NECのスマホ撤退の判断

撤退というのは、経営判断の中で最も難しいもののひとつかもしれません。これは中小企業の経営においても同様です。むしろ事業の柱が少ない中小企業にとっては大企業より難しい判断になるかもしれません。

そんな中、NECがスマホ事業を撤退し、要員を社会インフラ事業などに配転すると発表したそうです。

スマホについてはアップルやサムソンの躍進で競争は極めて激しく国内メーカーの苦戦が続いていました。その中でドコモのいわゆる「ツートップ戦略」によりNECは同じ土俵にすら立てなくなったわけで、事業の継続は困難な状況であったことでしょう。

このような状態になれば、事業継続のためにターゲットを絞って付加価値の高い製品を投入したり、販売戦略を練り直したりして事態を打開するか、「撤退」を実行するか意思決定が必要です。

このような状況の中で撤退するというのはなにもネガティブな意味だけを持つものではありません。自社の有望な事業や商品などに資源を集中できるというメリットがあるわけです。採算の取れない事業にしがみつくよりも良い結果を生む可能性もありますね。

NECはインフラ事業に人材を移すという判断をするとともに、既存の携帯電話事業は継続することになっていますので、今後の戦略次第では収益は改善できるでしょうね。

中小企業経営においても時として撤退という判断を下さないといけない場合があります。経営資源の乏しい中小零細企業では苦しい判断になるでしょう。そのため、中小企業の経営では、

• 撤退という事態に陥らない戦略の策定と管理
• 収益管理と、事業の柱の育成
• 撤退の判断基準の明確化

ということがある意味大企業以上に重要になります。

また、多くの場合「撤退」という判断が迫られるのはかなり事態が悪化した状態であることがあります。つまり改善・改革の取り組みが遅すぎる場合があるのです。

「もう少し我慢すれば風が変わる」とか

「景気がもう少しで上向く」

といった風に、外部の環境任せになっていませんか？

経営状況に少しでも変化があれば、それをとらえて改善するのが経営者のお仕事です。そのような視点から自社の経営を一度チェックされてはいかがでしょうか？

当事務所の経営診断サービスや小冊子もご活用くださいね。

WEBサービスは目的と限界を理解しつつ有効に活用しましょう

WEBやスマートフォンの浸透により、中小企業でも今後ますますITの活用は進むでしょう。

そのような中、省庁で活用されていたWEBサービスにおいて、メールが公開状態になっており、部外者が自由に閲覧できてしまっていたということがニュースになっていました。

WEBのサービスは無料のものもあり、非常に便利なわけですが、そのリスクについても認識させられる出来事でありますね。

最近はクラウドと呼ばれる形で、ネットの利用を前提としたファイルの共有や、メール、スケジュールの管理、情報共有といった様々なソフトが活用できるようになってきています。その中には無料で活用できるものや有料でも非常に廉価なものも多く存在します。

便利なものでもありますので、是非活用していきたいものではありますが、無料だからという理由で飛びつくのには注意も必要であるという教訓が今回のニュースにはあります。

従来のシステムでは、自社にサーバなどを設置し、ソフトも自社に合わせて開発したりカスタマイズしたりして特注しているケースがありました。それがクラウドサービスの浸透により、自前でサーバーを持たずに既存のソフトウェア機能を「利用」だけできるようになってきました。クラウドサービスの高機能化に伴い、ある種のサービスでは独自開発も必要なくなってきています。

そのような状況の中で無料のサービスを便利に使うケースが増えているわけです。これ自体は問題はありません。

考えておかないといけないのは、

• 無料であるので、利用方法や設定方法などは自分で理解していく必要があります
• 独自開発などとは違い、自社の業務をソフトの機能に合わせるという対応が必要です
• トラブル時のサポートやバックアップ、セキュリティなどについても自社で責任を持って対応する必要があります。

などなど、留意点があります。

無料（もしくは廉価）であれば、当然、外部委託していた従来のケースと比較してサポート面で問題が生じるケースはあります。外部に依頼していた一部の「責任」や「手間」を自社で受け持つことが活用の前提になるわけです。ですので、自社の社員の能力強化にも当然時間やコストを掛けないといけないということになります。

