中小企業・店舗などのコスト削減の視点

中小企業や店舗の経営において、コスト削減はとても重要な取り組みの一つです。
原材料価格の高止まり、エネルギー価格の高騰、将来的には税負担の増加なども考えられます。
先日もバターの値上げなど、身近な食品での値上げニュースが出たりしていました。
原材料の仕入れ価格などを、商品価格に転嫁できれば良いですが、なかなかそれも難しいことが多いのではないでしょうか。

厳しい状況の中でも、しっかりとした経営を続けていくには、「ローコスト・オペレーション」の徹底が必要です。
つまり、コスト削減です。

コスト削減には、様々な視点がありますが、以下のように効果の出るタイミングで考えることもできます。

 1.比較的短期的に効果の出るコスト削減策
 2.中長期的な取り組みにより効果の出るコスト削減策

1.については、比較的短期的に効果が出るコスト削減ということで、早い段階で、コスト削減の可否の判断、そして効果の体感ができるような取り組みになります。
たとえば、
 ・現在の水道、光熱費の削減策
   新規の機器導入などに投資が必要ない水道・光熱費の削減策の実施。
 ・家賃などの適正化
   土地の評価額などは時間とともに変わるものです。場合によっては、家賃削減の可能性もあります。
 ・その他コストの見直し
   企業・お店の商品の品質に直接影響の販売管理費見直しによるコストの削減
などが考えられます。これらについては、どのような企業や店舗でも100%コスト削減できるとは限りません。しかしながら、コスト削減ができるかどうかについては無料で検討することができます。コスト削減できるのであれば、やってみて、効果が出れば、それは即効性があります。

2.の取り組みについては、中・長期的な取り組みになるかと考えています。
たとえば、
 ・業務の見直し、効率化による無駄削減
 ・適正な業務配分、スケジューリングによる人件費抑制
 ・徹底的な品質向上による無駄・ロスのカット
 ・仕入れ先の見直し(仕入れコストの検討)  :ただし品質に影響がないことが重要
などの生産性に関わる取り組みが多くなると考えております。
これらについては、経営者の皆さんがじっくり検討する必要がある部分でしょう。

コスト削減を実現すると、そのコスト削減額はそのまま利益になります。
利益率1%で利益が100万円とすると、売り上げは1億円です。コスト削減をがんばって100万円の削減ができたとすると、利益は一気に2倍になります。売り上げ向上のためには様々な費用が掛かってきますが、コスト削減は100%が利益に寄与するのです。そのように考えるとコスト削減は前向きな取り組みに見えてこないでしょうか?

コスト削減の際は、即効性のある部分と、じっくり取り組む部分について分けて取り組むと良いかと思います。
もちろんその取り組みの中でも売り上げをアップさせる方策も検討しないといけません。

現在の利益の状況で、コスト削減の必要はないですか?
コスト削減策とともに、経営の効率化を図りたくはないですか?
自社の業務の見直しを行ってみたくはないですか?

経営者の皆様の、経営相談を承っております。
コスト削減についても、上記1、2の視点での方策を検討しましょう。
即効性のあるコスト削減策については、その実現の可否についての判断など、相談料は無料です。コスト削減が実現できた際に、その削減額に応じた成功報酬をいただきます。(ただし、関西県外の遠方の経営者様について、出張が発生する場合は、別途ご相談いたします)。

中小起業の経営 リーダーシップ・全社一丸経営に必要な視点、組織文化、組織風土

中小企業が一丸となって経営をするためには

2011年8月29日。新しい民主党代表が野田さんに決まりました。
政権交代し、民主党政治になってからいろいろ問題が発生し、リーダーシップの欠如した現状に嫌気がさしている人もいるでしょう。
しかし、改めてトップに立った野田さんには頑張っていただきたいと思います。何はともあれ現在は野田さんが首相になるわけです。その中で日本が少しでも良くならないといけない。日本人全てが日本を良くする義務を立場が違えで負っている。そういう視点も必要です。

なぜそんなことを書くかといいますと、良く「あの人のリーダーシップがないから」とか「何も決まらない」とかそういうことは政治だけでなく、経営においても往々にあります。そして最終的に現行踏襲から抜け出せないという結果になる。あるいは、あいまいで総花的な結論や計画策定に至り、それ以降忘れ去られるというようなことになったりするわけです。あるいは、何も決まらないことが批判の種になり、組織風土組織文化が乱れるということも起こります。

