今後の電気料金などコスト変動要因を考慮する経営

電力各社の料金値上げ - 中小企業経営への影響が出そうです

関西電力など電力5社が来春以降電力料金の値上げをする見通しになっているそうです。

関西電力では、企業向けの電気料金を2割~3割上げる可能性があるようで、その影響は非常に大きくなりそうです。

このようにコストの上昇圧力というのは外部環境からも発生していきます。

このあたりのコスト上昇は現時点でも見通すことのできる部分ですので、今から対策を検討していく必要がありますね。利益率が数%程度の場合は、一気に利益が消えてしまう可能性もありますので、コスト削減・コスト構造の改善は必須です。

光熱費などは使わないわけにはいきませんので、一気に削減することは当然難しいですが、オペレーションの改善を通して削減できることもあるはずです。

 

あるお店では、お客が少なくかつ、日中の明るい時間帯にすべての電気をつけているというようなことがありました。節電の意識があっても、柔軟な対応が現場でできていない場合があるということも考慮すべきですね。

 

電気料金以外にもコスト削減は常に意識をしておかなければいけません。

・調達の改善(仕入単価の見直し)

・運用の改善(使用量、使用の方法の見直し]

・投資による戦略的改善

など一言に行ってもコスト削減には様々な切り口があります。

これから起業・創業する場合においてもコストを意識することは非常に重要です。

売上の見込みとコストの割り出しがどれだけ正確にできるかによって成否が分かれます。またこの部分をしっかり計画できるかできないかで、資金調達の難易度も変わってきます。

 

コスト削減は、始めれば、多くの場合実現可能です。

まずは、自社の現状(数字)を見てみましょう。

数字の分析や、コスト削減提案など、ご相談も受け付けております。

気軽にご相談くださいね。

店舗賃料は上昇傾向だけど、適正な賃料であることが重要

店舗賃料・地代家賃の上昇傾向の中でのコスト削減

10月17日付の日経の記事で、全国の有力繁華街での店舗賃料が上昇傾向にあるとの記事が出ていました。

このこと自体は、悪いことではありませんね。賃料が上がるということは、それだけ需要があるということでもありますし、最終的な消費意欲があるからこそ、出店が増えているということなのです。

とはいえ、地代・家賃は中小企業や中小店舗にとっては大きなコストです。賃料は額面で高い・安いというだけではなく、「適正」かどうかということが非常に重要になってきます。

 

自社オフィス・店舗・向上の地代家賃は適正ですか?

地代・家賃は、大きな視点(マクロ的に)見ると、需要と供給の関係で決まってきます。しかしながら、自身の会社やお店という視点で見ると、「その地代家賃は割に合うかどうか」が重要になってくるわけです。つまり、地代家賃を賄えてさらに、利益が残るだけの売上があげられるのか?ということが重要になります。

これは、飲食や小売り、サービスなどの店舗をこれから開業しようとする場合にも非常に重要です。単に人通りが多いからいい物かどうか?その人通りは「自分のお店の顧客」なのかどうかを見極めて利益を出せる水準かどうかがとても大切になってきます。先日の記事でもこれから開業する場合の計画の重要性について書きましたが、立地やそのコストについては極めて慎重に検討すべきものだと考えます。

また現在営業をしている場合も、現在の地代家賃が適正かどうかはチェックが必要です。一度決まってしまうとなかなか変わらないものですし、値下げを貸主の方から提案してくることなどまずありません。

店舗賃料は直近では上昇という統計が出てきたとはいえ、全国的には長らく地代は下落してきたのが実情です。厳密にいうと、現在の地代・家賃が「高すぎる」可能性もあるわけです。

 

ですので、見直しをしたことがないよ、という場合は是非見直しをしてみてほしいところです。

ご相談いただければ、地代・家賃が適正かどうか専門家とともに診断させていただきます。

また、地代・家賃だけでなく、その他様々なコスト削減診断や業務改善支援を通じたコスト削減も行っておりますので、気軽にご相談ください。

コスト削減は、付加価値向上と並ぶ利益の源泉です。

放っておくのはあまりにももったいないですよ。

 

