ますます重要になる中小企業の知的財産・知的資産
厳しい競争や経済状況にさらされている中小企業にとって、自社の強みを発揮し、他社と差別化をして勝ち残り、経営改善していくことが必要になっています。しかしながらいきなりヒットする新製品や極めて強力な「強み」を発揮することができるわけではありません。そのような中でも身近なところにある「知的な」資産を特定し活用していこうという考え方があります。経済産業省などではそのような知的資産を活用する「知的資産経営」を推進しています。
知的資産経営とは何か
知的資産と似た言葉に「知的財産」という言葉があります。知的財産とは人の創造的な活動によって生み出された物や、ブランドや商標に現れるようなものですね。それらを守る為の法律もあり、特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権等のような権利として規定されています。特許権等として登録をすることで法律的にも企業の技術が保護され、事業に活かせば他社との差別かも可能になるという点でわかりやすいですね。
では「知的資産」とはなんでしょうか。知的資産とは、知的財産を包含する概念であり、財務諸表に表れにくい人材の能力やノウハウ・技術・技能、組織力、経営理念、顧客等、企業の経営を支える重要な要素を含んだものです。
財務諸表に表れないということから考えて、場合によってはほとんど意識されていないような資産が含まれていそうですね。意識されない、または見えないということは、取引先からみても認識されていない可能性があります。それらの資産を具現化し、経営に活用することで、企業の「強み」を明確にし、関係者との理解を深めより高いレベルでの経営改善を実現できるわけです。今までも何度か「強み」を認識することの重要性を書いておりますが、知的資産は企業の「強み」そのものであると考えることができるでしょう。
知的資産を見える化する「知的資産経営報告書」
知的資産を取引先や金融機関、従業員に知ってもらい活用するためにはどうすればよいでしょうか。それは、財務諸表のように、見える形での文書化をすることが一番良い方法です。そのために、「知的資産経営報告書」というものを作成し、開示していきましょうということになります。財務諸表だけではわからない企業の潜在的な能力・将来性・熱意などを知ってもらうためには、このように見えないものを見えるようにすることが大切になりますね。知的資産経営報告書を作成することは様々な効果があります。
・取引先や金融機関に対して開示することで計画の信頼性・信憑性が高まる
・従業員にとっては、企業の強み・価値観を共有することができ、モチベーションアップにつながる
・自社の知的な強みを認識することで経営改善・経営革新の方向性をより明確にできる
・第三者に自社の将来性をアピールできる
知的資産経営報告書を作成するためには、いくつかのステップを踏んでいく必要があります
１．知的資産(自社の強み)を特定する
２．知的資産(自社の強み)がどのように経営上役立ち、収益につながっているかを特定する
３．経営の方針を明確にし、知的資産をよりよく活かせるように管理するための管理指標を決める
４．報告書としてまとめる
５．知的資産経営を実践し、経営を改善するプロセスを回す
今まで形にできず、伝えることができなかった強みを明確にして経営改善を実践していきましょう。
今後さらに知的資産経営についてまとめていきます。