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中期経営戦略立案とその実現に向けた取り組みをしよう

中期経営計画を立てていますか?

経営計画・経営戦略は業種業態にかかわらず経営改善のためにも必要ですね。3年などの未来のことなどわからないよと言われる経営者様も多いとは思いますが、未来はわかるものではなく、こうありたいという将来像に向かっていくものであります。計画を立てて現実とのギャップを埋めていく努力こそが重要なのです。

そんななかパナソニックが中期経営計画を発表していました。大きなニュースにもなっていたので注目された人も多かったと思います。

  • 全事業での赤字脱却
  • 2016年度に営業利益3500億円以上
  • 3年間での累計フリーキャッシュフローは6000億円以上

といった目標が掲げられています。中期目標としては拡張ではなく利益体質の企業に生まれ変わるという目標を掲げています。フリーキャッシュフローを大きくするとのことですので、当面は大きな投資は控えることになりそうですね。

上記の営業利益の水準は利益率で5%程度を想定しているそうです。逆算すると売上高は7兆円ですね。

現状の利益率は最新の2012年度第3四半期のもので、平均2.2%くらいですので、結構難しい内容でもあります。

しかしながら、このような目標ができることで、現状とのギャップが把握できます。利益率で3%前後の差をどのように埋めるのか。これはコスト削減であり、ターゲットの絞り込みであり、不採算事業からの撤退であります。ギャップがわかることで、意思決定もしやすくなるというメリットもあるでしょう。

実際はパナソニックの再生はいばらの道です。デジタル家電は価格競争が激しく、BtoB分野もまだ未知数です。

とはいえ、BtoBの比率を引き上げるということなどはあながち間違ってはいないと思います。それとともに、本来の得意分野であるはずのBtoCの立て直しも必要ですね。利益率という意味では、ハードの売り切りだけでなく、その後の消費者とのつながりをどのように作るのかも検討が必要でしょう。

 

翻って中小企業の経営を考えると、同様に中期経営計画を考えることは重要です。財務的な目標とそこから浮かび上がってくる課題を認識しているでしょうか?

決算や税務処理としての会計に重点を置いていると、そのような視点が欠けてしまいます。

中長期的な見通しとこうなりたいという姿を描いてみましょう。

 

経営計画や戦略を自社で作るのは難しいなと感じたら、いつでもご相談ください

遠方の経営者様はWEBを活用した経営相談も承っておりますのでご連絡くださいね

 

大地震と中小企業経営の継続

巨大な自然災害に中小企業はどのように備えるか

南海トラフの大地震による被害想定は最大で220兆円という試算が出ています。

国家予算をはるかに超える規模の被害想定に驚いてしまいますが、被害を想定して準備をしておくために、この現実から目を背けることはできませんね。

このような自然災害では、建物損壊などの直接被害のみならず、生産の低下やインフラへのダメージ、サプライチェーンの崩壊など様々な問題が発生します。

そのような中で、中小企業の経営をいかに継続するかというのは大きな問題です。

では、このような大きな災害を見越して中小企業にどのような対策が取れるでしょうか。

中小企業は経営資源が乏しいため、大規模な耐震化などの対策は難しいと考えられます。しかしながら、このような耐震化などの対策により被害を大きく減らすことも可能であるため、自社の現状に即した対策を検討する必要があります。

とはいえ、できることには限りがありますので、「自分目線」でできる範囲の対策を考えていく必要がありますね。

 

重要なのは、

  • 人命第一、自分自身・社員・家族、顧客などの安全の確保と震災時の安否確認体制の確保とルール作り
  • 重要な業務の定義とその復旧方法の定義
  • 最低限の資金繰りの確保

のような対策を検討できます。

安否確認の方法や、最低限の水・食料の確保方法の検討や準備は比較的わかりやすい取り組みだと思いますし取り組みやすいでしょう。

業務の復旧については、すべてをいきなりできるわけではありません。事業を継続するうえで、必要最小限であり、もっとも重要な業務を明確にし、その部分の復旧の優先順位を上げる必要があります。その他の業務は一時的に優先順位を下げ、メリハリを付けることが重要です。

そのうえで、必要な最低限度の資金繰りを想定しておく必要があります。

このような基本的な考え方をベースとして、BCP(事業継続計画)の策定や取り組みを行っていくことが求められます。

ここまで踏まえて、準備を考える場合、単純に現在の業務+震災対応の追加と考えるのではなく、現在の業務を自然災害や伝染病など起こりうるリスクに対応できる強い組織として成長する取り組みととらえるべきであります。震災対応のために時間やお金が追加出かかると考えるよりも、現状の重要業務の効率化や従業員の連絡体制などの意思疎通などによる組織力向上の機会づくりとして、取り組みを進めることで、経営力向上のきっかけとしていく考え方が大切です。これは3Sなどの取り組みと似ている部分があるかもしれません。

