中小企業の連携事業に対する支援

　複数の中小企業者が集まって事業を行うことに対して、様々な支援策があるのをご存知でしょうか。
　・新事業活動促進法による新連携支援
　・農商工連携促進法
等が関連する法律になります。最近の傾向として、一社単独での経営改善や経営革新も支援をしつつも、競争の激化や経済のグローバル化など中小企業1社で全てを対応するには困難な状況もあるかと思います。そのような状況を複数の企業が、その力を持ち寄り新サービスや技術を生み出していけるような支援にも力を入れているのでしょう。

いよいよ大切になる企業としての強み

　新連携といっても簡単なことではなく、複数の企業が集まって新しいことをする以上、新しいルールや組織造りなど様々な問題も発生するでしょう。しかしながら、それは連携が決まってからの話です。その前段として、他の企業と「連携できる」ことが大切な第一歩目となりますね。
　他の企業が「連携したい」と思う要因はなんでしょうか？それは、やはり、その他の企業にない「強み」や「魅力」が自社に有るかどうかということではないでしょうか。これは一社単独での経営改善を目指す場合にも重要な要素です。いわゆるコアコンピタンスですね。
　自社の強みはなんでしょうか。人材？技術？マーケティング？企業によって様々でしょう。中には「強みはない。。」と考えてしまう経営者もいるかもしれませんね。強みがはっきりしないままでの経営は様々な難局を乗り越えられない可能性も高くなります。今現在強みが少なくとも、磨いていくことはできるはず。
　今一度自社の強みを見つめなおし、進むべき方向を意識してみましょう。

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