例えば個人事業で、お店や飲食店を開業・創業する時に留意すること

開業・創業・起業にはなにより準備が大切です

不景気とはいえ、「自分らしく仕事がしたい」「自分の夢をかなえたい」と願い創業・起業するというのは素晴らしいことだと思います。

例えば、お店を開業するとします。飲食店・喫茶店やパン屋さん、雑貨屋さん、美容室やエステサロン、花屋さんなど業態は様々あるでしょう。

 

でもお店を開業しようと決めたら、その「準備」をしっかり行うということが何より重要です。

開業してから「知らなかった」では手遅れになってしまうことも多々あります。

開業・起業前に準備しておかないといけないものの代表格としては、事業計画が出てきます。お店や会社を起こすためには開業資金が必要ですが、お金を借りるためにも事業計画は必要です。もちろん資金が十分にあったとしても、事業計画は必要です。特に収益面(つまりお金)で、しっかり儲けが出せるのかどうかということについて見通しを立てられるかどうかが特に重要です。

ここで、「見通し」というと、「楽観的」な見通しを立てる人がいます。

事業資金として500万円ほど資金調達をする必要があるとしまして、事業計画を立てる場合があります。

その際に、創業者さんは、当然収支計画も立てるのですが、集客や収入を楽観的に計画してしまいがちになるのです。例えば飲食店で、30席あったとして、昼・夜2回転ずつする。昼は客単価1500円、夜は3000円で、1日の売上は24万円で1月20日として480万円/月などと考えるのは少々楽観的すぎるわけです。(立地条件などにも左右されますが)。

また開店後にかかる費用などの見通しが甘すぎたり、利益が出るようにつじつまを合わせるために数字を構成してしまったり。

事業計画を立てる際には、計画が「楽観的」になりがちな要素がたくさんあります。

それは当たり前の話であり、計画を最初から「赤字」で作るなどというのはあまりないわけで、どうしても「黒字」前提の思考で考えてしまいがちになるのです。

もちろん黒字にすることが大切なのですが、それは「赤字になる要因」をしっかりとつぶしたうえで、裏付けのある計画を作りこんだ結果として黒字になることが大切なのです。

 

ありがちなのが

お店として借りる物件は20万円/月の家賃がかかかり、その他の費用もざっと見積もって、XX万円かかる。だから売り上げはXXX万円/月必要になるので、そのように計画する。

という考え方です。これは単に逆算しているだけです。「逆算だけして、それを計画にしてしまう」のは、計画とは言えません。

もちろん逆算して必要な資金や利益を把握し、計画に落とし込んでいくこと自体は極めて重要です。その「順番」や「落とし込み方」が「黒字ありき」であったり「提出用資料をそれっぽく作るため」だったりしてはいけないということです。

あとは計画を策定するうえで、必要となる費用の把握をしっかりしておくこともとても大切です。

経営者さんの、生活費や税金、保険料など意外と大きな金額が必要になります。そのような部分も含めて計画が立てられるのかどうかということがきわめて重要です。

 

これから起業・創業を目指す人にはその準備期間を大切にしていただきたいと思います。

事業計画策定など気軽にご相談くださいね。

正社員比率とパートの活用、人件費の抑制。中小企業の人材戦略

人件費のバランス、パート比率を戦略的に考えましょう

イトーヨーカ堂が正社員を半減してパート比率を90%にするそうです。現在のパート比率は77%程度であるのを90%程度に高めるそうで、それにより人件費も削減するそうです。

もともと大手のスーパーなどはパート比率が高いのですが、それを一歩進めた感じですね。デフレの状況が続く中、人員構成を戦略的に見直した結果なのでしょう。

中小企業にとっても、「人件費」を経営上のコストの中でも大きな割合を占めています。

もしこの人件費が売上げと利益に貢献していないなら。。。

今回のイトーヨーカ堂の場合は、パート比率を高め、人件費を抑制するとともに、パートを弾力的に活用し、店長としても抜擢する方向での人材活用を考えているようですね。上手くいくかどうかは別として、人材活用を戦略的に考え現在の組織を変えていくことは必要な取り組みです。

