中小企業の経営はコンプライアンスだけでなく、心構えから
コンプライアンスというのは企業にとって現在は大きなテーマであり、場合によっては死活問題になることもあるでしょう。
独占禁止法や個人情報保護、下請け法など様々な法律があり、当然のごとくそれを守ることが求められます。
先日ある食品スーパーで、優越的地位の乱用により課徴金が命じられたりしました。納入業者の従業員を無償で使ったり、支払い減額、協賛金を強要など行われたためです。
独占禁止法が改正され、このようなケースでも摘発される可能性が出てきたわけで、大きな課徴金は企業の利益にインパクトもあります。このようなケースを見ても企業のコンプライアンスが非常に大きな意味を持つことがわかるでしょう。
しかしながら、今回のケース。現象面だけ見ているとコンプライアンスだけが問題か、というそもそもの疑問も出てきます。
取引先の従業員を「無償」で使ったり、不当に支払いを減額・協賛金の強要。これは、そもそもコンプライアンスの問題なのか?という疑問です。経営者としてはどう感じるでしょうか?
今回のケースは、独占禁止法が改正されて命令が出たわけです。そうでなければ、下請け法などで訴えや告発があれば引っかかるかもしれませんが、もしそのような法がなかったとしたら、そのような行いは「良い」ことでしょうか?
もちろん議論の一面としては、法律を順守している限りはどのようなことをしても法律の範囲では許されます。それは前提となるでしょう。しかし、という問題。
ここで、再び企業の「経営理念」や経営者としての「心構え」「心持」ということが思い浮かんできます。
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