カテゴリー別アーカイブ: 雇用

中小企業の雇用に関する話題をまとめます

ブラック企業といわれないか? 中小企業経営の人材管理

厚生労働省による4000社への立ち入り

「ブラック企業」という言葉が最近ではよく使われています。この言葉は労働法やそのほかの法律に抵触、あるいは法律の精神を無視したグレーゾーンで意図的に従業員を働かせるような企業のことで、一言でいうと、労働者側から見て、入社を勧められない企業ということになります。

厚生労働省がそのような疑いのある企業に立ち入るというニュースが出ておりましたが、社会問題にもなっている人材管理・雇用管理の在り方を改めて考えさせられます。

 

中小企業も注意!ブラック企業と思われていないか

中小企業も「ブラック企業」と呼ばれるようになると経営上様々な悪影響が出てきます。単純に考えても優秀な人材も含めた離職率が上昇し、新たな人材の雇用が難しくなるということがあるでしょう。そして結果として企業収益が悪化し、さらに優秀な人材がやめていくという悪循環に陥る可能性があります。また苦しんだ従業員の訴えなどによるリスク、労基署の立ち入りなどプラス面は全くといってよいほどありません。

会社の基本的な原則として、かかわる人々(顧客、パートナー、従業員やその家族)が良い意味で「うれしい」と思えることが必要であり、その結果として収益が伸びていく必要があります。

ブラック企業と呼ばれるのは、その基本的な部分が抜け落ちていることになります。

 

こんなことが起きていませんか?ブラック企業予備軍チェック

ブラック企業と呼ばれる可能性がないか、自身で把握し経営改善を進める必要があります。

自社の経営が以下のような状況に陥っていないかチェックしてみましょう。

  • 長時間労働が常態化している
  • 残業代が未払い、サービス残業が存在している
  • 有給休暇など法律で認められた労働者の権利を制限している
  • 労働者の離職率が高い
  • 上層部の意識が低く、従業員を支配している
  • 社員やパート・アルバイトは「替えが効く」と思っている
  • 従業員は「コスト」だという意識がある
  • ノルマ管理が従業員を追い詰めている(ノルマ管理の誤った運用)
  • 給与・賞与が低い。それを当たり前と思っている
  • 労働法や関連法律を「自社の都合が良いように解釈」する傾向がある

これらの条件に少しでもあてはまれば経営改善の必要があります。上記の条件は経営者や管理者が「自己採点」でOKとしただけでは意味がありません。従業員側は上記のように思っていれば、経営状況や会社の風土として非常に良くない状態に陥っていると判断したほうが良いでしょう。

ただし、ここでブラック企業といっているのは曖昧な意見や個人の感情で断ずるようなレベルではないく、「適法かどうか」「一般的な水準から逸脱していないか」という視点も必要です。ブラック企業というのは言葉が先行しており、現在のところ明確な線引きがないわけですので、過剰反応をすべきではないということは一言付け加えておきます。

 

従業員はコストではない

従業員がやめてもすぐに他の人を雇えば替えが効くという意識であったり、従業員に支払う給与を低く抑えようという意識は、経営上危険です。

会社のコスト削減を考える際も、収益が相当程度悪化してから社員の給与カットや人員削減に簡単に手を出す会社があります。このような考え方は本末転倒であり、企業収益の悪化だけを引き起こすケースが多いのです。(もちろん状況によっては必要なケースもあります)。

従業員が安心して働け、適切な給与を支払える状況というのは中小企業の収益構造改善を実現するために必要な要素の一つです。決してコストと認識することなく、従業員の力でさらに多くの収益を上げる方法に頭をひねるべきなのです。考え方が真逆になってしまわないように注意が必要です。

 

ブラック企業にならない努力は経営力向上・収益向上の取り組みです

突き詰めていくと適切な労働環境を実現するための取り組みは企業の収益や経営力を向上させる取り組みと密接に関連していくものであり、ぜひとも取り組んでいただきたい問題です。