その場合でも、単純に人件費削減ありきでものを考えてしまっては危険です。人件費削減(もしくは人員削減)は慎重さを要します。不用意なコストカットにより

  • 優秀な人材の流出
  • 社員のモチベーションやモラルの低下
  •  違法な就業環境
  • 本業への悪影響(コスト削減以上に売り上げが減る)

という事態に陥ってしまうと本末転倒です。

 

また人材活用という面では、

  • 徹底的な人材の能力向上や、独自性、付加価値の追求をするか
  • 徹底的な標準化により低コスト化と効率化を推進するか

など基本的な考え方によりパート比率や人件費コストのありかたも考え方が変わってくるはずです。正社員比率を減らせばよいということにはなりません。

そうなると企業としての戦略や理念、ビジョンがどうなのかということも関連してくるわけです。

 

単純なコスト削減として、人件費に手を出さないことというのはとても重要な視点です。

とはいえ、現在の経営環境の中ではコスト削減の取り組みは必須です。

ですので、費用対効果を見極めた人材活用をするとともに、業務の効率化もやはり進めないといけませんね。

その他に、社会保険料の最適化手法などで総人件費を中長期的に抑制していく方法など人材活用を進めながらもコストを削減する方法はあります。

CONSULTING OFFICE 3Sでは、経営上の固定費や業務上のコスト削減など即効性のある削減方法や業務改善による「コスト削減力」を中小企業に付けていただく支援をしております。

コスト削減に聖域を設けず、取り組みを行いましょう。経営相談・お問い合わせもいつでもお受けいたしております。

中小企業経営の「3S」いろいろ

中小企業の経営に必須の3S

中小企業の 経営は厳しいのが現状ですが、その中でもしっかりとけ泳力を身に付けて元気に働いている企業は確かに存在しています。個人のお店でも同様で非常に頑張っているお店はたくさんありますね。

その根底にある考え方や取り組みの中には「3S」の考え方があります。

「整理」「整頓」「清掃」の3Sは経営の非常に重要な考え方を表しています。

 

ある会社では、徹底した3S活動で、職場は安全できれいな場所になっています。そしてそこで働く従業員は会社の自慢をして、離職率も極めて低い状態になっています。

本当に素晴らしいことですね。

 

整理・整頓・清掃の3Sからはじめよう

3S 活動は極めて基本的な取り組みであり、突き詰めていくと一つ一つはシンプルな考え方です。そのシンプルな考え方を行動でも体現することになります。

でも、最初は非常に大きな抵抗もあるでしょう。社長が3S活動をやろうとしても、「無理」な理由がたくさん出てきます。そしてマンネリ化して、次第にだれもやらなくなるということが起こりえます。

だから、「なぜやるのか」ということの定義もとても大切です。

3Sは、

職場の安全

職場の快適さ

職場の効率性

を実現するためのものです。それを持って、低コストで生産性の高い仕事を実現し、収益に結び付けていくという根本の考え方があります。

そのような根底にある目的と、目指すべきビジョンを明確にして「伝える」ことが最初は何より大切です。3Sを熱心に推進されている会社の経営者さんがそのようにお話しされていました。

 

3Sで何を目指すか、なぜ目指すか

中小企業や零細企業が3Sの取り組みをなぜ行うのか?

企業経営の継続性という観点から見ると、それは「最終的な収益向上」を目指してのことです。

そして、金銭面だけではなく、3Sの精神で仕事を改善していくことで、かかわる人が幸福になることを目指しているのだと考えるべきです。

3Sで安全な職場、快適な職場、効率的な職場に一歩近づきます。

逆に3Sをやらないとすればどうでしょうか?

「危険な職場」「不快な職場」「非効率な職場」に一歩近づくわけです。

1日8時間そこで働くとすると、人生の貴重な時間の1/3をそこで過ごすことになります。「危険」「不快」「非効率」な職場で働く状態。それはかかわりあう人に対して「失礼」であるとも考えられるのです。

極端な表現ですが,3Sとは、整理・整頓・清潔という活動を通じて、職場をよりよくして収益向上を目指す活動です。根っこにはその「精神」があり、それがまず大切なのです。

3Sを違う視点から

CONSULTING OFFICE 3Sも「3S」を名前に掲げています。私が理念としてその根底に据えたのは、

「心」「ストーリー」「笑顔」

であります。それは全ての取り組みの始まりにある3S(整理・整頓・清掃)と対比した、「目指すべき目標」としての3Sを私なりに表現したものであります。視点は違っても突き詰めていくと同じ方向を見ている考え方だと思っています。

経営者によって、3Sの持つ意味合いは少しずつ異なるかもしれません。それはそれで好くて、自身でかくあるべきという3Sをしっかり定義すればよいと思います。そして、目指すべきより良いビジョンを関係者と共有し改善していくきっかけになればよいのではないでしょうか。

3S活動から始めてみませんか?

