*2011年3月27日追記あり(金融相談窓口、金融関連措置について)

様々な施策の活用による中小企業の経営再建(地震後の復興を目指し)

地震のような突発的な災害が発生した場合、中小企業の経営環境に大きな影響が出てきます。自社の被害が少なかったとしても取引先が被災している場合もあるでしょう。また日本経済の停滞による影響も今後出てくるかもしれません。
災害対策については、事業継続計画(BCP)を事前に策定し、準備するということも大切ですが、今は実際に発生した有事にできることを考えていく必要がありますね。
中小企業庁からも様々な情報が発信されています。

・商店街振興実践事業（災害復旧事業）の実施について
　商店街の機能回復についての支援事業です。施設の補修等にかかる費用についての補助が受けられます。
　地域の重要なコミュニティ機能を持つ商店街の復興はとても重要ですね。

・セーフティネット保証（5号）の対象業種の拡大について
　経済産業省の中小企業支援の情報とも関連がありますが、信用保証協会の保障についての施策です。
　今回の地震の対策として全業種を対象とすることになりました。

・東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について
中小企業向けの官公需の増大による支援策です。

多くが今回の地震がきっかけとなって、行われることになった中小企業の経営再建に資する施策であると考えられます。
直接被災していない中小企業ではなくても間接的に影響を受けている場合も多く活用できる機会はあるでしょう。
また、将来、なんらかの災害事象が発生した場合にもこのような施策が活用できる可能性があることを認識しておくことは経営上とても重要なことです。一人で途方にくれることなく相談できる場所があるということを頭の片隅にでも置いておいて頂きたいところです。中小企業診断士もいつでも支援に駆けつけます。

その他にも中小企業基盤整備機構による支部における相談窓口での経営相談窓口の開設もされております。各地方自治体でも経営相談窓口等がありますので是非活用していきましょう。

金融関係の相談窓口、措置について(2011年3月27日追記)

金融庁のホームページでは、金融機関の相談窓口についての情報が公開されております。
金融機関ん相談窓口
中小企業の経営にとって資金繰りは喫緊の課題となるでしょう。相談は早めに行う必要あるでしょう。
また、災害における金融上の措置も情報がアップされております。被災した企業や地震による影響を受けた企業についての金融上の措置についてです。支払いができない場合や、通帳や印鑑を紛失してしまった場合等にも弾力的に対応するように求められています。
とはいえ、事前に金融機関と十分に相談する必要もあります。できうる限り早めに相談していきましょう。
今回の災害は非常に大きなものです。金融機関に対しても柔軟な対応が求められています。大変な状況ではありますが、あきらめずに相談してまいりましょう。