コスト削減も考え方を誤ってはいけません。考え方を間違わず取り組めば利益の源泉にもなるでしょう。

是非経営改善のきっかけとして取り組みを進めてください。

コスト削減の基本的な考え方として、当事務所では無料で小冊子を提供しております。

事務所のホームページからコスト削減の小冊子のお申し込みを是非してみてくださいね。

また、経営状況の改善のための経営診断も推進しております。簡易ではありますが、無料での診断も行っておりますので、ぜひご活用ください。(詳しくは事務所ホームページをご覧ください)

 

 

 

製造業派遣「原則禁止」削除 | 中小企業の雇用・経営の環境

労働者派遣法改正に見る雇用環境改善の難しさ

以前から懸案となっていました、製造業派遣の是非について、「原則禁止」の記載がなくなる方向のようです。
また、登録型派遣の原則禁止についても削除される方向であり、以前から持ち上がっていた大きな改正はなくなるようです。

製造業に関わらず派遣を含めた雇用環境の問題は非常に難しい側面があります。
2011年9月分の完全失業率は改善していますが4.1%で、15~24歳では7.2%と若い人ほど高い水準にあります。
いろいろな要素を考えて改善ポイントを探っていかないといけません。
前提として社会のあるべき姿は
 ・雇用が創出される社会と中小企業を含めた企業の経営力
 ・将来に希望がある環境(社会福祉や税の公平性など)
の筋道をつけル必要があります。これは政治を含めた大きな枠組みとして改善も求められます。行政の対応部分等は外部環境であるため一企業での改善は困難な部分もありますが、このような前提に立ったうえで個々の企業は経営改善をする必要があります。
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中小企業の社員定着 - 中小企業の経営力向上

中小企業・零細起業の経営と重要な人材

中小企業・零細企業にとって優秀な人材の確保と育成は非常に重要な課題ですね。
世の中不景気になり、安定志向が強まる中、多くの人が大企業を志向しているなか、優秀な人材の確保はますます難しいものになっています。
しかも、少し前に記事にした、中小企業の雇用について考える – 転職理由1位は「安い給料」?でもあるように、給与を理由に転職する人も多いという調査結果も散見されます。

別の調査結果を見ますと、転職理由の順位は下記のようになっています。
 1位:会社の将来性が不安
 2位:ほかにやりたい仕事がある
 3位:給与に不満がある
(出展:DODA 2011上期 転職理由ランキング)

ここでも給与に不満というものが出ていますし、現在の環境の中で将来に不安を持っている人も多いことがうかがえます。
しかし、中小企業・零細企業においては、高額な給与を払うことは難しい場合が多いでしょう。
ではどのような取り組みが求められるのでしょうか。

人は何のために働くか

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中小企業の雇用について考える – 転職理由1位は「安い給料」?

中小企業の人材と転職について考える

景気の先行きはまだまだ不透明で、政情不安も心配なところです。大企業と比較して体力の小さな中小企業にとってこの不安定な状態というのは何かと困るものであります。また雇用という点についても、景気悪化から学生の安定志向が強まり大企業への就職を望む学生が増えているというのはニュースでも見られる現状ですね。
そんな中、少し前のニュースですが、転職の理由の1位は「安い給料」というものがありました。
どの年代で見ても「安い給料」ということを理由に挙げた人は50%を超えていたそうです。中小企業の経営環境を考えた場合はこれは頭が痛い現実かもしれません。
現実問題として、就職を希望する学生は大企業に行くことを望み、転職を考える5割の人は給与を理由に考えている。中小企業が人材獲得に苦労する事も、このような理由から実際ありえるでしょう。