こういうことがなぜ起こるのか。

私の経験上、そういうことが起こるのは、「ノット アグリー、バット コミットメント」という考えが抜け落ちているからだと思っています。少なくともそういう要因が一定の影響を与えているように思います。
ノット アグリー(同意できない)、バット コミットメント(しかし、実行・約束する)。これは、議論をしっかりと行うなかで、自分は同意できないが、しかし、決まったことについては、しっかり実行する。ということです。ある意味当たり前です。

働いていて、日々の仕事の中で全ての出来事や決まりごとが自分の同意できることばかりではないはずです。しかし、決まった以上はそれに協力する。それが義務であり、民主主義の基本であると思います。「同意できないならやらなくていい」がまかり通るのであれば、税金も払わなくていいし、買い物する際も高いと思えば、お金を払わなければいいのです。法律で決まっても、同意できなければ守らなければいいのです。このように書けばわかるはずです。そんなことは許されないと。

何もかも自分の思い通りなどということはあり得ません。自由は制限され、責任も伴います。そのような中で集団で何かを行う際には、まずじっくりと話し合い、いろいろな意見を忌憚なく出し合って、その中で一定の決断をすることになります。決断が行われたら、組織はそれに従い行動するのです。一人が従えないから協力しないという態度をとり、それが許されるのであれば、組織は遠からず崩壊するでしょう。これが日本の政治に起こっていることであって、企業においても往々に見られる光景です。私はそのように感じています。

良く「声のでかい人の意見が通る」なんていうことを言ったりします。これがまかり通っている組織においては、組織のコミュニケーション力が低下していたり、決まったことに従わない、決まったことが形骸化しているというようなことが起こっています。これが問題なのです。

ノットアグリー、バットコミットメント。これは、何かを決断した場合に、同意できる人もいれば、そうでない人もいることを前提としています。それは当たり前のことです。しかし同意できない側の人の意見が十分に聞き入れられる機会がない場合、不満は鬱積して、行動に表れてしまいます。それが、組織行動にとっての阻害要因になる場合があるのです。また不満を強権的な思考や権力によって抑え込むような行為もコミュニケーションの阻害要因になります。ワンマンには魅力もありますが、当然ながら弊害もあります。弊害に対する取り組みを怠れば、長期的には悪い芽が育ち始めます。

逆に、同意できないから従わなくても良い。これは許されないことです。意見も不満も反対意見も歓迎されますが、決定事項を無視することは良いことではないという意識付けは大切な取り組みです。
(当然のことながら、コンプライアンスに反する行為について同意せず、協力しないという行動は例外です。組織が一丸となってコンプライアンス違反をするなどということがあれば、その企業は崩壊するでしょう。上記の議論は当然のことながら、コンプライアンスの範囲内でのことです。)

中小企業・零細企業の経営の現場で以下のようなことができているかチェックしてみてください。
・企業では、何かの変化を起こす取り組みや、意思決定が行われているか。
・その際、従業員や関係者に周知徹底して議論をする場が設けられ得ているか。
・何らかの意思決定をする際に、議論に参加する人しない人が極端に分かれていないか。
・決まったことは全社員で一丸となり行動できているか。
・その取り組みの中で問題が発生した場合も忌憚なく議論ができる風土があるか。
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中小企業の営業活動 | できる営業で売り上げアップ

中小企業の営業力向上

営業は、企業の売り上げを生むもっとも重要な活動の一つです。
営業の重要性は、様々な本やセミナーでもネタになっています。関心も高いしそれだけ重要ということです。

良い営業とはなんでしょうか?
1.営業にとって「良い」結果とは、売り上げが上がることです。
2.さらに良い結果は、お客様が喜んでくれて、リピーターになってくれることです。
3.そして、その上に良いことは、お客様が別のお客様を紹介してくれることです。

営業員の人は日々営業目標やノルマに追われ、必死に働いていますが、時として、1.の目先の売り上げだけに固執してしまう場合があります。それが短期的には数字になりやすいからです。2や3の結果まで考慮すると比較的時間もかかるでしょう。時間をかけてもリピートしてくれるか、紹介してくれるかはわかりません。

以前も、リピーターを作ることが大切であることは述べています。新規顧客を新たに開拓するより、既存顧客をリピート客にする方がコストも安く、効果があると一般的に言われているからです。ですので、お客様満足の追求とお客様にファンになってもらうという取り組みが重要になってきます。
そして、その取り組みを追究することで、3の可能性も高まってきます。

