すき屋が防犯体制強化のために、一人勤務を改める方向になりそうです。
徹底したコスト削減と業務の効率化によって、安い牛丼を提供していたすき屋ですが、度重なる強盗への対応として一人勤務を見直す必要が出てきています。
顧客の安全のみならず、従業員の安全にまで気を配ってこその経営であります。その部分はしっかり改善してもらいたいなと感じるところです。
企業にとって、人の生命に関する何かが起きてからでは、遅いということがあります。以前起こった牛肉の食中毒事故なども記憶に新しいところです。人の命とは、お客様だけでなく当然のごとく従業員も含まれます。従業員が安心して働けることが顧客へのサービスにもつながります。何らかの形で一人一人の安全がつながっていると考えるべきでしょう。
当然、人を増やせばコストが増えます。
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コンプライアンスというのは企業にとって現在は大きなテーマであり、場合によっては死活問題になることもあるでしょう。
独占禁止法や個人情報保護、下請け法など様々な法律があり、当然のごとくそれを守ることが求められます。
先日ある食品スーパーで、優越的地位の乱用により課徴金が命じられたりしました。納入業者の従業員を無償で使ったり、支払い減額、協賛金を強要など行われたためです。
独占禁止法が改正され、このようなケースでも摘発される可能性が出てきたわけで、大きな課徴金は企業の利益にインパクトもあります。このようなケースを見ても企業のコンプライアンスが非常に大きな意味を持つことがわかるでしょう。
しかしながら、今回のケース。現象面だけ見ているとコンプライアンスだけが問題か、というそもそもの疑問も出てきます。
取引先の従業員を「無償」で使ったり、不当に支払いを減額・協賛金の強要。これは、そもそもコンプライアンスの問題なのか？という疑問です。経営者としてはどう感じるでしょうか？
今回のケースは、独占禁止法が改正されて命令が出たわけです。そうでなければ、下請け法などで訴えや告発があれば引っかかるかもしれませんが、もしそのような法がなかったとしたら、そのような行いは「良い」ことでしょうか？
もちろん議論の一面としては、法律を順守している限りはどのようなことをしても法律の範囲では許されます。それは前提となるでしょう。しかし、という問題。
ここで、再び企業の「経営理念」や経営者としての「心構え」「心持」ということが思い浮かんできます。
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2011年8月4日付のニュースで、東海テレビの放送においてお米プレゼント当選者発表の表示に不適切な表現が含まれていたというものがありましたね。注目されている人も多いことでしょう。
とても悲しいニュースですし、怒りを感じる人もいらっしゃることでしょう。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。
テレビ局のホームページの謝罪文を読んでいていくつか気になる点がありました。
・仮のテロップとはいえ、不適切な表現を「使用した」ことに問題があり。。。
・担当者の「認識不足」
・番組プロデューサー・・・「管理体制の甘さ」があったこと
・社内の「綱紀粛正」を図るとともに「コンプライアンス意識」を徹底させました。
という表現は個人的にとても気になりました。「」は私がつけております。
皆さんはどのように感じられたでしょうか。僕はなんというか、あまりいい意味ではなく違和感を感じています。
今回の事故について、まるで、手続き上の問題だけを反省しているように見えてしまうのです。
問題は、どちらかというと、企業理念や企業倫理に属するものに感じられます。
社員がそのようなことを「考えて」しまうのは、理念が浸透していないからではないかなと思います。
社員が働く上でのよりどころとなる価値観がまともに機能していないわけです。
東海テレビのホームページのトップのリンクには、コンプライアンスについてのリンクはありましたが、企業理念についてのリンクは見受けられませんでした。
皆さんはどのように考えられるでしょうか。
中小企業にとっても、「理念」は非常に重要です。それは企業が行動をする際のよりどころとなるからです。
ですので、企業の経営を見る際は、その「理念」に注目することが多いのです。
理念は作るだけではなく、浸透させる必要もあります。これは根気のいる取り組みですが、やらなければ、単なる作文で終わってしまいます。
今回の事故は悪意をもって行われたのではないのかもしれません。しかしこのような問題は生まれついての性質の問題ではなく後天的な教育などで十分回避できた可能性も考えられます。
もちろん、理念だけの問題ではなく、プロセスや管理上の改善点もあるでしょう。その他の問題もあるでしょう。でも、何より理念が第一と考えるべきであると思うのです。経営の良い点も、悪い点もまずはその理念から出発して考えるのです。
自社に理念があるでしょうか？
それを表明し、浸透させる取り組みを続けているでしょうか？
社員とその理念について語りあうことはあるでしょうか。
それを踏まえて、何か「変える」必要はないでしょうか。
教訓を活かしてみましょう。
焼肉チェーン店での食中毒事件が連日報道されています。今回の事件では死者も出ており、非常に重大な事態になっております。企業として絶対に避けるべき事態でありますし、お客様の未来、幸せ、信頼のすべてを結果として奪ってしまうことになり、関係者のすべてにとって非常に不幸な出来事でありました。
なぜこのようなことが起こってしまったのか、どうあるべきであったのか、この出来事についての教訓をどのように活かすべきなのか、深い内省と改善に向けた具体的な行動が求められます。
このような事がなぜ起こるのでしょうか？中小企業でも程度の差こそあれ、起こりうる事態です。それは製品の品質の毀損であったり、機密情報の漏洩であったり、違法行為であったり。今回の事件では生命にかかわる事態になったということが非常に大きなことなのです。
中小企業の経営でも同様で、企業の活動には、何らかのリスクが潜んでいるはずです。食品関連の製造業であれば、今回のように衛生管理上のリスク、販売であれば、賞味期限・消費期限・保管上のリスクがあるでしょう。食品でなくても顧客や従業員に対する安全確保上のリスクがあるかもしれませんし、品質保持上のリスクもあるでしょう。
第一歩としては、事業活動上のどこにリスクがあるのか、それはどのようなものかを認識することです。このようなことは従業員個人にまかせきりになってはいけません。企業の取り組むべきリスクから目を背けることになるからです。