このあたりを理解したうえで、活用を進める必要がありますね。表面的な機能だけをなぞって、利用するとリスクが生じる場合があるのは認識すべきでしょう。

そういった意味において、無料のサービスを活用する場合でもその導入やサポートに専門家や会社と協力していくというのは有効な手段であります。

自社の現状に応じて、どこまでを自社で行えるのかを吟味してより良いITの活用を進めてください。

中小企業においてもIT活用は非常に重要なテーマであり、活用できない企業と活用できる企業の差は広がる一方となります。

便利に活用を進め、経営改善していきたいものですね。

東京商工リサーチの発表で、倒産企業数の情報が出ておりましたが、倒産企業数は減少傾向が続いているようですね。

大型倒産があったこともあり、負債総額自体は増えていますが、傾向としては今しばらく減少が続くかもしれません。

倒産の内訳をみますと、以下の通りです。

• 金融円滑化法による貸付条件変更利用後の倒産が増加
• 赤字累積による倒産が増えている
• 道路貨物運送業、広告関連業などで倒産増加

運送業は燃料費の高騰なども響いているものと思います。

現在事業を続けている会社も今後業績悪化しないとも限りません。当然のごとく、赤字累積や販売の不振といった状況があるのであれば、対策が必要です。それも早め早めの対策が必要になります。

金融円滑化法による貸し付け条件変更を行った後の倒産も、赤字累積による倒産も、事業の環境が悪化した後、対応できなかった（あるいはしなかった）ことによる倒産と言えます。

売上と利益をどのように実現するのか？

自社の価値がどこでうまれ、どのようにその価値を顧客に届けるのか？

そのような売り上げと利益に続く道を明確にして取り組みを強化することが必要なのです。その結果として赤字の解消や借入金の返済ができるようになります。資金繰りに忙殺される状態から抜け出す必要がありますね。

マイナスの状況にある会社はどうしてもそのようなあるべき形から見た場合逆の状態に陥っていることがあります。

統計情報を見て自社の状況がどうか少し考えて見ましょう。早めの対策ができれば、改善できる可能性は飛躍的に高まりますよ。

政府のIT政策と中小企業のIT活用

政府のＩＴ政策の新戦略が発表されています。

ビッグデータの活用、公共データの民間開放、農業や医療分野へのＩＴ導入といったことが謳われています。

これらはよく見ると新しいものではなく、現在のITの潮流に即したものであるので、トレンドに乗っかったと言えなくもありません。

公共データの民間開放などは既存の事業においても有効な活用方法がたくさん出てくるでしょう。クラウド活用も今後ますます進んでいくものと思いますので、その活用についてはチェックしておく必要があります。

ITは非常に有効なツールであるのですが、その普及には専門技術や活用能力、投資が必要になってきます。大企業のように経営資源が豊富であれば良いのですが、その余裕のない小さな会社では活用が進まない可能性があるのも現実です。そこで起こるIT活用の格差が競争力の差になる可能性もあるわけで、小規模な会社であったとしてもIT活用は是非意識していきたい部分であります。

ＩＴはあくまでツールですので、単に導入すればよいというものでもありません。しっかりとした目的を持って費用対効果のある活用を進めていきたいところであります。

中小企業におけるＩＴ活用は

1. 業務の効率化のため
2. 情報発信、ユーザや社員、取引先とのコミュニケーションのため
3. 情報の活用、分析で経営に活用するため

など活用のレベルにおいてもいくつか分類することができます。

クラウドやビッグデータなどはやりの言葉に流されず自社の目的に沿って活用を検討する必要があります。このように考えると経営戦略に即した取り組みをどうするかという経営の基本重なる部分があることがわかるでしょう。

中小零細企業でもIT活用は十分にできます。

自社の「困った」部分をITで改善できないかという視点で考えてみてください。

戦略を立てるだけで終わっていないか

アベノミクスの第3の矢「成長戦略」が放たれようとしています。新聞などを見ておりましても連日そのような記事が出ていますね。

• 設備投資を増やす
• 黒字の中小企業を増やす

というような企業支援をはじめ、雇用、科学、医療、農業、観光など広範囲での対策が謳われています。内容ややり方についての賛否は個別にあるかもしれませんが、目標や方向性が示されること自体はとても良いことであると考えます。

