*2011年3月27日追記あり(金融相談窓口、金融関連措置について)
様々な施策の活用による中小企業の経営再建(地震後の復興を目指し)
地震のような突発的な災害が発生した場合、中小企業の経営環境に大きな影響が出てきます。自社の被害が少なかったとしても取引先が被災している場合もあるでしょう。また日本経済の停滞による影響も今後出てくるかもしれません。
災害対策については、事業継続計画(BCP)を事前に策定し、準備するということも大切ですが、今は実際に発生した有事にできることを考えていく必要がありますね。
中小企業庁からも様々な情報が発信されています。
・商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について
商店街の機能回復についての支援事業です。施設の補修等にかかる費用についての補助が受けられます。
地域の重要なコミュニティ機能を持つ商店街の復興はとても重要ですね。
・セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について
経済産業省の中小企業支援の情報とも関連がありますが、信用保証協会の保障についての施策です。
今回の地震の対策として全業種を対象とすることになりました。
・東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について
中小企業向けの官公需の増大による支援策です。