タグ別アーカイブ: 資金繰り

中小企業の経営における資金繰りの大切さ

中小企業・零細企業だけでなく、個人商店などの事業を継続するために絶対必要なこと。
それは「お金が回る」ことです。
収入があり、支払いが滞りなくできる。

この状態さえ作ることができれば、事業は破綻したりはしません。
事業が赤字でも資金繰りさえしっかりしていれば事業は継続できます。
黒字でも資金繰りの管理に失敗すれば、事業は継続できず倒産となってしまいます。

当たり前と言えば当たり前ではありますが、実際の経営上でここの部分はしっかり理解して経営が行えているかというとそうでない場合があります。
売上は頑張ってあげているけど、資金繰りがいつも厳しいと感じることはありませんか?

 

資金繰りが苦しいということで、相談に来られても、その時点でジリ貧になっていて、手の施しようがないという場合もあったりします。

経営における資金繰りについて、わかっていないという状態が出てきているというのは、つまり資金繰りというのが「わかりにくい」からだと思います。

なぜわかりにくいかというと、帳簿上(損益計算書や貸借対照表など)からは資金繰りが把握できない場合があるからです。帳簿上の利益とお金の出入りが一致していないからこそ「黒字倒産」などという状況がうまれるわけです。

またその程度の状況であれば、まだましなのですが、資金繰りの管理をおろそかにしているうちに、経営が負のスパイラル(たとえば、売上減少→資金繰り悪化→借入増加→さらなる資金繰り悪化)に陥ってしまい、泥沼化してしまう状態が非常に問題だったりします。

ですので、経営状況にほんの少しでも陰りが見えてきた場合には手を打つ必要があります。

「あと数か月我慢すれば、景況は良くなるだろう」という楽観的な思考による現状放置は非常に危険です。

手の打ち方がわからないという場合は迷わず相談を、ということになります。

  • 資金繰りについて、不安がある。
  • 資金繰りというけど詳しいことはよくわからない
  • これから起業・創業予定だが、会計のことに疎い

など、少しでも該当すれば、迷わずご相談ください。

資金繰りは経営において非常に重要です。疎かにせずに、よくよく理解して事業を発展させていきましょう。

当事務所のホームページのコラムでも資金繰りについて書いております。これからも情報を追加していきますので、参考にしてください。

 

小規模企業共済法の一部を改正する法律案

小規模企業共済法を改正する法案も提出されます

 中小企業倒産防止共済法を改正する法案が提出されるという事を書きましたが、小規模企業共済法を改正する法案も提出されています。小規模企業共済法は、小規模企業の経営者の退職金というような意味合いのある共済で、共済に加入し、毎月掛金を積み立てていくことで、退職した時等に共済金を受け取れるという制度です。掛金は税法上損金にできます。
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中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案

中小企業倒産防止共済法を改正する法案が提出されます

 現在の景気の動向は中小企業にとってまだまだ厳しい状態です。そのような中「中小企業倒産防止共済法」を改正する法案が提出されます。この制度では、中小企業が共済に加入し、毎月掛金を納付することで、取引先が急に倒産した場合などに掛金総額の10倍を限度とした貸付を受けることができ、急な経営環境の変化に対応できるというものです。また毎月の掛金は損金に参入できます。
倒産件数が高水準で推移している現状で、取引先の倒産により影響を受ける中小企業の連鎖倒産を防止するための措置でもあります。では、法令の改正案はどのような内容になっているでしょうか。
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中小企業支援 ワンストップ・サービス・デイで経営改善

ワンストップサービスデイが開催されます

 中小企業庁にて中小企業支援策のワンストップ・サービス・デイを開催する旨の発表がありましたがご存知でしょうか。経済産業省、中小企業庁、特許庁、金融庁、都道府県、中小企業基盤整備機構等が主催しており、経営に関する様々な相談について一箇所で対応してくれます。年度末に中小企業からの資金繰りニーズが高まることに対応したものですね。
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小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

小規模事業者向けの使いやすい融資制度

 経営改善を図る小規模事業者向けに便利な融資制度があります。それが、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)です。
 対象は従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)です。融資限度額は1500万円で担保と保証人が不要ということで、条件に合えば非常に使いやすい制度となっております。
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信用保証協会のセーフティネット保障制度について

中小企業の経営を支える国のセーフティネット対策

 中小企業基盤整備機構による中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)については簡単に説明しました。今回は、信用保証協会によるセーフティネット保障について説明します。
 これは取引先の倒産や、災害等で経営に支障をきたしている中小企業について、補償限度額を別枠化して、中小企業の資金調達を行いやすくする制度になっています。
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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先の急な倒産に備えるための共済制度

 中小企業の経営にとって、取引先の倒産はきわめて深刻な問題となります。下請け企業の方にとっては、売掛金の回収ができなくなった場合に資金繰りについて困ることもありますね。中小企業基盤整備機構では、取引先が倒産して、売掛金や受取手形の回収が困難になった場合に、資金を貸し付けてくれる制度を運営しています。
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中小企業の資金繰り支援策

経営改善のためにも資金繰りはしっかり

 中小企業を取り巻く経営環境もまだまだ厳しい状況が続きますね。経営改善を進めて行く必要がありますが、資金繰りに苦労している経営者の方も多いことと思います。取引先の突然の倒産に資金繰りに行き詰り連鎖倒産などということも現実に起きており、中小企業にとってはきわめて現実的な経営問題と考えることもできますね。普段から資金についてしっかり目処をつけておくということも大切。それも経営改善の一歩です。
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