カテゴリー別アーカイブ: 資金

中小企業の経営における資金繰りなどについての話題をまとめます。

中小企業の経営における資金繰りの大切さ

中小企業・零細企業だけでなく、個人商店などの事業を継続するために絶対必要なこと。
それは「お金が回る」ことです。
収入があり、支払いが滞りなくできる。

この状態さえ作ることができれば、事業は破綻したりはしません。
事業が赤字でも資金繰りさえしっかりしていれば事業は継続できます。
黒字でも資金繰りの管理に失敗すれば、事業は継続できず倒産となってしまいます。

当たり前と言えば当たり前ではありますが、実際の経営上でここの部分はしっかり理解して経営が行えているかというとそうでない場合があります。
売上は頑張ってあげているけど、資金繰りがいつも厳しいと感じることはありませんか?

 

資金繰りが苦しいということで、相談に来られても、その時点でジリ貧になっていて、手の施しようがないという場合もあったりします。

経営における資金繰りについて、わかっていないという状態が出てきているというのは、つまり資金繰りというのが「わかりにくい」からだと思います。

なぜわかりにくいかというと、帳簿上(損益計算書や貸借対照表など)からは資金繰りが把握できない場合があるからです。帳簿上の利益とお金の出入りが一致していないからこそ「黒字倒産」などという状況がうまれるわけです。

またその程度の状況であれば、まだましなのですが、資金繰りの管理をおろそかにしているうちに、経営が負のスパイラル(たとえば、売上減少→資金繰り悪化→借入増加→さらなる資金繰り悪化)に陥ってしまい、泥沼化してしまう状態が非常に問題だったりします。

ですので、経営状況にほんの少しでも陰りが見えてきた場合には手を打つ必要があります。

「あと数か月我慢すれば、景況は良くなるだろう」という楽観的な思考による現状放置は非常に危険です。

手の打ち方がわからないという場合は迷わず相談を、ということになります。

  • 資金繰りについて、不安がある。
  • 資金繰りというけど詳しいことはよくわからない
  • これから起業・創業予定だが、会計のことに疎い

など、少しでも該当すれば、迷わずご相談ください。

資金繰りは経営において非常に重要です。疎かにせずに、よくよく理解して事業を発展させていきましょう。

当事務所のホームページのコラムでも資金繰りについて書いております。これからも情報を追加していきますので、参考にしてください。

 

中小企業の経営再建 | 資金繰り支援策

大地震からの中小企業の経営再建支援策

大地震が経済に大きな影響を与えています。自身関連の倒産も発生しておりますし、停電やイベント自粛により観光地や街角景気の状態も悪化しているようです。中小企業診断士として今の状況にどのように貢献できるか考える毎日です。
別の記事でも紹介している部分はありましたが、中小企業の経営再建に伴う資金繰り支援に関しての施策が執り行われておりす。その対策についてまとめた情報などが公開されていますので紹介いたします。
 中小企業庁:東日本大震災関連情報

資金が潤沢でない中小企業の経営にとって今の状況は本当に苦しいものがあるでしょう。直接被災していなくても取引先が被災していれば間接的に影響を受けます。夏に向けての電力需要の動向によってもまた影響が発生する可能性もあります。この問題はある長期的に影響を与え続けてくる可能性がありますので、中小企業の経営においても長期的に対策を取っていく必要があります。
不透明な現在の状況の中でも経営計画をしっかり立てて資金繰り対策も行っていく必要がありますね。
経営者の皆様は一人で悩まず現在の状況についてどんどん相談をしていきましょう。問題の存在を認め、声を上げる。経営改善の第一歩です。

中小企業の地震後の経営再建。様々な施策

*2011年3月27日追記あり(金融相談窓口、金融関連措置について)

様々な施策の活用による中小企業の経営再建(地震後の復興を目指し)

地震のような突発的な災害が発生した場合、中小企業の経営環境に大きな影響が出てきます。自社の被害が少なかったとしても取引先が被災している場合もあるでしょう。また日本経済の停滞による影響も今後出てくるかもしれません。
災害対策については、事業継続計画(BCP)を事前に策定し、準備するということも大切ですが、今は実際に発生した有事にできることを考えていく必要がありますね。
中小企業庁からも様々な情報が発信されています。

