事業継続計画(BCP)でインフルエンザ対策を考える

　予期せぬ災害等で中小企業の経営が行き詰ることを防ぐためには事業継続計画(BCP)を策定し、事前の対策を行っていくことが有効になります。そして、事業継続計画(BCP)では、災害による被害だけではなく、伝染病による社員の欠勤で事業がストップするような事態についても想定することが必要です。

　昨年は新型インフルエンザ(豚インフルエンザ)が猛威をふるい、現在もまだ完全には治まっていません。幸いにも弱毒性のインフルエンザであったため、経済がストップしてしまうまでの影響は出ませんでした。しかし、強毒性といわれる鳥インフルエンザが流行してしまうと経営にも深刻な影響が出てくることが想定されます。昨年の新型インフルエンザ流行から教訓を得なくてはいけないでしょう。強毒性のインフルエンザが流行すると、全国民の約25％が発病し、死亡者は17～64万人という予測もあります。またインフルエンザは地震のように社会インフラも含んだ局地的な打撃を発生させるのとは異なり、直接人に対して影響を与え、被害の範囲も全世界的なものになる可能性があります。また、流行期間は複数回の周期で続く場合があり、影響が長期化する可能性もあります。被害を少しでも抑える為の対策は自社の社員や顧客を守る事にもつながります。

　また、インフルエンザ等が流行したら、少しの熱でも事業所への立ち入りが禁止されたりする場合もあります。取引先との接触も難しくなる可能性も有ります。当然自社の社員が感染した場合は、接触者も含めて自宅待機等の措置が必要になるかもしれません。最悪の場合営業を自粛する必要も出てくるかもしれません。そのような状況になると事業の資金繰りにも影響が出てくるでしょう。

　インフルエンザのような流行病対策としては、
　・感染しないための日ごろからの対策
　・感染者が出た場合の業務上の対応
　・感染が業務に与える影響を最小限にするための対策

等を考える必要があります。そしてそのような対策について事業継続計画(BCP)に反映させ周知徹底していくことが大切になります。
具体的な対策などについては別途まとめたいと思います。

参考：中小企業庁 中小企業BCP策定運用指針
　　　中小企業向けインフルエンザ対策の情報提供