この夏、関東のみならず、全国的に節電の要請が出ておりますね。
私は関西にて中小企業診断士として活動しております。大阪を含め多くの自治体が節電の要請を受けています。
節電自体は悪いことではないですが、中小企業にとっては非常に困難を伴うこともあるでしょう。特に大阪には東大阪を中心に工場の集積している地帯もあります。電力不足は事業継続においても非常に大きな影響があります。

BCP(事業継続計画)という言葉も新聞でよく目にするようになりました。市場にとって関心の深い事柄なのでしょうね。中小企業にとっても同様に、いざという時に、事業の継続を行えるように対策を施すことは大きな意味があります。特に企業体力的にもできるだけ短期間に事業の再開を行えるようにすることはむしろ中小企業のほうが重要であるかもしれませんね。

さて、電力不足・地震等を含め、中小企業の経営にとって経営の継続に影響を及ぼすような事象は多く存在します。経営リスクですね。中小企業の経営のリスクを認識し、事業の継続をスムーズに行えるようにしていく一連の活動がBCP(事業継続計画)です。その大まかな考え方は下記の通りでしょう。

中小企業の経営にとって、リスクを特定し、その対策をとる工夫を行うということは、経営改善の活動にほかなりません。自社の経営のプロセスを知り、対策・改善を行うのです。
何かが起こってから行動するのではなく、起こる前に対策をとることが必要ですね。
中小零細企業では難しいと感じてしまうかもしれませんが、規模も小さく従業員や顧客の顔がよく見えるからこそ、対策が取りやすいという側面もあります。身の丈に合った対策で経営を改善していきたいものですね