 

人口現象の現実に中小企業・個人事業者が考えるべきこと

人口減少、少子高齢化の変化の中で経営改善を考える

2012年3月末時点での人口動態調査で、日本の総人口は前年同月と比較して26万3727人減少したそうです。

人口減少が始まったのは以前からわかっていたことですが、改めて数字を見るとインパクトがあります。

そして少子高齢化の傾向も進んでおります。65歳以上の人口比率は23%を超え、今後も高まっていきます。

中小企業や個人事業者にとっての経営環境は一定のものでなく常に変化をしています。身近なところでは周辺地域も開業地域は若い人が多かったけど、今は高齢者が増え、人口が減少しているということもあるかもしれません。社会全体でもそのような変化は起こっています。

個人消費を考える際は、そのような変化を意識して自社も変化することが求められることになります。現在は少子高齢化が浸透しています。団塊の世代の高齢化で購買力のある高齢者の割合が増えているとも言われます。そのような変化を意識していくと自社の商品・サービスの力のアピール方法、ターゲット設定も変わってくるでしょう。社会の変化に対応した経営改善を意識する必要があるということです。

とはいえ、だからお年寄り向け商品・サービスを押しましょうということではありません。

少子高齢化の中で子供を大切にする親をターゲットにするという視点もあります。今の社会状況の中でどの部分にフォーカスするのか?ということが明確になっていることが大切です。

もう一つ大切なのが、現在の状況や傾向もいずれはまた変化していくということを意識しておくべきだということです。現在は少子高齢化の傾向です。お年寄りは購買力もあります。では将来は?団塊の世代の次の世代は現在と同様の購買力を維持しているでしょうか?社会保障制度が行き詰まり、雇用問題などを多く抱えている状況の中、将来の高齢者層は購買力が低下している可能性もあります。そういう風に考えると現在の状況は今後10年から20年程度で変化してくる可能性も考えられるわけです。

現状認識のまま「高齢者向けサービス」は少子高齢化社会の中で盤石だと考えてしまうのは経営上危険であるかもしれません。当然競争も厳しいですし、社会情勢も変化しているということです。

ターゲットを明確にするということは小さな会社にとって必須の取り組みです。

加えて変化に敏感になるということもとても中小企業の経営では重要なことですね。

 

起業の老高若低。中小企業の活性化に起業のチャンスを

起業家の減少はイノベーションの衰退

どのような企業でも、最初は零細企業・中小企業でした。多くの起業家たちが未来を夢見て会社を興し、新しい商品やサービス、需要を創造してきました。

ところが、今は、廃業率が開業率を上回ってきています。

そして、起業した人のうち60代以上の割合が増加し、20代の若年層が減少しているようです。

なぜでしょうか?

  • 将来が見通せない中で、リスクを負うことに魅力を感じない
  • 厳しい競争の中で、会社員以上の収入を得られるビジョンが描けない
  • 資金がそもそもない

などいろいろ考えられるでしょう。そして60代以上については、今後年金受給の開始年齢が引き上げられたりしていく中で退職後の収入を得る手段として起業を考える人が少なくないのかもしれません。

そのような中でも廃業率が開業率を上回っている状態が続きます。

これは、雇用の担い手になる企業の数が減少していっていることも意味しています。本来起業して、中小企業の経営者となることは非常に夢があり、チャレンジのし甲斐もあることでしょうが、新たな事業の「ネタ」もなかなか見つからないのかもしれませんね。

とはいえ、起業を目指す人がいないわけではなく、非常に熱意があり、社会貢献意欲を持った起業家もたくさんいます。先日もそのような前向きなエネルギーを持った起業家のビジネスプランを拝見いたしました。

まずは、起業してみたいという前向きなエネルギーを持てるかどうか。自分の将来を想像した時に、何かしてみたいと思うかどうか、起業家の卵の人たちには是非一歩前に踏み出していただきたいと思うところです。

 

そのために、私も起業家を成功に導く支援や、中小企業の経営力を向上させるための支援をなお一層進める必要があると思う次第です。

 

起業の成功率を高めるために

起業の成功率を高めるために何が必要でしょうか?

