タグ別アーカイブ: BCP

一年の計を計画に。事業継続計画も見直すきっかけに

新しい年、ビジョンの再確認

皆様、あけましておめでとうございます。
昨年はありがとうございました。
本年もよろしくお願いします。

昨年は災害、円高、欧州の不安など多くの困難がありました。新しい年がその苦しみを乗り越えてより良いものになるよう努力したいと思います。

一年の計は元旦からなどと言いますが、年や年度の変わり目に新しい計画を策定するというのも良いものですね。
自社の現状を検討し、新たなビジョンを策定すること。変化の多い環境ですので、そのようなチェックは中小企業にとっても非常に重要です。

中長期のビジョンを見据えて自社の行動を計画してみましょう。ご相談もいつでもお受けいたします。

計画といってもいろいろあります。
 経営計画
 販売計画
 事業継続計画(BCP) などなど

事業継続計画(BCP)などは昨年の教訓から改めて検討していただきたい部分ではあります。

特に今後30年以内に南海トラフ巨大地震は70%の確率で起こるとされています。地震というとなかなか備えのための行動が遅れがちになりそうですが、将来高い確率で起こるという考えは持っておいたほうがよいでしょう。また洪水などの自然災害、インフルエンザなど、今までの経験からも今後発生しえる事象は多くあります。
自社のビジネスがどうあるべきかを見直すきっかけを持ちましょう。
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中小企業における冬の節電対策2

気になる節電対策 | 自社でできることを始めましょう

気温も下がり、関西でも冬の気配が感じられる日々です。関西では今冬の節電要請が出ています。九州でも出ており、中小企業においても節電のための具体的な取り組みが求められます。先日書いた記事「中小企業の経営における冬の節電対策」は注目度が高いようで、連日多くの人に見ていただいています。目の前に迫っている電力供給の不安の表れでもあるでしょうし、中小企業にとっても少なからず影響があることの表れであると感じております。

節電対策は単に「やらないといけない」と考えるだけでなく「サービスレベルを維持しつつ、エネルギーコストを低減し経営を効率化させる」きっかけとして捉えて取り組みを行ってみましょう。

経済産業省からも節電に関する各種情報が出されていますが、当ブログでも改めて節電対策について情報発信いたします。
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中小企業の経営における冬の節電対策

中小企業の経営にも大きな影響 | 冬の節電対策の取り組み

経済産業省より、冬の節電対策に関する資料が公表されております。中でも関西と九州では目標数値を示して節電要請が出されておりますので、中小企業をはじめとする事業者におかれましても、今年の冬の節電対策が引き続き求められてきます。
関西においては、12月19日~3月23日の期間で9:00~21:00に10%以上削減。
九州においては、12月19日~2月3日の期間で8:00~21:00に5%以上削減。
共に、最大電力(kW)での削減であり、電力使用量(kWh)ではありません。

中長期的に日本の電力供給をどのように実現していくのかという話とは別に短期的な節電対策は必要です。このような状況の中での節電を単に義務として考えるだけではなく「経営改善」「コスト削減」のための見直しのチャンスと考えて取り組んでいきたいところです。

中小企業においてどのような改善ポイントがあるか

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中小企業の事業継続計画(BCP)とリスク対策

いよいよ夏も本番となってきました。
気温もぐんぐん上がって真夏日が続き、電力使用量も上がっているようです。
この夏の気温がどうなるかはまだわかりませんが、節電対策はいよいよ重要になってきます。

自然災害や、伝染病、エネルギー不足などは中小企業にとっては大きな「リスク」と考えられます。
リスクは避けられるのであれば、避けたいものですが、全てがそのようにうまくいくわけではありません。

リスク対策を考えるうえで、大切なことは、
 ・リスクが何であるか「認識する」こと。
 ・そのリスクについてリスク戦略を練る
となります。
リスクの認識というのは非常に重要で、リスクの存在を認めることができなければ、対策も取りようがありません。
頭が痛い問題ですが、リスクと正面から向き合うという姿勢は中小企業の経営にとってとても大切な考え方です。