では次に考えることはなんでしょうか。

それは実現に向けて行動し、進捗や経過、結果を検証することであると考えます。

目標を掲げて、次は結果、というわけにはいきません。そこに至るプロセスがあるわけですので、筋道をあきらかにし、その成果を測っていくことになるわけです。

国の政策では、どうもその進捗の管理や効果の測定と改善といったプロセスがあやふやになっていることが多い気がします。

今回の政策においても3年や5年といった中期的な目標が多く掲げられていますが、このくらいの期間になりますと、政権も変わっているかもしれません。進捗や効果が図れていない場合は、次の政権であっさりと切り捨てられるようなこともあるかもしれません。

中小企業の経営改善を考えるうえでも、同様のことが言えます。目標などは掲げてもその進捗が図られていないようなケースがないでしょうか。目標を掲げること自体は必要であり、それができていることは素晴らしいことですが、目標達成は一気に実現できるものではありません。そこに至るプロセスがあるはずですね。

経営においては、ビジョンを達成するためにいくつかの「見える化」を推進することが必要です。

1. 目標の見える化
2. 目標に至るアクションの見える化
3. プロセスの進捗の見える化
4. 結果の見える化

であります。

これらが見えている状態というのが、「管理できている状態」と言えるのです。

悪い状態になった時に見える化ができていれば早期の気づきとともに、対策を打てる可能性が高まります。どうすれば業績が上がるか明らかになることで、自社の強みやノウハウが浮かび上がってきます。様々な効果が考えられますね。なにより経営の状況を「コントロール」できている状態を作れることが重要です。

見えなければ、管理できないわけで、経営が良い状況であったとしてもそれは「たまたま」と言わざるをえません。自社で業績向上を管理できるようになりたいものですね。

Windows XPのサポート終了。大丈夫ですか？

Windows XPのサポート期間が2014年4月9日に終わります。ずいぶん以前から言われていることではありますが、いよいよ終了が迫ってきており、対策も進めないといけませんね。

自治体などでは、使用しているパソコン台数も多く、更新費用に頭を悩ませているようですが、中小企業でも同様のことは考えられるかもしれません。

安いパソコンを購入するとしても10台程購入すれば、100万単位のキャッシュアウトになり得ます。ＸＰで使用していたソフトがそのまま使えるとも限らず、単純に買い替えれば良いということにはならないリスクもあります。

だからと言って、更新せずに使い続けるというのはセキュリティや生産性の面からもおすすめできないところであります。やはり更新は必要と考えた方がよいでしょう。

設備やソフトの更新費用を計算に入れていますか？

設備やIT機器、ソフトウェアなど投資した資産は減価償却期間などを含めて「ライフサイクル」を頭に入れておく必要があります。パソコンなどで考えると減価償却終了後も使い続けることは当然できますが、環境の変化による生産性の向上や消費電力、ランニングコスト、故障のリスクなども考慮して適切なタイミングで更新することも必要です。これは生産設備についても同様ですね。

そのように考えると、定期的に再投資を行う資金が当然に必要になります。そういった資金の確保も加味した収支計画とそれを実現する戦略と管理ができているかという問題があります。設備やIT機器などの更新費用などは先の話になるので後回し、などと考えていないでしょうか？事業継続という視点でも経営に必要な資産はある程度更新していく必要があります。このような投資が後手に回す判断は経営にとってある種の「リスク」でもあります。

ゆえに将来に必要になるかもしれない「投資額」を含めて利益目標を管理していく必要があります。そして利益目標は数字として並べるだけでなく戦略と行動に反映していく必要があるのです。

経営資源の管理や投入の仕方などを含めて常に戦略的に物事を考えていく必要がありますね。目の前の問題は中長期的な問題と「別物」ではありません。常に意識して今からでも改善していきましょう。

お客様対応一つで会社やお店の印象は変わる

当たり前の話ですが、このあたりを意識して経営改善できているかというと必ずしもそうでない場合があります。

世間では乙武さんが車いすで来店したお店が入店拒否したことについてニュースになっています。個別の出来事について云々するつもりはないですが、お店の経営を考えた場合このような状況についてどうしたほうが良さそうかということは検討することができるでしょう。