商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について
 商店街の機能回復についての支援事業です。施設の補修等にかかる費用についての補助が受けられます。
 地域の重要なコミュニティ機能を持つ商店街の復興はとても重要ですね。

セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について
 経済産業省の中小企業支援の情報とも関連がありますが、信用保証協会の保障についての施策です。
 今回の地震の対策として全業種を対象とすることになりました。

東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について
中小企業向けの官公需の増大による支援策です。

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中小企業の経営。震災後の復興

中小企業の震災後の経営再建について

東北と関東を襲った大地震の影響はまだまだ続いています。関東では停電が続き、被害者の数は日々増え続けています。原子力発電所での懸命の作業もまだ予断を許さず、放射線の影響から住民の不安も続きます。
私は現在関東で仕事をしていますが、東北の避難しておられ人たちほどではないにせよ、影響を肌で感じております。
そこで中小企業診断士として考えるのは、中小企業や東北で働く人たちの今後のことです。中小企業の経営再建を如何に進めていくのか。そのような事を考えます。もちろん、被災した地方の中小企業の経営者の皆様はもっと不安な気持ちでいることでしょう。何か力になれないかと考えます。

まず中小企業の経営において考えるのが資金繰りや復興資金でしょう。
現実問題、現状の状態では返済が滞る可能性があります。これについては、まず国の政策について注目したいところです。

例えば、経済産業省では、
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
のような情報も掲載されております。

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小規模企業共済法の一部を改正する法律案

小規模企業共済法を改正する法案も提出されます

 中小企業倒産防止共済法を改正する法案が提出されるという事を書きましたが、小規模企業共済法を改正する法案も提出されています。小規模企業共済法は、小規模企業の経営者の退職金というような意味合いのある共済で、共済に加入し、毎月掛金を積み立てていくことで、退職した時等に共済金を受け取れるという制度です。掛金は税法上損金にできます。
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中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案

中小企業倒産防止共済法を改正する法案が提出されます

 現在の景気の動向は中小企業にとってまだまだ厳しい状態です。そのような中「中小企業倒産防止共済法」を改正する法案が提出されます。この制度では、中小企業が共済に加入し、毎月掛金を納付することで、取引先が急に倒産した場合などに掛金総額の10倍を限度とした貸付を受けることができ、急な経営環境の変化に対応できるというものです。また毎月の掛金は損金に参入できます。
倒産件数が高水準で推移している現状で、取引先の倒産により影響を受ける中小企業の連鎖倒産を防止するための措置でもあります。では、法令の改正案はどのような内容になっているでしょうか。
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中小企業支援 ワンストップ・サービス・デイで経営改善

ワンストップサービスデイが開催されます

 中小企業庁にて中小企業支援策のワンストップ・サービス・デイを開催する旨の発表がありましたがご存知でしょうか。経済産業省、中小企業庁、特許庁、金融庁、都道府県、中小企業基盤整備機構等が主催しており、経営に関する様々な相談について一箇所で対応してくれます。年度末に中小企業からの資金繰りニーズが高まることに対応したものですね。
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小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

小規模事業者向けの使いやすい融資制度

 経営改善を図る小規模事業者向けに便利な融資制度があります。それが、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)です。
 対象は従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)です。融資限度額は1500万円で担保と保証人が不要ということで、条件に合えば非常に使いやすい制度となっております。
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経営者の安心を - 小規模企業共済

小規模企業の社長さんの将来の備えを

 経営者といえども、中小企業は大企業と異なり多額の退職金があったり、収入が多かったりするわけでない場合も多いでしょう。そのような場合、仕事を退いた後の老後の不安というものはやはりあるものですね。そのような状況に応える制度として、中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」というものがあります。
 これは、事業をやめるときや、役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度です。廃業もしくは退職した際に共済金を一括・分割・併用のいずれかで受け取れます。掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、掛金は税法上、課税対象所得金額から控除されます。
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信用保証協会のセーフティネット保障制度について

中小企業の経営を支える国のセーフティネット対策

 中小企業基盤整備機構による中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)については簡単に説明しました。今回は、信用保証協会によるセーフティネット保障について説明します。
 これは取引先の倒産や、災害等で経営に支障をきたしている中小企業について、補償限度額を別枠化して、中小企業の資金調達を行いやすくする制度になっています。
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