業務が複雑であったり、あいまいであったりすれば、いざというときに対応が後手に回ります。業務をシンプルかつ効率化することは災害時のみならず平常時のコストダウンや生産性向上にもつながるでしょう。

経営環境の変化に合わせて対応できる組織的な成長こそが重要と考えましょう。

 

中小企業経営でも従業員のメンタルヘルスを考える

中小企業の従業員のメンタルヘルスの視点での経営改善

近年、職場のストレスや鬱についてのニュースが出る機会が増えてきています。職場における人間関係や仕事の成果など様々なプレッシャーの中で大きなストレスが生まれており、「メンタルヘルス」に目を向ける必要があるご時世になっています。これは中小企業の経営においても対岸の火事ではなく、「人」が重要な経営資源であることを考える場合に避けて通れない課題であるといえますね。
国としても職場のメンタルヘルス対策を義務化する方針も出てきており、しっかりと目を向ける必要があるでしょう。

人材=人財と言える重要な経営資源として

起業において重要な人・モノ・金・情報という資源の一角である「人」がいかに大切にその力を発揮させるのかは重要なテーマです。

中小企業においても
 ・経営目標を達成するための前向きな従業員の取り組み
 ・現行業務を改善するための従業員の取り組み
 ・成果に対しての評価や、自身の将来に明るい未来を描けるビジョン
という視点で、人材の力を出すための経営改善をするとともに、
 ・過度なストレスで、人材のもつ潜在力を削がないように
 ・人間に「心」があり、鬱やストレスを根性論で語らない
ようなバランス感覚が求められます。

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インストア・マーチャンダイジング(ISM) | POPの役割

POPでいかに買いたいと思っていただくか

お店にはたくさんのPOPが表示されていますね。POPとはPoint Of Purchaseの略で購買自店販売促進物などと言われております。いわゆるお店で目にする小さな広告といったところです。
店舗の効率化が進み、店舗面積当たりの従業員が減少している中でPOPによる情報発信はお客様が商品の情報を得るためにも非常に重要になっています。中小企業・零細企業をはじめとする小さな会社やお店でも是非活用したいところです。

POPといってもいろいろあって、価格を表示するプライスカードに始まって、商品の説明をするショー・カードなどもあります。
POPをうまく使うことは、ある種セールスマンの役割を担うことができるわけです。ですので、POPによりストアのコンセプトや商品の魅力をいかに伝えるかが重要になってきます。

お店では様々な情報発信を行っています。
 フロア案内
 ポスター
 ストア・コンセプトの表明
 チラシを店頭に置く
というようなことから始まります。
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インストア・マーチャンダイジング(ISM) | お店のレイアウトなど

お店や商品のレイアウトの工夫する

インストア・マーチャンダイジング(ISM)について書いていますが、顧客数の構成要素である、動線長、立寄率、視認率を上げるためには、お店のレイアウトに工夫が必要となります。

たとえば、店頭はお客様を導入する最初のポイントであります。看板の工夫や入りやすい雰囲気づくりなど工夫が必要です。また入口付近で、販売員のセールスが強いとお客様は逃げてしまうかもしれません。価格もいきなり高額商品ばかりだと入りづらいですね。そのようなことを考えてお店・商品のレイアウトを考えるわけです。
一般的に店頭はセール品や低価格品、店の中央をお店の印象を決める中価格帯を中心に構成、店の奥は指名買いや付加価値の高い商品を中心に提案セールスをできるような商品を配置など、工夫が行われています。
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中小企業経営の見える化 | 顧客への可視化

見える化は伝わってこそ意味があります

前回見える化について書きましたが、見える化の要件として、
 ・明確であること
 ・数値化するなど客観的に見て物事を判断できる表現をすること
 ・対象者にとって、わかるものであること
ということか書きました。

可視化する対象は、業務の目標ごとに異なるわけですが、一番大切なことは、目的に沿った形で、見えるようにしたものの「意図」が「伝わる」ことです。
製造・加工現場で、整理整頓や異常検知のための工夫をしたとしても、それが意図したとおり可視化されていなければ、その取り組みは形骸化してしまうことでしょう。
同じように、顧客に対するマーケティングも最終的な目標として、商品やサービスの強みや魅力を伝えていくために「可視化」をしていくわけですが、それが伝わらないとマーケティングの取り組みに意味がなくなってしまいます。