さて、リスク戦略ですが、基本的な対策としては以下のようなものがあります。
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中小企業のBCP(事業継続計画)のサイクルについて

この夏、関東のみならず、全国的に節電の要請が出ておりますね。
私は関西にて中小企業診断士として活動しております。大阪を含め多くの自治体が節電の要請を受けています。
節電自体は悪いことではないですが、中小企業にとっては非常に困難を伴うこともあるでしょう。特に大阪には東大阪を中心に工場の集積している地帯もあります。電力不足は事業継続においても非常に大きな影響があります。

BCP(事業継続計画)という言葉も新聞でよく目にするようになりました。市場にとって関心の深い事柄なのでしょうね。中小企業にとっても同様に、いざという時に、事業の継続を行えるように対策を施すことは大きな意味があります。特に企業体力的にもできるだけ短期間に事業の再開を行えるようにすることはむしろ中小企業のほうが重要であるかもしれませんね。

さて、電力不足・地震等を含め、中小企業の経営にとって経営の継続に影響を及ぼすような事象は多く存在します。経営リスクですね。中小企業の経営のリスクを認識し、事業の継続をスムーズに行えるようにしていく一連の活動がBCP(事業継続計画)です。その大まかな考え方は下記の通りでしょう。
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中小企業のBCP(事業継続計画)で経営改善

BCP(事業継続計画)でもPDCAは重要

少し前はインフルエンザのような流行病、最近では大地震や津波といった自然災害が中小企業の経営に影を落としています。このような事象は中小企業に大きな打撃を与え、事業の継続を困難なものにしてしまう可能性があり、事前の準備が非常に重要になります。また、取引先との信頼関係を考えた場合も、BCP(事業継続計画)を策定しているか策定していないかでは、策定しているほうが信頼を得やすいことでしょう。
中小企業がBCP(事業継続計画)を策定することは重要な課題ですが、何から手を付けていいかわからないとか、費用が増えてしまうというような懸念もあるでしょう。しかしながら、何もしないことがベストとはいえません。このような取組みにおいては、中小企業の経営改善という視点と絡めて取り組むことが良いと考えます。また自社の現状に見合った取組みを行っていくことも重要です。お金があれば、楽ですが、お金をかけずにできる取組みもあります。できる範囲で改善していきましょう。

取組みの基本となる流れは、他の取組みと同様「PDCA」のサイクルを回すということになります。これは経営改善における基本的な考え方と同様です。自社でPDCAサイクルが回せていないな、という企業様においては、そこからが経営改善の種になります。是非取り組んでみましょう。

中小企業庁のBCP(事業継続計画)の考え方としては、このPDCAサイクルを以下のように表現しているようです。
 ・事業の理解 → BCPの準備・策定 → BCP文化の定着 → BCPのテスト、維持・更新
言葉は異なりますが、PDCA同様、計画~実行~チェック・見直しという一連のサイクルを回していることが分かります。
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改めて、中小企業の事業継続計画(BCP)について

事業継続計画(BCP)で経営改善を

中小企業の経営改善を考える際に、改めて事業継続計画(BCP)が注目されていますね。東北関東大震災で中小企業も多く被災しました。直接の被災をしていなくても被災した起業と取引をしていた企業もあるでしょう。取引の減少、工場の稼動停止等が起こり、雇用の維持も困難になっている場合もあります。原材料の確保ができない企業も多くあります。
このような事態になってもいち早く事業を再開する企業もあるのが事実です。災害や伝染病の発生や意図しない大きなトラブルなどが起きた際に、しっかりとした行動を取れる企業は顧客や地域からの信頼も得られるでしょう。
日経新聞の記事で、「震災時の危機管理、6割の企業が「うまくいった」」と回答したとありました。このような企業は災害対策マニュアルの作成や、日頃からの訓練を行っていました。逆にうまくいかなかった企業は、想定以上の災害で対策が後手に回ってしまったことや、事業継続計画(BCP)が未整備であったことが理由としてあがっています。

