知的資産は、それぞれの企業にとって特有の能力で、それを活用することで新たな価値を生み出せる力です。そしてそれは他社にとって模倣が困難であるような無形の資産のことです。知的資産の開示ガイドラインにはこのような説明がなされております。そして開示の役割を考える前提として、「知的資産経営が実践されていること」と指摘されています。また、知的資産を活用し経営改善を実現していくための様々な管理指標についても参考となるガイドラインが示されています。
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知的資産を特定し、管理方法を決めたら、知的資産経営報告書として見える形にしていくということを考えます。内部的に管理するだけでなく企業経営を取り巻くステークホルダーに見えるようにすることで、中小企業の事業計画に説得力が増しますし、関係者の理解を得ることで更なる経営改善が期待できます。
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ここまでは、中小企業が知的資産経営を行うにあたり、知的資産を見つけ、その知的資産が、経営にどのように関連づいているかを理解し、そして過去～未来にかけてどのような経営をしていくかをストーリーとして語れるようにするということを書いてきました。
このようなステップを踏むことで企業経営の方向性が見えてくるでしょう。
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中小企業の強みとなりうる知的資産をSWOT分析等を通じて特定したら、次は、その知的資産は企業にどのように活かされてきたか、そして今後どのように活かしていくかということを改めて考えます。知的資産はただ存在するだけではなく、知的資産として認識された以上、企業にとって何らかの役に立ってきたはずです。それがどのような形で活用されてきたのかを説明できるようにしたいわけです。
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「知的資産経営」を行い、経営改善していくために、知的資産報告書を作成し開示するということが推進されております。知的資産報告書というひとつの形にまとめるためにはいくつかのステップがあるということを前回書きました。その一つ目が、「自社の知的資産を棚卸しする」ということになります。言い換えると自社の「強み」が何であるかをまとめるということになります。今までも何度か強みを特定するということについて書いておりますが、ここでもそのことが大切になってきます。経営改善を推進するためには自社が何を目指すのか、そのための強みは何なのかを特定することで、具体的な方策が見えてきます。「強みが見つからない」と考えてしまわずに自社が大切にしているものに目を向けていきましょう。
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厳しい競争や経済状況にさらされている中小企業にとって、自社の強みを発揮し、他社と差別化をして勝ち残り、経営改善していくことが必要になっています。しかしながらいきなりヒットする新製品や極めて強力な「強み」を発揮することができるわけではありません。そのような中でも身近なところにある「知的な」資産を特定し活用していこうという考え方があります。経済産業省などではそのような知的資産を活用する「知的資産経営」を推進しています。
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