中小企業の経営改善・経営革新を考える場合、「人材」は非常に重要な財産であり、このような現実については中長期的になんらかの対策が必要になるでしょうね。

中小企業にとって大切な人材とは

給料が安いから辞めるのであれば、給料を上げればよい、というのはどのような企業であっても現実的な選択肢ではありません。
上記のニュースで考えると、転職理由の1位は「安い給料」です。それに続いて、2位は「今の仕事にやりがいを感じないから」、3位は「キャリアアップ・スキルアップしたいから」という理由が続きます。
中小企業にとって給料をいきなり上げるということは容易ではありません。しかし、「仕事へのやりがい」「キャリアアップ」というのは取組むに値する内容だと思いませんか?
中小企業の経営改善・経営革新を考える場合、会社で共に働く人がそのことにやりがいを感じてくれることが成功の鍵となるでしょう。人材の「やる気」「喜び」が経営力の向上に繋がっていくと考えられるのではないでしょうか。その先に「給与アップ」というのが現実の選択肢としてあらわれてくる考えられるのです。

そして、改めて「中小企業にとって大切な人材」とは?と考えてみると、やはり仕事へのやりがいやキャリアアップの喜びをもって共に懸命に働いてくれるような人材が大切な存在だと感じるのではないでしょうか。「お金」は必要なものであり、無視できないものですが、それを第一の理由に考える人は、良い仕事が別のところにあれば簡単に辞めてしまう可能性があります。その人がどんなに優秀でもお金でしかつなぎとめられないのであれば、チャンスができればすぐに転職してしまうでしょう。そのような人ばかりでは困るわけですが、上気したとおり、転職理由としてお金ではなく「やりがい」や「キャリア」を理由とする人も半数近くいるわけです。潜在的にはそのような人を定着化して育て上げることができれば会社にとっての真の「人財」と言える様になるでしょうね。

もちろん福利厚生や給与等の待遇も同時にできうる限り考えないといけません。生活のために最低限のことは必要になるわけです。何事においてもバランスが重要ですね。

自社の社員は「やりがい」を感じているでしょうか?将来に「希望」を持っているでしょうか?
そもそも、この質問にしっかりと答えることができるでしょうか?

私も中小企業出身の身であり、転職理由として「給与」と考える人たちの考えについてリアルなこととして考えることができます。それゆえに、企業での仕事のやりがいや、希望というものは重要であると感じています。
給与という理由はある意味表面的なもので、自身のやる気や努力を活かし、評価される場所でなら意欲がわくというものです。

働く人のやりがいを見出すような経営改善を進めていきたいものですね。

組織の活性化、やりがい、仕事の成果など、中小企業・零細企業の経営者様のご相談承ります。
いつでも気楽にご連絡ください。

正規雇用を支援する政策(若年者等正規雇用化特別奨励金)

失業率は高い水準で推移しております。また就職を希望しながらも、長い間フリーターとして働いているような若者もいるでしょう。中小企業の新規雇用における選択肢の一つとして経験はなくともやる気のある若者に入ってもらうのも良いでしょう。

そのような雇用を支援するための政策として「若年者等正規雇用化特別奨励金」というものがあります。平成24年3月31日までの暫定措置です。

内容としては「長年フリーター及び30代後半の不安定就労者」又は「採用内定を取り消されて就職先が未決定の学生等」を正規雇用する事業主が一定期間ごとに正規雇用している場合奨励金が支給されます。
中小企業の場合は合計で100万円になります。

対象労働者はハローワークの紹介で雇用する必要が有ります。対象となる労働者を紹介してもらえるように求人を出すことが必要になりますね。

また、年長フリーターを正規雇用する場合は、「トライアル雇用活用型」を利用することも出来ます。トライアル雇用については別途「試行雇用(トライアル雇用)奨励金」という制度があり、対象労働者を試行雇用することについての奨励金をもらうことが出来ます。この制度と併用すれば、有能な人材を奨励金つきで雇用する機会を得られるかもしれません。

人材の雇用はどのような会社にとっても大切で難しい課題です。会社にとって必要な人物像を明確にして、このような制度を活用していくことが課題を解決する一つの選択肢になるでしょう。

若年者等正規雇用化特別奨励金、試行雇用(トライアル雇用)奨励金についての詳しい情報は「事業主の方への給付金のご案内」を参照してください。

正規雇用を支援する政策(派遣労働者雇用安定化特別奨励金)