ここでの教訓は何でしょうか?多くの中小企業の経営においても学ぶべきことはあるはずですし、復興を目指す日本にとっても考えるべきことはあるでしょう。
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中小企業の経営再建 | 資金繰り支援策

大地震からの中小企業の経営再建支援策

大地震が経済に大きな影響を与えています。自身関連の倒産も発生しておりますし、停電やイベント自粛により観光地や街角景気の状態も悪化しているようです。中小企業診断士として今の状況にどのように貢献できるか考える毎日です。
別の記事でも紹介している部分はありましたが、中小企業の経営再建に伴う資金繰り支援に関しての施策が執り行われておりす。その対策についてまとめた情報などが公開されていますので紹介いたします。
 中小企業庁:東日本大震災関連情報

資金が潤沢でない中小企業の経営にとって今の状況は本当に苦しいものがあるでしょう。直接被災していなくても取引先が被災していれば間接的に影響を受けます。夏に向けての電力需要の動向によってもまた影響が発生する可能性もあります。この問題はある長期的に影響を与え続けてくる可能性がありますので、中小企業の経営においても長期的に対策を取っていく必要があります。
不透明な現在の状況の中でも経営計画をしっかり立てて資金繰り対策も行っていく必要がありますね。
経営者の皆様は一人で悩まず現在の状況についてどんどん相談をしていきましょう。問題の存在を認め、声を上げる。経営改善の第一歩です。

中小企業の経営再建に向けて – 電力不足への対策2

夏場の電力不足を睨んだ中小企業の経営改善

4月になり、火力発電所の稼動や気候も暖かくなってきたこともあり、6月頃までは計画停電も行われない見込みになっております。しかしながら6月以降電力需要が増してきた際には電力供給が需要に追いつかない想定であります。夏場の気温の推移は分かりませんが、昨年のように暑くなる場合は、相当程度の電力不足が見込まれます。
今後の対応としては、現在のように需要動向により計画停電を行うという「停電ありき」の考え方ではなく、電力使用量を社会全体で平準化・削減を行い、原則停電を行わないという考え方で進むようです。
もちろんそのためには、大幅に不足する電力供給の問題に産業・家庭含め全体として取組んでいく必要がありますね。

経済産業省が、電力需給対策のために様々な情報を発信しています。これらの情報に今後も注目していく必要があります。

中小企業の経営におきましては、大規模の投資などが困難な場合が多く、自家発電などのような設備もない場合がほとんどです。そのような制限の中でできることを考えていく必要があります。そのためには、経営全体のフローを見直し、経営改善の視点で見直すことが有効になるでしょう。電力供給が減ることは非常に不便ではありますが、中小企業にとって光熱費の削減に取組むことは財務的な視点に立っても無駄なことではありません。もし光熱費が20%程度抑制できた場合、自社の損益はどのようになるでしょうか?20%は今夏小口需要家に期待される電力削減量の目安です。

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中小企業の経営再建に向けて – 電力不足への対策

電力不足から中小企業の経費対策まで。電力不足・停電への対策を

地震が発生したことにより、直接津波等の被害を受けなかった地域についても、東京電力の計画停電などによる影響を受けております。東京においても多くの交通機関の運行に変更がありますし、小売店舗や飲食店は閉店時間を早めたりなど何かと影響が出てきております。向上などでは操業を取りやめた企業も多くあるでしょう。
4月から5月にかけては一旦電力需要に見合う供給ができるまでに東京電力の発電量も回復するようです。しかしながら夏場の電力需要にはそれでも間に合わないようです。夏場の供給電力はおそらく5000万キロワット程度までは引き上げられるようですが、クーラー等の使用が増えると需要は6000万キロワットを超えることも想定されるようです。

今現在も多くの家庭や企業において節電の努力が行われていますが、これを今後も継続していくことが重要になってくるでしょう。
さて、今すぐに何ができるでしょうか?
例えば、各種家電製品の省エネ対策による効果試算というものが公開されています。家電製品ばかりでなく企業で使用している電気機器、IT機器について使用方法の見直しをするだけでも一定の効果が見られます。
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