お客としてお店を訪れた際に、色々な理由により入店できないケースは当然あり得ます。しかしその際の対応で、お客に

「入店を拒否された」

と思わせてしまったのであれば、明らかにお店の経営スタンスとして問題があったと考えた方が良いと思います。対応によっては、そのお客は単に「お店に入れなかった」「~で断られた」程度の印象で済んだかもしれないのです。またさらに対応をうまくすれば近日中に再訪問してくれるかもしれません。これは特別な対応が必要なものではないのです。

例えば、乙武さんのケースでいえば、「事前に連絡」とかなんとかお客の側に責任があるかのような印象を与えかねない表現を使わず、申し訳ないという旨をしっかり伝え、次回の訪問をお待ちしているということも伝えることができたはずです。あるいは相手のお名前や連絡先を聞いて、その後お電話やお手紙をすることもできたかもしれません。そこで割引券の一つでもつけてご招待してみたら、相手はどう思うでしょう？

入店を断らないといけない状況にあったとしても、その中にはお客との「接点」があるはずです。

自身の正当性を主張しても会社の売上につながらないケースもあるのです。そのような状況の中で自社がどう接するかで、見込み客が今後新規客になるかどうか決まります。

今回のケースでどっちがいい悪いということを論じるつもりは毛頭ないですが、お店側についてみると、1つのビジネスチャンスを失ったということは言えるかもしれません。もちろん今後の対応で挽回も可能な範囲だと思いますが。

世の中にはクレーマーやモンスターと言われるような人もいるわけですので、柔軟な対応が必要となりますが、顧客との接点は非常に大切にすべき瞬間であることは認識しましょう。

市場は変化する

シャープの決算発表が行われ、25年3月期の決算では大きな赤字を計上しており、自己資本比率は6%となりました。収益・財務的には非常に厳しい状況ですね。

財務的な対策としては、固定費の削減、減損処理などを行い、「負の試算と財務構造」の改善を進めています。

ここから再生を確実に実現するためには、真の収益力獲得のための取り組みが必要になります。計画では、

• 経営資源の投入の最適化（選択）
• 自前主義脱却
• 実行力強化

を掲げていますが確実な遂行が必要となるでしょう。

そんな中でも今後を考える場合市場の変化を謙虚に認識することが大切になります。

日本の家電メーカーがテレビ事業で苦境に陥ったのは、価格競争が厳しさを増す中、大型投資に踏み切ってしまったことが一因としてあります。日本市場で見ると、すでに地デジ移行が終わり、需要が減ることもわかっていたはずであり、世界市場では競争が一段と激しくなっており、需要が右肩上がりにならないことも見ようと思えば見えたはずです。

このような変化に対する「認識」がなくなれば、意思決定において誤った判断になる可能性が出てきます。

過去ではなく、現在に目を向けると、スマートフォンの普及とともに、タブレット端末もシェアがどんどん上がっています。円安による部品などの値上がりも見え隠れする状況の中、ノートパソコンなどの収益構造の改善は絶対に必要になります。それとともに、タブレット端末の販売競争にも対応する必要があることは目に見えています。

もちろん各社ともそれは認識しているでしょうが、市場には従来の延長線上での機種が出続けているようにも見えますね。

需要構造が変わっていることは目に見えています。そのなかでノートパソコンの販売に対するコンセプトの改善やタブレットに対する戦略というのは非常に重要になります。共食いにならないように魅力ある製品を作るアイデアが必要ですね。

市場や事業環境の変化に対しては中小企業は早め早めに対応する必要があります。

ニュースに流れる大企業の事例は大企業であるからこそゆるされる動きが多くみられます。例えば巨額赤字を計上し、自己資本が6%を切っても経営を続けられるのは、大企業ならではのことであります。

中小企業の場合、このような状況に陥れば手遅れになってしまいます。

ゆえに小さな変化に対して敏感に反応する必要があります。

例えば、

• 自社の売上・利益が減収傾向だ
• 自社の事業承継について考える必要がある
• 自社の事業継続計画（ＢＣＰ）についてリスク対策と合わせて考える必要がある

などなど、認識しようと思えば認識できることは多くあるはずです。

このような課題については、すぐさま対策を行っていくことで、リスクを非常に小さくできる可能性もあるのです。遅くなればなるほどリスクは高まり、その対策のためのコストも当然高まります。