雇用状況はまだ不透明で失業率は5%超の状態で推移しております。また派遣法の改正により派遣業界には何らかの規制強化がされそうな状況になりつつあります。雇用環境の更なる悪化は市場全体へも悪い影響が出るでしょう。中小企業診断士の私としても注視すべきことだと思います。

しかしながら中小企業にとっては、就業できない優秀な人材を獲得できる機会が増えるかもしれません。悪い状況の中でも前向きな対応が求められますね。

現在派遣労働者に来てもらっている会社で、今後その業務について派遣労働者を正社員として雇い入れしたいと考えておられる場合は、「派遣労働者雇用安定化特別奨励金」の支給を受けられるかもしれません。平成21年2月6日~24年3月31日まで実施されます。

内容としては6ヶ月を超える期間継続して労働者派遣を受け入れており、その派遣労働者を直接雇い入れた場合に、最大で合計100万円の奨励金を受けられます(期間の定めのない労働契約の場合)。
優秀な人材を獲得した上に、奨励金ももらえるのであれば、中小企業の事業主にとってはとても大きな助けになるでしょう。
ちなみにここでいう派遣労働者は、紹介予定派遣ではありませんので、その点注意が必要です。

事業主の方への給付金のご案内は「事業主の方への給付金のご案内」を参照してください。

中小企業向けの緊急雇用対策(助成金)

年末年始から若干株価も上向いておりますが、中小企業にとっての業況はまだまだ厳しいですね。仕事も減り雇用を守ることも大きな課題になっている経営者様も多いかと思われます。

ご存知の方も多いかと思いますが、国でも中小企業の雇用を守るための政策を行っております雇用調整助成金」の制度がそれにあたります。(事業主の方への給付金に関連したリンクは「事業主の方への給付金のご案内」を参照してください。)

この制度では、景気の変動等の要因で、事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主の方で、従業員を一時休業させたり、一時的に教育訓練や出向させた場合にその手当又は賃金の一部を助成してくれるという制度です。支給の条件として、直近3ヶ月の売上高(または生産量など)がその直前の3ヶ月もしくは前年同期と比較して5%以上減少していることなどがあげられています。(前々年と比較して10%減少し、かつ直近の経常損益が赤字の場合も含まれます。中小企業の事業主に対しては更なる緩和措置があります)

細かな条件はありますが、やむなく従業員の休業措置を取らざるを得ない事業主の方にとっても少しでも助成金が得られるのは大きいと思います。また休むだけでなくこのような状況の中でも教育に力を入れ次の戦略に備える助けにもなるでしょう。

休業という状況にならないことがまずは大切ですが、やむない状態になった場合の大きな助けになるはずです。
中小企業の経営改善・経営革新のためにも雇用は守りたいですね。

中小企業の雇用

政府が成長戦略の基本方針を策定しましたね。

100兆円超の需要と470万人超の雇用を創出するとか。具体策があいまいであるため鵜呑みにはできませんが、このような成長を目指すこと自体は大切なことです。しかしながら足元の雇用情勢は厳しく、2009年11月の失業率は5.2%だったそうです。しばらく安心できるような状況にはならないでしょう。

新規の雇用だけでなく中小企業の経営者にとっては「雇用を守る」ということも大きな課題。企業にとって人材は宝です。不景気で売り上げが下落傾向の中でも雇用を守るというのは並大抵のことではありません。また将来に目を向けると新しい人材の確保も重要な課題。不景気で求人が少ないからこそ優秀な人員を確保するチャンスであります。しかしながら、新規の採用を行うための余力がないという状況。。。難しいですね。人材は企業の宝。中小企業の経営改善・経営革新にも人材は大切です。

しかしながら、そのような中でも工夫をして前進していかなければいけません。政府も中小企業の雇用対策を支援する政策を打ち出しています。具体的な内容はまたこのブログでも紹介したいと思います。