カテゴリー別アーカイブ: 計画

中小企業の経営計画に関連する話題をまとめます

一年の計を計画に。事業継続計画も見直すきっかけに

新しい年、ビジョンの再確認

皆様、あけましておめでとうございます。
昨年はありがとうございました。
本年もよろしくお願いします。

昨年は災害、円高、欧州の不安など多くの困難がありました。新しい年がその苦しみを乗り越えてより良いものになるよう努力したいと思います。

一年の計は元旦からなどと言いますが、年や年度の変わり目に新しい計画を策定するというのも良いものですね。
自社の現状を検討し、新たなビジョンを策定すること。変化の多い環境ですので、そのようなチェックは中小企業にとっても非常に重要です。

中長期のビジョンを見据えて自社の行動を計画してみましょう。ご相談もいつでもお受けいたします。

計画といってもいろいろあります。
 経営計画
 販売計画
 事業継続計画(BCP) などなど

事業継続計画(BCP)などは昨年の教訓から改めて検討していただきたい部分ではあります。

特に今後30年以内に南海トラフ巨大地震は70%の確率で起こるとされています。地震というとなかなか備えのための行動が遅れがちになりそうですが、将来高い確率で起こるという考えは持っておいたほうがよいでしょう。また洪水などの自然災害、インフルエンザなど、今までの経験からも今後発生しえる事象は多くあります。
自社のビジネスがどうあるべきかを見直すきっかけを持ちましょう。
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検証の積み重ね | 中小企業の経営力向上の地道な努力

科学的な取り組みについて経営で教訓とすべきこと

私は理系出身というわけではありませんが、科学や生命についての技術や研究、発見のお話が好きでよく本を読んだりもします。内容の半分もわからないことも多いのですが、それでもそのわからない謎に満ちた部分について考えたり謎の片鱗に触れられる感覚が好きだったりするのです。
そして、もう一つ、科学というのは、その発展の過程で多くの科学者が、より「正しい」と思われる姿勢で研究をしているように感じるという事を好ましく思っています。

先日、「ニュートリノが光よりも速いという実験結果」が発表され、大いに驚きました。アインシュタインの相対性理論に矛盾する結果が出たわけで、その内容によっては、現代物理学の基礎が大きく書き換えられることになります。相対性理論は実生活でも応用されており、GPSなどはその理論を前提とした技術となっているようです。GPSが正しく動くことは相対性理論にその技術においては、矛盾がないということも表しています。ただ、それも何らかの形で書き換えられる日が来るのかもしれません。

ここで重要なのが、今回の発表は「決定」ではなく、他のグループによる検証を求めるという意味も含まれているという事です。他の実験により再現できなかったり、誤りが指摘されれば、この実験結果は否定されます。これが「正しい」あれは「間違っている」というのではなく、実験や検証を繰り返す中で証拠を積み重ねていって、「より正しそう」な理論を導き出し、応用していく。それが科学なのではないかと感じています。よって、様々な実験や議論と検証により物理学の理論はさらに洗練されていくことになるのではないかと思います。
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中小企業の戦略 単純な真似だけでない個性や付加価値を

類似戦略だけではうまくいかない競争

シャープは、GALAPAGOSメディアタブレット2機種の販売を終了するそうです。
独自の電子書籍端末として期待されていた製品ですが、戦略としては失敗だったということでしょうか。

類似と書いていますが、GALAPAGOS自体はそれなりにユニークな製品だったように思います。
電子書籍というこれから市場拡大が見込まれる分野に特化した製品として、電子ブックストアと組み合わせて製品化したのです。それなりに期待もあったように思います。

でも、世間ではiPadがあり、iPhoneやアンドロイドといったスマートフォンが普及。電子書籍はコンテンツ不足でAmazonが世界的には先行しているという状況であり、競争環境は厳しいものがあったように感じます。
GALAPAGOSを「持つ理由」がユーザにとって何なのか。その特別さが取り立ててなかったようにも感じます。
電子書籍も普及はこれからであり、コンテンツ不足も否めません。販売も直販にこだわっていたようですが、新規で消費者の手に届けるには及ばなかったようです。様々な面で現在の競争の主要な存在とはなれませんでした。

一見新しく勢いのある市場であっても、競争環境などを踏まえて考えると参入の難易度が高いという事が多々あると思います。
ですので、参入する際は、自社では「どのような付加価値や強み」を持ってその商品を扱うのかという戦略やビジョンが非常に重要になってきます。もちろんビジョンがあってもそのビジョンそのものの方向性が誤っていては、結果がついてこないことになります。その部分での「読み」も非常に重要でしょう。