多くの営業の人の体験を伺っていると、できる営業の人は以下のような特徴を持っている気がします。

・お客の話を聞くこと。つまり、セールストークで営業側が話すのではなく、お客様に話をしてもらう。さらには話をしたくなってもらうような、展開をする。
・お客に製品やサービスをあまりプッシュしない。
・値引きもしない。

というような特徴です。
猛烈営業の風土がある会社では不思議に感じるかもしれませんが、売って、そしてリピーターになってもらいさらに紹介までしてもらうというのは相当な信頼関係を構築しないとできないことです。

つまり、セールス一辺倒での営業ではなかなか先が続かないのです。できる営業の人は、「売ろう売ろうとしない」ということをよく言います。これは偶然ではないはずです。

「売ろうとしない」で売るには、お客様に「欲しい」と思ってもらう必要があります。
「値引きしない」ためには、お客様に価格以外での明確な選択理由を提供できる必要があります。

それを踏まえて、

・自社では、お客様に興味を持って話してもらう営業方法についてのスキルがあるか
・そのスキルは、社員間で共有されているか?また共有のための仕組みがあるか
・価格以外の訴求ポイントについて明確に整理できているか
・それらのポイントと営業目標について、「見える化」できているか

というチェックをしてみる。
このチェックが全てOKでないとすると、改善のポイントがどこかにある可能性が高くなります。
悪いことではなく、「改善のチャンス」があるのです。
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中小企業の経営効率化と差別化の視点

中小企業の経営効率化。効率化だけでなく強みを活かす方策

スーパーなどでは、POSも発達し、セルフレジの導入も一定程度進んできています。
大手のスーパーなどでは、セルフレジが何台か入っているところもありますね。
効率化という観点でみるとセルフレジの導入は人員の削減効果もあり、評価できるものと思います。
効率化によりレジ前の行列の緩和、データの効率的な取得などが可能になりますし、お客様側から見ても行列が少なくなるのはうれしいものです。
エネルギー・原材料など様々なコスト増の要因が出ている現在、如何に効率よく仕事を行うかは企業のコスト面での差別化要因になるでしょう。
経営の効率化は常に考えるべきであり、無駄を排除するという姿勢が中小企業においても重要です。

しかしアメリカのスーパーマーケットではあえて、セルフレジを導入しないというところも出てきているそうです。
それは、レジという顧客との接点を重視しているからです。
レジでお客と顔を合わせなければ、下手をすると来店から購入して出ていくまで一度もお客と接点を持たないことになります。これを問題視しているのです。
レジの効率化・省力化による差別化よりも顧客とのコミュニケーション強化によるプラスを自社の強化ポイントとしているわけです。これはどちらが良い・悪いではなく、視点の問題です。

仕事の効率化により、顧客との接点が減る場合があり、そのバランスが崩れてしまうとサービスレベルが落ちてしまうこともあります。効率化という時には注意が必要になる場合もありますね。
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中小企業の後継者育成とその視点 | 中小企業・零細企業の事業承継

中小企業の後継者育成・事業承継の視点

アップルのCEOであるジョブズ氏がついに辞任されましたね。
株価も少し下げているようです。これは一時的な事とは思いますが、
いかにジョブズ氏のプレゼンテーション能力やカリスマ性が偉大だったかを伺わせます。

事業をしていていつかは突き当たる後継者問題事業承継
偉大な経営者は、そのカリスマ性からも企業にとってなくてはならない存在になっている場合があります。
対外的にはジョブズ氏のような人は、株価が下がるような反応が出る程度には「なくてはならない」と思われていたのでしょう。
しかしながら、時として、その「かけがえのなさ」が問題になる場合があります。
それが熟練者のスキル継承後継者育成問題です。

中小零細企業においても後継者問題は大きな課題です。、後継者不在のため、そのまま廃業というケースも多いです。
経営をしている限り、後継者問題は避けて通れません。経営者としてある意味一番重要な仕事です。
なぜなら企業においてもっとも大きな使命は「永続する」ことだからです。人の一生には限りがあります。しかし企業は残すことができるのです。作り、育て、そして伝えていくことができるのです。
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中小企業経営者の心持と理念