単純にいうと、

  1. お客様・取引先を獲得できること
  2. そのための商品・サービスの提供の体制や仕組みを作れること
  3. それらについて資金面での裏付けがあること
  4. 最終的に利益を獲得していけること

です。

特に資金面の裏付け、資金面から見た計画の策定というのは非常に重要です(多くの場合この部分が欠如したりしています)。

起業家の多くが、開業時には資金調達をします。その際には当然金融機関に事業計画を出すわけですが、その部分での実現可能性に疑いが出てくると資金調達もできません。

また、いざ事業を始めてもしっかりした筋道が描けていないと顧客獲得もままならない状態になるでしょう。

株式会社ばかりではなく、パン屋やカフェ、雑貨屋といったお店を開業する場合も同様です。XX万円稼ぐためにお客様はXX人必要。書面上の数合わせだけでは事業の成功はおぼつかないでしょう(もちろん数が合わせられる必要はありますが)。

 

自ら興す事業について成功のためのストーリーを作ること。

そのための資金の計画が立てられること。

前向きな想いに共感してくれる支援者を作ること。

など事業成功のための必要な要素は様々あります。

私も、一人でも多くの起業家の成功の支援を今後もしていきたいと思います。

事業は一人でするものではありません。いつでも気軽に経営相談してくださいね。

事業計画策定の支援や資金調達のためのアドバイス、その後の経営サポートなどもしております。まずは一歩踏み出しましょう。

全国の中小企業からの反響をいただいてます。コスト削減のきっかけに

2012年6月20日にすばる舎から発売された「社長! その程度のコストカットで利益は生まれません!!」をブログでも紹介いたしましたが、うれしいことに、各地の経営者様から本を読んで、ぜひお話を聞きたい、セミナーに参加したいというお問い合わせを受けていると連絡を受けました。

とてもうれしいことですね。

真剣に会社の利益を向上させたい、赤字から脱却したい、不況に対する抵抗力をつけたいと考えている経営者様が存在しているのだなと改めて実感です。

そして、この本を真剣に読んで、次の一歩を踏み出そうとされています。

それは素晴らしいことだと思います。

少しでもこの動きが広まればと思っています。

大阪及び関西圏の経営者様には、「コスト削減!実感セミナー 」を8月1日に開催いたします。

今回のコスト削減セミナーでは特別に

社長!その程度のコストカットで利益は生まれません!!」の書籍をプレゼントいたします。

遠方の社長様もこの本を読んでぜひ話を聞きたいと連絡をしてきていただいているほどです。実際に著書の吉岡行雄先生のお話が聞けるのも非常に良い機会だと思います。

関西圏の方は是非、注目です!!(詳細はホームページのセミナーページをご覧くださいね

コスト削減!実感セミナー

中小企業の経営改善 | 聖域を設けず改善しましょう

中小企業の経営改善には、聖域を作らず取り組みましょう

中小企業がいかに利益を獲得していくのか。

それは当然のごとく、

  • 売上を伸ばすこと
  • コストを削減すること

によって実現します。

売上を伸ばすには、新製品・新サービス開発、販路開拓、新規顧客開拓、既存顧客深耕などの取り組みが必要なことは言うまでもありませんね。

そして、売上の増減以上の幅で、コストを削減するということが利益創出の決め手になります。

多くの経営者にとって、100万円の利益を獲得するための苦労が非常に大きなものであることは実感していらっしゃることでしょう。最終の利益率が1%であれば、100万円の利益を獲得するのには、1億円の売り上げを獲得しないといけなくなります。大企業であれば、1%や0.1%程度の売上の増加策で済みますが、中小企業の場合は、そんなに簡単な数字ではありません。

そこで、コスト削減ということになりますが、現在1億円の売上高を上げていて、税引き後の利益率が1%であると仮定すると、売上の99%に相当するお金が出て行っている計算になります。実際問題、ほとんどの企業は1年間の売上の9割以上(100%に近い割合で)がコストとなっていると思います。

そのコストの数%が削減できれば?

