「知的資産経営」を行い、経営改善していくために、知的資産報告書を作成し開示するということが推進されております。知的資産報告書というひとつの形にまとめるためにはいくつかのステップがあるということを前回書きました。その一つ目が、「自社の知的資産を棚卸しする」ということになります。言い換えると自社の「強み」が何であるかをまとめるということになります。今までも何度か強みを特定するということについて書いておりますが、ここでもそのことが大切になってきます。経営改善を推進するためには自社が何を目指すのか、そのための強みは何なのかを特定することで、具体的な方策が見えてきます。「強みが見つからない」と考えてしまわずに自社が大切にしているものに目を向けていきましょう。
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厳しい競争や経済状況にさらされている中小企業にとって、自社の強みを発揮し、他社と差別化をして勝ち残り、経営改善していくことが必要になっています。しかしながらいきなりヒットする新製品や極めて強力な「強み」を発揮することができるわけではありません。そのような中でも身近なところにある「知的な」資産を特定し活用していこうという考え方があります。経済産業省などではそのような知的資産を活用する「知的資産経営」を推進しています。
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現在ではほとんどの企業で何らかの形でITの利用をされているかと思います。しかしながら、企業によっては活用が限定的であったり、ホームページも持っていなかったりする場合もあるかもしれません。インターネットの普及により、電子商取引も比較的簡単に行えるようになり、多くの企業が時間的・地理的制約を超えて取引を実現しています。前回の記事では、業績を伸ばしている企業は、遠隔地も含めて取引先を拡大している傾向があることを書きましたが、ITの活用は、顧客との地理的な隔たりを取り払ってくれる可能性があります。
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不況の中でも経営者と社員が一丸となって新たな事業活動を模索しているような元気な企業は、業績も良い傾向があるということを昨日書きました。今までのやり方で十分な収益が上げられなくなったのであるから、違うことに挑戦するということは考え方としてもシンプルですね。とはいえ、新しい商品やサービスのアイデアがポンポンと出てくるわけでもありません。新しい発想はどこから出てくるのでしょうか？
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中小企業が自社の強みを持つことは厳しい環境に打ち勝つためにも重要です。そのような事を前回まで書きましたが、強みを作り出すための研究･開発やイノベーションがますます大切になってくるでしょう。イノベーションとは、「新しい価値を生み出すような変化」であると考えられます。不況で業績悪化に苦しんでいる今だからこそ変化をしていく必要があるという風に考えられるのではないでしょうか。
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自社の強みを知るための手法について、SWOTやバリューチェーン分析等の紹介をしましたが、大切な手法が他にもあります。それはタイトルの通り、「顧客に聞くこと」であると考えます。得意先様は自社のことを良く知り、かつ客観的な視点で見ることができる大切な存在です。その顧客が自社をどのように見ているのか？他社ではなく自社を選んでくれている理由は何か？この情報を引き出すことができれば、「強み」を知るための有力な情報となるでしょう。
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中小企業が厳しい競争を乗り越えていくためや他社と連携して新しい事業を行うためには、中小企業自身が自社の強みをはっきりと認識し、その強みを活かした戦略を立案し行動していく必要があるでしょう。
しかし全ての中小企業が自社の強みをはっきりとわかっているわけではありません。中には、「強みがない」とお悩みの経営者もおられるかもしれません。とはいえ、今までしっかりと事業を行ってきたわけですから、何らかの強みは定義できる場合が多いのです。前回は、そのあたりは漠然とした表現で書いておりましたが、もう少し掘り下げる必要がありますね。
それでは、ここでいう「強み」とはどういったものでしょうか。
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複数の中小企業者が集まって事業を行うことに対して、様々な支援策があるのをご存知でしょうか。
・新事業活動促進法による新連携支援
・農商工連携促進法
等が関連する法律になります。最近の傾向として、一社単独での経営改善や経営革新も支援をしつつも、競争の激化や経済のグローバル化など中小企業1社で全てを対応するには困難な状況もあるかと思います。そのような状況を複数の企業が、その力を持ち寄り新サービスや技術を生み出していけるような支援にも力を入れているのでしょう。
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経営改善を図る小規模事業者向けに便利な融資制度があります。それが、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)です。
対象は従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)です。融資限度額は1500万円で担保と保証人が不要ということで、条件に合えば非常に使いやすい制度となっております。
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平成22年度の税制改正のポイントについて資料が公表されております。中小企業に関連するポイントについては以下のようなものがあります。
・中小企業投資促進税制を２年間延長
中小企業のIT関連投資について税制面での支援策が延長されることになります。
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