人口減少、少子高齢化の変化の中で経営改善を考える

2012年3月末時点での人口動態調査で、日本の総人口は前年同月と比較して26万3727人減少したそうです。

人口減少が始まったのは以前からわかっていたことですが、改めて数字を見るとインパクトがあります。

そして少子高齢化の傾向も進んでおります。65歳以上の人口比率は23%を超え、今後も高まっていきます。

中小企業や個人事業者にとっての経営環境は一定のものでなく常に変化をしています。身近なところでは周辺地域も開業地域は若い人が多かったけど、今は高齢者が増え、人口が減少しているということもあるかもしれません。社会全体でもそのような変化は起こっています。

個人消費を考える際は、そのような変化を意識して自社も変化することが求められることになります。現在は少子高齢化が浸透しています。団塊の世代の高齢化で購買力のある高齢者の割合が増えているとも言われます。そのような変化を意識していくと自社の商品・サービスの力のアピール方法、ターゲット設定も変わってくるでしょう。社会の変化に対応した経営改善を意識する必要があるということです。

とはいえ、だからお年寄り向け商品・サービスを押しましょうということではありません。

少子高齢化の中で子供を大切にする親をターゲットにするという視点もあります。今の社会状況の中でどの部分にフォーカスするのか？ということが明確になっていることが大切です。

もう一つ大切なのが、現在の状況や傾向もいずれはまた変化していくということを意識しておくべきだということです。現在は少子高齢化の傾向です。お年寄りは購買力もあります。では将来は？団塊の世代の次の世代は現在と同様の購買力を維持しているでしょうか？社会保障制度が行き詰まり、雇用問題などを多く抱えている状況の中、将来の高齢者層は購買力が低下している可能性もあります。そういう風に考えると現在の状況は今後10年から20年程度で変化してくる可能性も考えられるわけです。

現状認識のまま「高齢者向けサービス」は少子高齢化社会の中で盤石だと考えてしまうのは経営上危険であるかもしれません。当然競争も厳しいですし、社会情勢も変化しているということです。

ターゲットを明確にするということは小さな会社にとって必須の取り組みです。

加えて変化に敏感になるということもとても中小企業の経営では重要なことですね。