中小企業の事業継続計画(BCP)におけるインフルエンザ対策
中小企業の事業継続計画(BCP)で対象とするべき事象は、地震や水害だけでなく、インフルエンザのような流行病もあります。インフルエンザは昨年からの流行もあり、場合によってはすでに影響を受けた企業もあるでしょう。今回の流行が去ったとしてもそれで終わりではありません。またいつ流行するかわかりませんし、強毒性のインフルエンザが発生する可能性もあります。喉元過ぎれば。。という意識ではなく事前の対策を積み重ねて会社と社員・顧客を守りたいものですね。
企業としてはいざ流行しても慌てなくても良いように事前の計画と対策が必要になります。
・最新情報の入手
政府や自治体、医療機関による新型インフルエンザ対策等の情報は最新のものを入手し、社員と共有するようにしましょう。正しい情報を共有することは対策のスタートラインに立つ上でとても大切です。
・感染しないための対策
うがい・手洗いの徹底。外出時、帰宅時など、徹底して行いましょう。
またせきをしたような時に触った机や電話、扉のノブなどを清潔にすることも大切です
マスクの着用も必要ですね。マスクは感染している人していない人に関わらず皆がすることが飛沫を防ぐために重要です。
また流行期には出勤時間をずらしたり通勤経路を変えて混雑した場所を避けるなど具体的な方策が取れるようにしたいです。
・感染の疑いがあるとき、判明した時の対策
まず、感染の疑いがある場合でも必ず社内での連絡を徹底し、場合によっては休むなどの指示が出せるようにしましょう。
そのためには事前に連絡ルートやルールを決め社員に周知しておく必要があります。
仕事への責任感から無理に出社しようとする社員もいるかも知れません。この場合その気持ちは逆効果になるということを改めて認識しましょう。
また感染者と接触があった人についても場合によっては待機をする等の対策をルール付けしましょう。
・事業への影響を最小限にするための対策
感染は完全に防ぐことはできません。流行期には自社社員が感染するリスクがあります。
今現在、重要な業務が少数の社員に集中してしまっているということはないでしょうか？
そのような社員のスキルを、多くの社員で共有できるようにし、社員の欠勤で業務が止まらないように考えましょう。
特にBCPでは事業の核となる「中核事業」についての対策で、業務がとまらないようにすることが重要になります。
また社内での感染リスクを少しでも下げるために流行期はグループ毎の交代勤務等の対策も検討すべきかもしれません。
また自宅勤務も可能な社員については検討できるかもしれません。
・国の支援策の事前確認
感染者の増加により企業の資金繰りに影響が出る場合もあるでしょう。
「セーフティネット貸付」等の支援策も活用できる場合があることを認識しておきましょう。
また中小企業を対象とした相談窓口もあります。困ったことについては早めに相談するようにしたいですね。
いざという状況で業務が継続できないような事態を避けるためにも自社にとって重要な業務を守っていけるようにする必要があります。その対策を考える過程で自社の業務を見直す必要が出てくることもあるでしょう。そのような見直しを積み重ねていくことも経営改善となります。自社と従業員を守るためにも今一度起こりうるリスクに目を向けてみましょう。