中小企業の経営はコンプライアンスだけでなく、心構えから

コンプライアンスというのは企業にとって現在は大きなテーマであり、場合によっては死活問題になることもあるでしょう。
独占禁止法や個人情報保護、下請け法など様々な法律があり、当然のごとくそれを守ることが求められます。
先日ある食品スーパーで、優越的地位の乱用により課徴金が命じられたりしました。納入業者の従業員を無償で使ったり、支払い減額、協賛金を強要など行われたためです。
独占禁止法が改正され、このようなケースでも摘発される可能性が出てきたわけで、大きな課徴金は企業の利益にインパクトもあります。このようなケースを見ても企業のコンプライアンスが非常に大きな意味を持つことがわかるでしょう。

しかしながら、今回のケース。現象面だけ見ているとコンプライアンスだけが問題か、というそもそもの疑問も出てきます。
取引先の従業員を「無償」で使ったり、不当に支払いを減額・協賛金の強要。これは、そもそもコンプライアンスの問題なのか?という疑問です。経営者としてはどう感じるでしょうか?
今回のケースは、独占禁止法が改正されて命令が出たわけです。そうでなければ、下請け法などで訴えや告発があれば引っかかるかもしれませんが、もしそのような法がなかったとしたら、そのような行いは「良い」ことでしょうか?

もちろん議論の一面としては、法律を順守している限りはどのようなことをしても法律の範囲では許されます。それは前提となるでしょう。しかし、という問題。
ここで、再び企業の「経営理念」や経営者としての「心構え」「心持」ということが思い浮かんできます。
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中小企業・創業者・独立の経営計画・事業計画で魅力をアピール

経営計画は中小企業の魅力と将来性を説明する有力な情報源です

中小企業・零細企業の経営者様はなかなか経営計画を立てる時間がないと考えていることも多いでしょう。またせっかく作った計画もいつの間にか忘れ去られ、ただの紙切れになっているなどということもよくあることです。
本来、経営計画はそれを作った中小企業・零細企業の目指すべき目標を書いたものであり、最終的には達成されることが求められる内容になっているはずです。ですので作った計画は進捗は計ったり、達成状況を監視、場合によっては調整するために使用されるはずです。また対外的にも計画を説明することで、自社の将来性のアピール材料にも使えるはずのものです。決して誰かに報告してそれで終わりというものではありません。

また、経営計画は、資金調達の際に金融機関などに提出することもあるでしょう。自社の将来性や返済の確実性を説明するための重要な資料となります。これはこれから独立・創業しようとしている経営者様にとってもとても重要なものなのです。
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中小企業の社員定着 - 中小企業の経営力向上

中小企業・零細起業の経営と重要な人材

中小企業・零細企業にとって優秀な人材の確保と育成は非常に重要な課題ですね。
世の中不景気になり、安定志向が強まる中、多くの人が大企業を志向しているなか、優秀な人材の確保はますます難しいものになっています。
しかも、少し前に記事にした、中小企業の雇用について考える – 転職理由1位は「安い給料」?でもあるように、給与を理由に転職する人も多いという調査結果も散見されます。

別の調査結果を見ますと、転職理由の順位は下記のようになっています。
 1位:会社の将来性が不安
 2位:ほかにやりたい仕事がある
 3位:給与に不満がある
(出展:DODA 2011上期 転職理由ランキング)

ここでも給与に不満というものが出ていますし、現在の環境の中で将来に不安を持っている人も多いことがうかがえます。
しかし、中小企業・零細企業においては、高額な給与を払うことは難しい場合が多いでしょう。
ではどのような取り組みが求められるのでしょうか。

人は何のために働くか

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中小企業・零細企業の売れる仕組み・好循環は自ら作り出す

売れるから元気が良いのか、元気が良いから売れるのか

卵が先かニワトリが先か。なんだか難しい問題ですが、このようなある種のジレンマのような考え方に陥ってしまうことが良くあります。中小企業・零細企業の経営でもこのようなことがあります。
売れている企業は人気もあり、従業員の元気もある。外から見るとそのように見えますね。「景気さえ回復すればなんとかなる・お客さえくればなんとかなる」そんな言葉も聞こえてきます。経営状態が下降局面にあるときほど、ついつい自社ではなく外部の要因に悪い要因を探してしまいがちになります。それは現実の一面ではありますが、外部に要因を求めてしまうと、自社の努力を放棄してしまうような考え方が定着してしまいかねません。たとえば、「売り上げが伸びたら、もっと頑張る」のような思考です。これは極端な表現ではありますが、本来逆ですね。「もっと頑張って売り上げを伸ばす」という考え方が必要になります。