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中小企業の経営においても、個人情報保護の体制を取り、推進していくことが求められてきております。しかしながら、それは簡単なことではなく、「個人情報を大切にせよ」という言葉だけでは実効力がありません。
ソニーの取り扱う個人情報が大量に漏洩した事件においては、子会社にも影響が広がっており、サーバーの古いデータベースに削除されずに残っていた個人情報も漏洩しているようです。本来古いデータベースは使用していないのであれば、データは削除すべきでしょうが、それも行われていなかったということになります。
この事件において、悪いのはあくまで、サーバに進入し、情報を漏洩させた人あるいはグループであるわけですが、企業側においても、もっと厳重な保護ができたのではないか？という視点で考える必要もあります。
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先日のソニーで起きた大量の個人情報の流出事件については、まだまだ影響範囲が特定されておらず被害が大きくなる可能性も残っておりますね。クレジットカード情報が漏れていたとすると、個人に対する金銭的な被害が発生する可能性もあります。それに加えて今後ソニーには訴訟のリスクや賠償の問題、それに対する費用の問題等様々な課題が出てきます。
本来セキュリティを破って個人情報を流出された「何者」かが悪いのでありますが、このような事故が起きてしまうと具体的な責任を負うことになるのは企業側です。理不尽に感じる面もあるかもしれませんが、お客様の個人情報や機密情報を預り、それを利用している以上、しっかりとした安全対策を採るのは企業としての責務でもあります。
これは中小企業の経営にとっても同様です。
中小企業の経営では、大企業との比較において、セキュリティ対策が遅れているといわれています。セキュリティの対策には、管理面・人材面でもある程度の時間・コストがかかるわけで、中小企業の経営にとって重荷になるという側面もあるでしょう。それでも個人情報や機密情報は重要な資産という位置づけで守る体制をとる必要があります。
また大企業から見ると、自社の個人情報・機密情報を守るため、取引先の中小企業の経営において個人情報保護体制が取れているか、機密情報を適切に扱っているかということが、取引を継続する上での条件となる場合があります。取引先が情報を不適切に扱っている場合、そこが、セキュリティ上の「穴」になってしまうからです。
中小企業の経営において、個人情報保護の体制をとることや、セキュリティリスク対策を行うことは可能です。何もコストをかけるばかりではなく、企業の規模や実態に応じて自社に合った対策を行えばよいのです。
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先日ソニーのオンラインサービスにおいて約7700万人分の個人情報が流出した可能性があるという事件がありました。これは史上最大規模の個人情報流出であり、個人情報保護の重要さと難しさを考えさせられる出来事でもあります。クレジットカードの情報まで流出していたとすると被害はさらに広がるかもしれません。
これほどの規模の個人情報を中小企業において保持することはあまりないとは思いますが、中小企業の経営においても顧客や取引先、従業員の個人情報を保持することはあるでしょう。このような事件は大企業のものだけではなく中小企業の経営にとっても非常に身近なものなのです。
今回のソニーの個人情報流出は、ハッカーによるサイバー攻撃により発生したようです。ハッカーによる進入の手口は高度化しているため、企業としても個人情報の扱いには最新の注意が必要です。ハッカーによる進入のような外部の要因だけでなく、社員による機密情報の不正利用、USBメモリやファイル共有ソフトによるウイルス感染・情報流出など、様々な可能性があります。
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中小企業の経営においても個人情報を保護することは非常に重要です。個人情報保護体制を整えていないと大企業との取引ができないような状況があったり、一般消費者からの信用が得られなかったりする場合もあるでしょう。
また自社の個人情報の種類とその取り扱いプロセスについてその内容とリスクを整理し、保護ができていない状態では思わぬところで個人情報の漏洩や毀損が起こってしまう可能性があります。事故が起こった場合、自社のイメージダウン等で生じるダメージは非常に大きなものとなってしまいます。
個人情報に関連する事故は実際そんなに起こるものではないと思われるかも知れませんが、意外に多くの事故が報告されています。
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中小企業の経営においても個人情報保護の取組みは非常に重要になっています。個人情報の漏洩や毀損は企業の信頼を大きく傷つけることなり、経営に大きな影響を及ぼします。逆にしっかりした個人情報保護の取組みができており、それをアピールできれば顧客に安心してサービスや商品の購入をしてもらえるでしょう。ネットショップや会員募集等を行うような場合は特に重要です。個人情報の保護は今や経営改善や経営革新についての前提事項になっているといってよいでしょう。個人情報保護体制を構築していることをアピールする方法としてプライバシーマークの認定を受けること等の方法がありますが、これらの取組みでポイントとなるのは以下のようなものになります。
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中小企業の経営においても個人情報の保護は非常に重要な要素となっています。近年個人情報についての意識は一般でも高まり、その事故は企業の信頼に大きな傷をつけてしまうのです。大企業や有名企業だけの話ではなく中小企業も個人情報をしっかり保護する体制を作っていく必要があります。個人情報は単なる情報というだけでなく会社の資産です。経営改善や、経営革新の一貫として個人情報を守る取組みを行っていきたいですね。
個人情報を保護する、といっても大げさに考える必要はありません。企業の現状に沿った形で個人情報の漏洩や毀損のリスクを抑えるように周知し活動していくようにするということです。個人情報を守るために、必ずしも高度なセキュリティ投資をしなければいけないというわけではないということです。
では、個人情報保護の体制作りには何が必要となるでしょうか。プライバシーマーク認証に必要な要素というレベルでは以下のようになります。
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