たとえば環境関連のビジネスでは

中小企業にとってはGALAPAGOSのような大型の製品を直接扱う機会は少ないでしょう。
では、最近のトレンドの環境関連ではいかがでしょうか。
たとえばLED電球は現在非常に普及が進みつつあります。電球自身は2015年にかけて、普及が急速に進むという予想もあります。非常に多くの数のLED電球が売れることになるでしょう。
では自社でもLEDの販売を始めようとなるとどうなるでしょうか。
もちろん、今の市場の波に乗れば売れる可能性は大いにあるでしょう。
しかし、油断をしていると果てしない価格競争に巻き込まれてしまうという現実もあります。事実LED関連の電球などは価格の下落が激しい商品といえます。
インターネットを使えば価格も簡単に調べられる現在の市場環境の中でいかにして売っていくかという「戦略」と「ビジョン」が大切になると思いませんか?

たとえば、
 ・LED電球の導入によって解決できることはなんでしょうか?
   →それは、どのような人や企業が求めていることでしょうか。
 ・LED電球の導入を躊躇する理由はなんでしょうか。
   →そのような躊躇は誰がしているでしょうか。
   →またその躊躇を解決するために自社では何ができるでしょうか。
 ・LEDの持つ特性を応用できないのか
   →製品自体の付加価値提案ができるポイントがないか。
といった視点で戦略を考えることもできるはずです。
そのうえで、実行する際の営業戦略や営業戦術、その管理方法など、いろいろな課題が出てくることになります。

難しいことを考えなくても売れる可能性のある商品であることは確かです。
しかし、多くの企業が同じように考え、売っている可能性があります。競争環境が激しくなるほど価格競争圧力が強まります。

新製品・新サービス・経営改善。
いずれにしても企業の戦略や仕事のやり方の変化を伴う可能性がありますし、変わるべきという表現でも良いかと思います。
中小企業・零細企業にとって、現行踏襲や下請けだけというところを超えた戦略や営業の工夫が必要になってきています。

大企業だけとか、自社には関係ないと考えず、たとえ、街のお店や零細企業だとしても自身の戦略というものをしっかり持っていただきたいところです。

中小企業の計画立案や計数管理と見える化

中小企業の計画立案と計数管理は見える化の第一歩

中小企業や零細企業、店舗などの経営を見る際には、計画立案や、計数管理ができているかということは一つの視点になります。
ではなぜ、それが重要なのか?
頭の中でわかっていたら良いのではないか?と感じる人も多いと思います。実際それでできている人もいるのは事実です。うまくいっているのであれば、その事実自体には文句はないわけです。

しかし、人が増えてきたり、関係者が増えてきたり、業務が増えてくる中で、そのような計画や計数が合った方が「より良い」という状況になってきます。経営者の皆様の能力がいかに高くとも、おのずと限界があります。数年先まで完全に見通せるわけでもなく、場合によっては、数か月先の資金繰りも正確に抑えられないかもしれません。

計数で経営を見たり、計画を立てたりする意味は、
 ・立てた目標に対して、何をするべきなのかを明確にし、その進捗を管理するため。
 ・予期せぬ事態や異常が発生した際に素早く察知するため。
などの意味があります。

前者は多くの場合強調されるポイントです。経営計画や事業計画本などでもよく指摘されるでしょう。
私個人としては、後者の意味も非常に重要であると感じています。

何か問題が発生した際の「気づき」は非常に重要です。多くの経営者にとって、悪い情報はあまりうれしいものではありません。できれば目を背けたい。しかしながら、本当に目を背けてしまうと、経営はどうなるでしょう。現実の否認は経営者が絶対に避けるべきことです。
何らかの事象についての「気づき」の仕掛けは製造業などでの見える化の取り組みでもよく行われているでしょう。

たとえて言うと、人間には「痛み」という感覚があります。痛いのは嫌です。痛みなどという感覚はなければいいのに、と子供の頃などにはよく思ったものですが、痛みはないと困りますね。痛みが発生するような状況になって何も感じないのは生命の危険となります。