企業の経営は経営者・従業員が自ら創り出すものだという側面があります。
そして、起業やお店とお客様はともにWin-Winの関係になることが求められます。それが「売れる仕組み」となるわけですが、あくまで、それは企業が創り出し、提供していくものです。顧客から「先」を求めるような考え方は改める方が良いでしょう。

今の現状をいかに改善していくか、経営力を向上していくか。それを考える際に、外部の環境が変わることを待つ態度は改める必要があります。
まず自社を変えることがから始めるという気概が必要になります。
「売れるから元気」ではなく「元気を出して売りに行く」ということです。

サービス業や、営業であれば、身だしなみ・言葉づかい、礼儀などから始めることもできます。特別なことではありません。
営業のためのツールを準備したり、自社のサービス・製品の強みを明確にし、営業に活かすことを考えたり、営業の効率化を図ったり。できることはたくさんあるでしょう。
その取り組みを地道に始めること。自社から率先して変化を作り出すことが顧客の支持を得る第一歩です。
「こうしたい」「こうなりたい」という想いがあるでしょうか?自社の理念があるでしょうか?
閉塞感が漂っているときは改めて本来のあるべき姿を見つめなおし、できることから少しずつ変化を生み出していくことが大切です。

自ら積み重ねた取り組みの中で、売り上げが伸び、顧客の満足度が向上すれば、従業員もさらにやる気を出すでしょう。この状態になると、良い意味での循環が生まれます。そしてこのような好循環は自らが創り出していくものなのです。

ついつい悲観的に考えてしまう時は、外部の専門家に相談するのも良いことです。第三者的な視点は時として必要になるものです。
経営上の課題や改善の取り組みなど、様々な経営相談を承ります。是非気楽にご連絡ください。

倫理観と理念と矜持と。中小企業の経営に大切なことです

東海テレビの放送事故。中小企業の経営への教訓は

2011年8月4日付のニュースで、東海テレビの放送においてお米プレゼント当選者発表の表示に不適切な表現が含まれていたというものがありましたね。注目されている人も多いことでしょう。
とても悲しいニュースですし、怒りを感じる人もいらっしゃることでしょう。
なぜこのようなことが起きてしまったのか。

テレビ局のホームページの謝罪文を読んでいていくつか気になる点がありました。
 ・仮のテロップとはいえ、不適切な表現を「使用した」ことに問題があり。。。
 ・担当者の「認識不足」
 ・番組プロデューサー・・・「管理体制の甘さ」があったこと
 ・社内の「綱紀粛正」を図るとともに「コンプライアンス意識」を徹底させました。
という表現は個人的にとても気になりました。「」は私がつけております。

皆さんはどのように感じられたでしょうか。僕はなんというか、あまりいい意味ではなく違和感を感じています。
今回の事故について、まるで、手続き上の問題だけを反省しているように見えてしまうのです。
問題は、どちらかというと、企業理念や企業倫理に属するものに感じられます。

社員がそのようなことを「考えて」しまうのは、理念が浸透していないからではないかなと思います。
社員が働く上でのよりどころとなる価値観がまともに機能していないわけです。
東海テレビのホームページのトップのリンクには、コンプライアンスについてのリンクはありましたが、企業理念についてのリンクは見受けられませんでした。

皆さんはどのように考えられるでしょうか。

中小企業にとっても、「理念」は非常に重要です。それは企業が行動をする際のよりどころとなるからです。
ですので、企業の経営を見る際は、その「理念」に注目することが多いのです。
理念は作るだけではなく、浸透させる必要もあります。これは根気のいる取り組みですが、やらなければ、単なる作文で終わってしまいます。

今回の事故は悪意をもって行われたのではないのかもしれません。しかしこのような問題は生まれついての性質の問題ではなく後天的な教育などで十分回避できた可能性も考えられます。
もちろん、理念だけの問題ではなく、プロセスや管理上の改善点もあるでしょう。その他の問題もあるでしょう。でも、何より理念が第一と考えるべきであると思うのです。経営の良い点も、悪い点もまずはその理念から出発して考えるのです。

自社に理念があるでしょうか?
それを表明し、浸透させる取り組みを続けているでしょうか?
社員とその理念について語りあうことはあるでしょうか。

それを踏まえて、何か「変える」必要はないでしょうか。
教訓を活かしてみましょう。