顧客への可視化という意味では、
 ・商品の魅力
 ・顧客の得ることのできる価値
 ・顧客が解決したいと思っていることに対する解決策>/strong>
 ・
プレミア感
 ・顧客が見落としていること
などが見えるようにしないといけませんね。また、顧客への感謝の気持ちや、歓迎の気持ちなども「見えるように」すること。これも「見える化」といえるでしょう。何も製造現場や、経営管理上の可視化だけが「見える化」ではないのです。伝えるべきことを伝える取り組み全般が「見える化」と考えることもできるのです。

店内のPOPや従業員の振る舞い、クリンネス、商品のパッケージ、アフターサービスに至るまで、何を伝えるべきかというテーマをもって考えていくと、取り組めることが出てくるのではないでしょうか。
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検証の積み重ね | 中小企業の経営力向上の地道な努力

科学的な取り組みについて経営で教訓とすべきこと

私は理系出身というわけではありませんが、科学や生命についての技術や研究、発見のお話が好きでよく本を読んだりもします。内容の半分もわからないことも多いのですが、それでもそのわからない謎に満ちた部分について考えたり謎の片鱗に触れられる感覚が好きだったりするのです。
そして、もう一つ、科学というのは、その発展の過程で多くの科学者が、より「正しい」と思われる姿勢で研究をしているように感じるという事を好ましく思っています。

先日、「ニュートリノが光よりも速いという実験結果」が発表され、大いに驚きました。アインシュタインの相対性理論に矛盾する結果が出たわけで、その内容によっては、現代物理学の基礎が大きく書き換えられることになります。相対性理論は実生活でも応用されており、GPSなどはその理論を前提とした技術となっているようです。GPSが正しく動くことは相対性理論にその技術においては、矛盾がないということも表しています。ただ、それも何らかの形で書き換えられる日が来るのかもしれません。

ここで重要なのが、今回の発表は「決定」ではなく、他のグループによる検証を求めるという意味も含まれているという事です。他の実験により再現できなかったり、誤りが指摘されれば、この実験結果は否定されます。これが「正しい」あれは「間違っている」というのではなく、実験や検証を繰り返す中で証拠を積み重ねていって、「より正しそう」な理論を導き出し、応用していく。それが科学なのではないかと感じています。よって、様々な実験や議論と検証により物理学の理論はさらに洗練されていくことになるのではないかと思います。
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中小企業の経営改善 儲けの仕組みづくり

中小企業の経営改善の視点としての人材と売れる仕組み

日経新聞の記事で大卒求人統計が載っていました。それによりますと、千人以上の大企業の求人倍率は0.57倍、それに対して中小企業では2.16倍もあったそうです。いかに、大卒者が大企業を志向しているかがわかる統計ですね。
中小企業の経営にとって、人材は非常に重要な業績向上の礎です。バランススコアカード(BSC)的には、財務業績と顧客に対する目標を達成するために、社内の業務プロセスと人材の改善に着手する取り組みの一つとして、優秀な人材の確保と教育がポイントになると考えられます。

そして、その人材や業務プロセスの改善の戦略を形作る中で、企業としての「売れる仕組み」の仮説が見えてくると思います。

同じ日経の記事で、「最高益更新」企業のケースが載っていました。ヤオコーにおいてはパートを有効活用して、提案型売り場を作っているそうです。これも良いケースですね。このような改善を現場主導で行っているのです。
また、イオンでは、専門店に力を入れる取り組みの中で、社内資格取得者を増やそうとしているそうです。
これは一例ですが、自社の中でどのような部分で利益を出すのか、それに対する取り組みをどうするのかを考え、戦略として取り組んでいる良いケースでしょうね。

このような取り組みを大企業だけのものとして、あきらめていないでしょうか?
中小企業だからこそ、できることやらないといけないことというものがあると考えます。
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中小企業の経営者の皆様、経営改善を始めましょう

はじめまして。
大阪在住の中小企業診断士です。

当事務所、CONSULTING OFFICE 3S のオフィシャルHPをよろしくお願い申し上げます。

中小企業の経営改善・経営革新のために

当ブログでは中小企業診断士として気になる情報や中小企業・零細企業の経営者様の経営革新や経営改善に役立つ情報を発信しています。
2011年には東北での大地震がありました。震災での困難だけでなくエネルギー問題も顕在化し、中小企業を取り巻く経営環境には厳しいものがあります。その他にも消費増税や雇用環境、取引環境など小さな会社の生き残りのための創意工夫が求められております。
中小企業は「より効率的でスマートであり」、「差別化されており、特徴がある」企業となっていく必要があるでしょう。差別化・特徴というのは付加価値があり、選択する理由がより多いということです。

経営改善、経営革新、業績管理や経営計画策定とその実現といった自社の抱えている様々な経営課題についてご相談ください
中小企業の経営にも携わる、中小企業診断士が、可能な限りご相談に乗ります。

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