経営においても同様ですね。
痛み(たとえば、売り上げの未達や赤字)は目を背けて放置していると、悪化し、もしかしたら倒産の危険が生じます。

法律上「法人」として、権利能力を認める存在を作れるようになっていますし、店舗も同様に一つの存在ですが、人間のように「痛い」と言ったりしません。「困ってる」とも言いません。

ですので、その気づきは経営者自身が行う必要があるのです。
経営計画や、計数上の通常の値というのは人間の体でいうと、健康な状態を示すものです。そこにぶれが生じた場合、何らかの痛みを生じている可能性が出てきます。気づきを得られるかどうか。「見える化」するポイントでもあります。

計画やその計数化というのはそのような感覚を知るためのチェックポイントとして「活用」できるのです。
計画を書いただけで、使っていないという場合もあります。これも危険です。

計画を立てるのに意味はない。。。と思わずにその本来の意味を見つめてみませんか。
そのためには、
 ・自社の財務情報の分析の仕方
 ・経営計画を立て、アクションプランまで落とし込むこと
 ・現状の業務フローの定義(場合によってはあるべき姿へ変える経営改善のきっかけになるかもしれません)
  業務の見える化
といった、様々な取り組みの可能性があります。

中小起業の経営 リーダーシップ・全社一丸経営に必要な視点、組織文化、組織風土

中小企業が一丸となって経営をするためには

2011年8月29日。新しい民主党代表が野田さんに決まりました。
政権交代し、民主党政治になってからいろいろ問題が発生し、リーダーシップの欠如した現状に嫌気がさしている人もいるでしょう。
しかし、改めてトップに立った野田さんには頑張っていただきたいと思います。何はともあれ現在は野田さんが首相になるわけです。その中で日本が少しでも良くならないといけない。日本人全てが日本を良くする義務を立場が違えで負っている。そういう視点も必要です。

なぜそんなことを書くかといいますと、良く「あの人のリーダーシップがないから」とか「何も決まらない」とかそういうことは政治だけでなく、経営においても往々にあります。そして最終的に現行踏襲から抜け出せないという結果になる。あるいは、あいまいで総花的な結論や計画策定に至り、それ以降忘れ去られるというようなことになったりするわけです。あるいは、何も決まらないことが批判の種になり、組織風土組織文化が乱れるということも起こります。

こういうことがなぜ起こるのか。

私の経験上、そういうことが起こるのは、「ノット アグリー、バット コミットメント」という考えが抜け落ちているからだと思っています。少なくともそういう要因が一定の影響を与えているように思います。
ノット アグリー(同意できない)、バット コミットメント(しかし、実行・約束する)。これは、議論をしっかりと行うなかで、自分は同意できないが、しかし、決まったことについては、しっかり実行する。ということです。ある意味当たり前です。

働いていて、日々の仕事の中で全ての出来事や決まりごとが自分の同意できることばかりではないはずです。しかし、決まった以上はそれに協力する。それが義務であり、民主主義の基本であると思います。「同意できないならやらなくていい」がまかり通るのであれば、税金も払わなくていいし、買い物する際も高いと思えば、お金を払わなければいいのです。法律で決まっても、同意できなければ守らなければいいのです。このように書けばわかるはずです。そんなことは許されないと。

何もかも自分の思い通りなどということはあり得ません。自由は制限され、責任も伴います。そのような中で集団で何かを行う際には、まずじっくりと話し合い、いろいろな意見を忌憚なく出し合って、その中で一定の決断をすることになります。決断が行われたら、組織はそれに従い行動するのです。一人が従えないから協力しないという態度をとり、それが許されるのであれば、組織は遠からず崩壊するでしょう。これが日本の政治に起こっていることであって、企業においても往々に見られる光景です。私はそのように感じています。

良く「声のでかい人の意見が通る」なんていうことを言ったりします。これがまかり通っている組織においては、組織のコミュニケーション力が低下していたり、決まったことに従わない、決まったことが形骸化しているというようなことが起こっています。これが問題なのです。

ノットアグリー、バットコミットメント。これは、何かを決断した場合に、同意できる人もいれば、そうでない人もいることを前提としています。それは当たり前のことです。しかし同意できない側の人の意見が十分に聞き入れられる機会がない場合、不満は鬱積して、行動に表れてしまいます。それが、組織行動にとっての阻害要因になる場合があるのです。また不満を強権的な思考や権力によって抑え込むような行為もコミュニケーションの阻害要因になります。ワンマンには魅力もありますが、当然ながら弊害もあります。弊害に対する取り組みを怠れば、長期的には悪い芽が育ち始めます。

