中小企業の経営にとっての個人情報保護について改めて考える

先日ソニーのオンラインサービスにおいて約7700万人分の個人情報が流出した可能性があるという事件がありました。これは史上最大規模の個人情報流出であり、個人情報保護の重要さと難しさを考えさせられる出来事でもあります。クレジットカードの情報まで流出していたとすると被害はさらに広がるかもしれません。

これほどの規模の個人情報を中小企業において保持することはあまりないとは思いますが、中小企業の経営においても顧客や取引先、従業員の個人情報を保持することはあるでしょう。このような事件は大企業のものだけではなく中小企業の経営にとっても非常に身近なものなのです。

セキュリティ事故が起こる原因等

今回のソニーの個人情報流出は、ハッカーによるサイバー攻撃により発生したようです。ハッカーによる進入の手口は高度化しているため、企業としても個人情報の扱いには最新の注意が必要です。ハッカーによる進入のような外部の要因だけでなく、社員による機密情報の不正利用、USBメモリやファイル共有ソフトによるウイルス感染・情報流出など、様々な可能性があります。

中小企業の経営におけるセキュリティ対策

では中小企業の経営において、どのようなセキュリティ対策が考えられるでしょうか。
中小企業の業務で使用するハードウェアの側面から考えると、仕事で使用しているサーバーやパソコンのセキュリティ対策が考えられるでしょう。セキュリティパッチの最新化やウイルスソフトの導入、機密情報の権限管理やパスワードの管理等が代表的なところです。
また、情報機器の対策だけでなく、業務プロセスの改善も非常に重要になります。例えば持ち出しするパソコンに個人情報・機密情報を入れないことや、USBメモリ等の使用ルールの策定、個人情報の取得方法、利用目的に即した使用とその取り扱いのルール策定などであります。

セキュリティ対策は中小企業にとっての負担ではなく、業務改善の種と考える

このようなセキュリティ対策は、中小企業の経営にとって大きな負担となるように感じられるかもしれません。確かに様々なルール作成や、セキュリティ機器やソフトの導入等、一定の費用がかかる可能性もあります。しかしながら、個人情報や機密情報は中小企業にとって大切な「資産」です。経営者の皆様が重要な資産を金庫に保管するのと同様、個人情報・機密情報も大切に扱う必要があります。そして、そのような情報を大切に扱う姿勢は、顧客に対する誠実なメッセージとなり得ます。
また、個人情報保護の対策においては、情報の取り扱いについての業務の見直しが必須になります。これは現状当たり前と考えて行っている業務の再検討と改善の機会となるのです。
個人情報保護の対策を重荷と考えるのではなく、自社の業務プロセスを見直す「機会」と捉え、前向きに行動していくことが求められます。それが中小企業にとっての経営改善につながっていくのです。

個人情報保護対策やプライバシーマーク取得についてのご相談がありましたら、中小企業診断士等に気楽にご連絡していただければと思います。