コスト削減はそのような考え方に立って行っていきます。1%のコスト削減ができればいくら利益が増えるのか。

売上を増やして利益を増加させるとともに、コスト削減した場合の利益の増加幅はどうなるでしょう?

コスト削減は、その削減額が即利益となり、利益率に跳ね返ってきます。もちろん利益が増えれば、税金も増えるわけですが、売上増加だけで利益を獲得するよりもよっぽど効率的です。

資本面から見た経営の効率性の側面からも、コスト削減の実施は非常に重要です。

ただし、コストは単に無駄というわけではなく、売り上げを上げるために必要であるからこそ使っているものでもあります。

一律10%カットや、単純な人件費削減などをしてしまうと、売上が減るばかりでなく、経営の危機を自ら呼び込んでしまうことにもなりかねません。

広告宣伝費をカットというのも、売上減少につながりかねません。

費用対効果の見極めをしつつ削減を進める「利益創出のための経営行動」こそが本来のコスト削減なのです。

コスト削減を行うためには、

  • やみくもに進めない
  • 聖域を設けない

という考えも必要です。

やみくもに進めないというのは、例えば、「一律%カットの命令」や「非効率なコストカット」のようなものです。非効率なコストカットというのは、例えば、コピーの浦上を使うために、「社員が印刷機の紙を入れ替える」という形で、紙代の節約の代わりにもっと大きな人件費を使うような対策です。資源の有効利用の観点とコスト削減を一緒に考えてはいけない部分もありますが、コスト削減として行っているのであれば、トータルでマイナスになるようなことは「非効率」と言わざるを得ません。

聖域を設けないということも大切です。

人件費のような普段は手を入れないようなコストも見直すべき部分はあります。「無駄な残業を減らすために業務を効率化する」「従業員の頑張りには、成果給で応える」「就業規定をしっかり作り、社員の安心を提供しつつ、人件費の管理を行う」など改善の視点は多くあります。単純な人件費カットは、非常に危険ですが、「従業員と会社のための人件費見直し」という視点は非常に重要です。

多くの中小企業・零細企業が利益の確保に苦しんでいます。

販売促進、マーケティングの改善とともに、コスト削減により実現できることがあります。少しでも改善してみたいという意欲をお持ちであれば、一度ご相談ください。

また、中小企業・零細企業にもできるコスト削減のノウハウをお伝えするセミナーも実施しております。ご興味があれば、一度ご覧ください。

中小企業経営改善セミナー「コスト削減!実感セミナー」

中小企業の経営改善のためのコストダウンセミナー開催です

中小企業が利益を上げるために

利益 = 売上げ - コスト

基本的な公式ですが、多くの中小企業にとって大きな課題となる問題です。

毎年多くの企業が利益がマイナス、つまり赤字になっています。

収益があがらない。競争が激しい。

外部環境に原因を見出しがちですが、改善は会社内部から始まるもの。

まずはコスト削減の可能性を考えて見てはいかがでしょうか?

  • 早急にコスト削減を実現したい
  • 赤字経営から脱出、黒字経営にしたい
  • 不況抵抗力のある会社にしたい
  • 儲かる仕組みを見える化したい

少しでもあてはまる経営者の方であれば、ぜひ「コスト削減!実感セミナー」にご参加ください。

これまでに5500社を超える中小企業の経営を見つめてきた経営コンサルタントが、皆様に、コスト削減のノウハウや勘所を全力でお伝えします。

開催は、2012年8月1日(水) 19:00~、大阪で開催です。

関西に事業所のある企業様はご検討ください。

お申し込みはこちらからお願い申し上げます。

中小企業経営改善セミナー「コスト削減!実感セミナー」
ご参加者には、経営者の皆様に役立つビジネス新刊「社長!その程度のコストカットで利益は生まれません!!」を進呈します。

参加料は2000円。関西の経営者様は是非ご覧ください。