役員報酬の損金参入拡大？

役員報酬の損金算入が拡大されるかも

アベノミクスの成長戦略として、企業の投資意欲の向上が掲げられています。そのための税制を改正が議論されておりますが、

などが上がっております。

投資意欲や経営者のやる気を起こすための良い政策かもしれませんね。

役員報酬については、現行では固定給部分しか損金算入できないのが原則ですが、利益に連動した報酬も損金算入が可能になるかもしれません。

個人的には、これらの施策は賛成だと思っています。

中小企業でも戦略を考える場合は、実際の業務や報酬や投資と業績の間に因果関係を定義し管理していくことが必要です。役員報酬や投資の結果としてのキャッシュの流出が税金に素直に反映されると、税金の動きが感覚的にも理解しやすくなるからです。

将来の業績は現段階で決定できません。役員報酬について利益と連動させる部分を増やせば、企業の資金繰り面の管理でもよりわかりやすくなるのではと考えています。

とはいえ、減税の効果を享受するためにはそもそも本業での利益をしっかり出していけることが大前提となります。役員報酬を業績と連動させる場合も、役員は報酬を結果として増やすために財務的な目標を達成するための行動が必要になります。

それを戦略に落とし込み、実行と管理ができるかどうかが経営改善・経営力向上のカギとなりますね。

いくら業績連動といっても自社で戦略的に活動を管理できなければ、業績が伸びたとしても「たまたま」ということにしかなりません。これではせっかくの税制改正もあまり効果が出ないでしょう。

税制改正という後押しを背景として、自社の業績と戦略の因果関係を明確にし、活動管理することが中小企業の本業でのもうけを強化するために必要になります。

是非経営力向上のためにその部分を検討していただきたいと思います。

当事務所でもそのような取り組みを支援しております。無料小冊子などもご活用くださいね。