下請取引に関する相談事業があります
下請取引の本来あるべき姿は親事業者と下請業者のお互いがWin-Winの関係を築き、発展していくことにあります。そしてそれを目的として下請代金支払遅延等防止法(下請法)も制定されています。下請業者が一方的に不利な条件を求められないように契約段階から法で規制されており、下請取引の際には遵守することが求められます。このような中でお互いが良い関係を気付いていくためには業務のプロセスも見直し経営改善を進める必要もあるかもしれませんね。しかし、現状は法律の理解が進んでいなかったり昔からの慣習により不利な状況が続いている場合もあるかもしれません。そのような悩みを持つ中小企業者の相談窓口として下請かこけみ寺事業というものがあります。
下請かけこみ寺では、大きく3つの事業を行っています。
相談事業
（財）全国中小企業取引振興協会等で下請取引に関する相談業務を行っています。下請取引に関する相談については無料で受付されており、相談者の秘密も厳守されることになっています。
裁判外紛争解決手続（ADR）
不幸にも下請取引の条件等が改善せず法律上も問題が出てきている場合の紛争について、迅速な解決が図られます。下請取引事業にて和解に向けての調停を行ってくれるわけですね。
下請ガイドライン業務
先日も記事に書いた「下請適正取引等ガイドライン」について説明会等が行われており、普及啓発が図られます。
下請事業者にとっては、原材料の値上がりや不況の影響等を価格に転嫁できない等の悩みを常に持っているでしょう。厳しい競争の中では現状以上に経営改善を行い低コストで高品質なものを提供していくことが求められます。そのような積み重ねが他社との差別化につながり、価格への反映のための交渉力の強化にもつながるわけです。しかし短期的には契約上の問題等で不利な状況に直面する場合もあるでしょう。そのような場合に法律に従った業務の遂行や、ガイドラインを参考とした取引会社を巻き込んだ業務の改善が必要になってきます。下請取引上の悩みはかけこみ寺事業のような相談窓口で相談をし、経営改善のきっかけにしていきましょう。
またこのような事業以外でも中小企業診断士のようなコンサルタントは経営についての相談を随時受け付けております。第三者の視点も含めて経営改善を進めていくこともとても大切ですね。経営者は時として孤独に決断をする必要があるわけですが、気楽に相談できる相手を作るということも経営上とても大切な考えです。