逆に、同意できないから従わなくても良い。これは許されないことです。意見も不満も反対意見も歓迎されますが、決定事項を無視することは良いことではないという意識付けは大切な取り組みです。
(当然のことながら、コンプライアンスに反する行為について同意せず、協力しないという行動は例外です。組織が一丸となってコンプライアンス違反をするなどということがあれば、その企業は崩壊するでしょう。上記の議論は当然のことながら、コンプライアンスの範囲内でのことです。)

中小企業・零細企業の経営の現場で以下のようなことができているかチェックしてみてください。
・企業では、何かの変化を起こす取り組みや、意思決定が行われているか。
・その際、従業員や関係者に周知徹底して議論をする場が設けられ得ているか。
・何らかの意思決定をする際に、議論に参加する人しない人が極端に分かれていないか。
・決まったことは全社員で一丸となり行動できているか。
・その取り組みの中で問題が発生した場合も忌憚なく議論ができる風土があるか。
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中小企業・創業者・独立の経営計画・事業計画で魅力をアピール

経営計画は中小企業の魅力と将来性を説明する有力な情報源です

中小企業・零細企業の経営者様はなかなか経営計画を立てる時間がないと考えていることも多いでしょう。またせっかく作った計画もいつの間にか忘れ去られ、ただの紙切れになっているなどということもよくあることです。
本来、経営計画はそれを作った中小企業・零細企業の目指すべき目標を書いたものであり、最終的には達成されることが求められる内容になっているはずです。ですので作った計画は進捗は計ったり、達成状況を監視、場合によっては調整するために使用されるはずです。また対外的にも計画を説明することで、自社の将来性のアピール材料にも使えるはずのものです。決して誰かに報告してそれで終わりというものではありません。

また、経営計画は、資金調達の際に金融機関などに提出することもあるでしょう。自社の将来性や返済の確実性を説明するための重要な資料となります。これはこれから独立・創業しようとしている経営者様にとってもとても重要なものなのです。
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中小企業の経営。震災後の復興

中小企業の震災後の経営再建について

東北と関東を襲った大地震の影響はまだまだ続いています。関東では停電が続き、被害者の数は日々増え続けています。原子力発電所での懸命の作業もまだ予断を許さず、放射線の影響から住民の不安も続きます。
私は現在関東で仕事をしていますが、東北の避難しておられ人たちほどではないにせよ、影響を肌で感じております。
そこで中小企業診断士として考えるのは、中小企業や東北で働く人たちの今後のことです。中小企業の経営再建を如何に進めていくのか。そのような事を考えます。もちろん、被災した地方の中小企業の経営者の皆様はもっと不安な気持ちでいることでしょう。何か力になれないかと考えます。

まず中小企業の経営において考えるのが資金繰りや復興資金でしょう。
現実問題、現状の状態では返済が滞る可能性があります。これについては、まず国の政策について注目したいところです。

例えば、経済産業省では、
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
のような情報も掲載されております。

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中小企業の経営環境の改善につながるか? – 倒産件数の減少傾向

2月倒産件数が1000件を切ったそうです

企業の倒産件数が5年5ヶ月ぶりに1000件を切ったそうです。先日も街角景気が少し回復の気配を見せているとの事で、それ自体はよい事であると思います。とはいえ、倒産件数の内、過半を中小零細企業が占めているとのことで、まだまだ予断をゆるしません。
また、倒産件数の減少傾向は、 「中小企業金融円滑化法」や「緊急信用保証制度」といった制度による効果も大きな部分があるでしょう。円滑化法は3月末をもって失効予定です。延長が期待されますが、現在の国会の状況では予断を許さないのが現状ですね。
政府には政局を見た政治ではなく国の現実を見た政治を心がけて欲しいものです。今の国の現状を見ていると本当に歯がゆいものがあります。。

とはいえ、中小企業の経営は待ったなしです。明るいニュースがある中でも気を引き締めていきたいところです。こういうときだからこそ経営改善・経営革新を行って難局を乗り越えなくてはいけません。現状の国の制度もぎりぎりまで有効に活用しつつ、資金繰りを含めた改善をしていきましょう。
国の制度は乗りかかり・頼り切るものではなく、活用するものだという意識を持って早急に自立できるように経営改善を行っていく必要があります。
自社の現状を踏まえて、問題点、活かすべき点、中長期的な目標を決めていきましょう。「なんとかなるさ」と考えずに、前向きに行動が大事ですね。

