平成22年度の税制改正のポイント

　平成22年度の税制改正のポイントについて資料が公表されております。中小企業に関連するポイントについては以下のようなものがあります。

・中小企業投資促進税制を２年間延長
　中小企業のIT関連投資について税制面での支援策が延長されることになります。

・少額減価償却資産の即時償却の特例を延長する
　中小企業が少額減価償却資産を取得した場合に即時償却を認める制度を２年間延長されます。
・小規模企業共済制度の対象範囲変更
　共同経営者まで加入対象者を拡大されます。掛金は税法上控除されるので、税金対策になります。
・中小企業倒産防止共済制度の拡充
　積み立てられる掛金の限度額が上がります。それに伴い、貸付金の限度額も引き上げられることになります。
・中小企業の事業再生に伴う登録免許税の軽減措置の延長
　雇用継続などの条件がありますが、2年間延長されます。
・一人オーナー会社（特殊支配同族会社）の役員給与に対する損金不算入措置の廃止
・中小企業向け法人税率の引下げを検討
・株式信託を活用した事業承継税制を検討
・交際費の損金算入特例の延長(2年間)
・火災共済協同組合等の異常危険準備金の損金算入特例の見直し・延長
・グループ法人税制の整備
　譲渡取引の損益の繰延や受取配当の全額益金不算入化など
・研究開発投資の促進
　試験研究費を増加させる企業又は試験研究費比率が高い企業に対する税額控除の上乗せ措置を延長する

　様々な税制についての見当が行われていますね。経営改善には投資を延ばし、売り上げを伸張させること、原価や販売費・管理費を低減させること、福利厚生・教育等の側面から社員のやる気を引き出すことなど様々な対策が必要となりますが、税制面からそれらの活動が支えられることになると考えられますね。
　景気にはまだまだ厳しいものがありますが、税制面での支援も活用しつつ経営改善を進めていきましょう。

---

中小企業診断士ISAです。このサイトでは中小企業の経営改善に役立つ情報を発信していきます。

---