情報を守るため、取引先の中小企業の経営において個人情報保護体制が取れているか、機密情報を適切に扱っているかということが、取引を継続する上での条件となる場合があります。取引先が情報を不適切に扱っている場合、そこが、セキュリティ上の「穴」になってしまうからです。

中小企業の経営において、個人情報保護の体制をとることや、セキュリティリスク対策を行うことは可能です。何もコストをかけるばかりではなく、企業の規模や実態に応じて自社に合った対策を行えばよいのです。
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