また、地方自治体でも独自の支援事業を行っている場合があります。例えば、大阪では経営力向上緊急支援事業のような支援事業も行っております。是非活用していきましょう。

中小企業の経営計画立案・実行で意識したいこと

経営改善は一人で実施するものではない

 中小企業は企業規模も小さく、社長や社員の皆さんは日々忙しくなかなか経営計画の立案や実行ができないと思われるかも知れませんね。計画の立案や管理も社長一人でやらなければ。。。と思ってしまうかもしれません。しかしながら、大切なのは社長だけでなく社員をも巻き込んで計画の策定・計画の実施を行い経営改善につなげていくということです。
 経営改善・経営革新のための計画を立案するといってもそのアイデアは社長一人で出せるでしょうか?調査・分析も一人でできるでしょうか?ただでさえ忙しいのに一人でそこまでできませんね。社員を巻き込んで実施できるようにする方が実現性もあるということです。
 普段から社員は、様々な意見を出してくれていますか?様々な場面で発言する機会は与えられているでしょうか?コミュニケーションは活発でしょうか?経営をよりよくしていくにはこの部分がしっかりしている方が良いですね。全員が積極的というわけではないでしょうが、社員の中には少なからず会社のためを想って意見をしてくれる者もいるはずです。そのような人は是非プロジェクトのメンバーに入れて計画実行の一部を任せてみましょう。
 また会社の中だけではなかなか改善のアイデアや意見も出なかったり、きっかけも得られなかったりするかもしれません。中小企業診断士やコンサルタントのように外部の視点からの提案も良いきっかけになるでしょう。

社長のリーダーシップもとても大切

 いざ計画を実行しようにも日々の業務に忙しくなかなか時間がさけないかも知れません。業務との掛け持ちでミスが出てしまうことを恐れて、業務を変えていくことに後ろ向きになってしまう人もいるかもしれません。「改善」が正しいことであるとしても、何かを変えていくことはとても難しいことです。社長にとっても難しいでしょう。だからこそ社長は勇気を持って、リーダーシップをとっていくべきです。失敗を恐れずに社員を鼓舞し、前進すれば賞賛し、後退すればフォローする。社員が安心して計画遂行できるような環境づくりが必要です。日々の業務との掛け持ちで無理が出ないように配慮する必要もあるでしょう。コミュニケーションも活発に行い、関係者がやりがいを持って協力できるようにしたいですね。
 計画は紙に書かれ、成果は計数により計られるのかもしれませんが、実現のプロセスは実行する人の心が支えていくのです。

中小企業の経営計画 – 経営改善に向けて行動計画の策定

戦略の次は具体的な行動計画

 中小企業の経営改善のために経営計画を策定するには、企業の理念を明確にし、目標を立て、戦略を練るという流れでのお話を書いてきました。次は具体的な行動計画ですね。戦略に対する戦術と考えることもできるでしょう。目標に向けた戦略を効果的に実現するために、どのような行動を行うのかを計画書に反映させていきます。
 「誰が・いつまでに・何を」するのかを明確にするということですね。戦略を実行するためには必要な要素ごとに細かく行動計画を決めていくことになるでしょう。例えば、「売れ筋商品の販売に事業を集中させる」ような場合は、まず「売れ筋・死に筋商品の把握・分析」「対象商品の選別」「死蔵在庫の整理」「仕入れ方法の見直し」等、様々な行動が必要になるはずです。その一つ一つについて、行動計画を立てていき、社員が具体的な行動を取れるようにするということが必要になります。それぞれの行動を管理できるような単位で細かく分割できるようにすれば良いでしょう。

実績の管理

 一つ一つの行動計画は予定と実績を把握できるようにし、進捗も管理できるようにします。そうすることで対応状況が悪い場合でも早い段階で対処もできます。また行動計画には目標達成の判断ができる指標や達成を判断する基準も必要になります。何らかの形で成果を計測できないと、行動が完了したかどうかの判断ができなくなってしまいます。

できるだけ計数で管理する

 行動計画はできる限り計数で管理できるようにした方が良いでしょう。販売計画や仕入計画などであれば数字での管理もしやすいですね。しかしながら、「満足度」などのような定性的な指標については計数管理はなかなか難しいかもしれません。顧客アンケートでの集計や、リピート客数の集計など何らかの形での計数表現ができると管理がしやすくなるでしょう。