できるだけ早く認識し、できるだけ早く行動する。

中小企業経営では外部環境の変化を見落とさないように、ということが大切ですね。

本業で儲けられますか？

円安をはじめとした経営環境の変化は輸出企業にとって大きな恩恵となっていますね。日本はどちらかというと輸出型の製造業が多いわけですので、収益面でプラスになる企業が多いような印象があります。

先日ソニーの決算発表でもその影響は見られ、今季は最終黒字となったようです。為替の影響がプラスに働いたわけですが、考えて見ると、これまでいかにすさまじい円高の中で日本の企業が苦しんできたのかということを表しているのかもしれませんね。

しかしながら、黒字の中身も大切であります。ソニーの決算の内容をみますと連結では大きな黒字になっていますが、これは為替の影響や金融分野での利益が大きいようです。デジタル機器をはじめとした本業と言える部門はまだまだ苦しく減収となっている分野も多いことが見て取れます。

円安の恩恵は無限ではないことを考えると早急に本業での収益立て直しが必要なわけです。

これは中小企業・零細企業の事業においても同じことが言えます。

外部環境に依存した収益構造の中では、

• 為替の変化による収益の変化
• 特定取引先に依存した収益の変化
• 資金調達に絡んだ銀行との関係性に依存した事業構造
• 特定商品・サービスに依存した収益の変化

といった形で外部の環境変化により自社の経営が左右されすぎる状態が起こり得ます。本当に自社の強みが確立していればその影響からも脱することができるのですが、そうでない場合は、苦しい。。となります。

• 自社の強みを明確にし、活かす
• 顧客が誰かを明確にし営業強化する
• 付加価値の高い商品、サービスづくり
• 変化に目を向け柔軟に対応する

といったことは経営戦略上のテーマになり得ますね。

外部環境が良くなって「ホッと」しているということはありませんか？

当然それは悪いことではありませんが、今こそ自社の経営基盤を立て直す瞬間なのです。

ホッとして、このままこの状態が続いてほしいと願っているだけでは早晩苦しくなる可能性が高まります。今が経営改善のチャンスだと考えて前向きに進んでいきましょう。

中小企業も「構造」を見直して収益向上を実現しましょう

収益を回復するためには、現状の事業の「構造」に何らかのメスを入れる必要があります。単に「売上を10%アップ！」という目標を掲げただけでは実現は難しいのです。

もちろん外部環境の変化によっては実現できてしまうかもしれませんが、それは本来の意味での経営力とは言い難いものがありますね。

多くの場合、苦しい時期を乗り越えＶ字回復するには、構造改革が必要になってきます。

日本電産は2012年度は減益でしたが、2013年度は大きくV字回復する見通しと発表したようです。長らく続く不況の中で、「収益構造改革」を断行した効果が出る見込みになったわけです。具体的には、構造改革費用を2012年に集中的に投下し、研究開発投資なども積極的に行いつつ、事業ポートフォリオの再構成などを含む収益構造の改革を推進したということのようです。もちろん将来の話ですので、確定ではありませんが、将来を見越した構造改革を推進することが重要であることが見て取れます。そして、短期的には減益となってもその見通しをもって取り組むということが大切ですね。

中小企業の場合は、大きな投資や改革というのは現実問題として難しいこともあるでしょう。

しかし、事業の構造を見直し、「どこに力を入れ、どこを削減していくか」という優先順位付けや、不要な取り組みからの撤退・売却・廃棄などの推進を通じた財務構造と収益構造の改革は十分に可能であります。

短期的には負担が増えるかもしれません。この目の前の負担を嫌がって何もしないとなると負のスパイラルに陥ってしまいます。このような状況を避けるためにも中期的な見通しやビジョンを持って従業員と一丸となり取り組みを進めることが必要ですね。

自社の財務構造・収益構造を見直してみましょう

中小企業や零細企業の経営改善を考える場合には、収益構造・財務構造の改善を目標として戦略を構築することが必要です。目標及び戦略とその実現に向けた取り組みを見える化していくことで、経営改善のための管理が可能となります。大げさなことではなく基本的な取り組みであり、中小企業・零細企業でも十分取り組み可能です。

収益構造・財務構造改善の取り組みに課題などありましたら、気軽にご相談くださいね。