カテゴリー別アーカイブ: 経営

中小企業の経営、戦略、計画に関する話題をまとめます。

中小企業のイノベーションと意識の大切さ

中小企業の経営改善のための研究・イノベーションの大切さ

 中小企業が自社の強みを持つことは厳しい環境に打ち勝つためにも重要です。そのような事を前回まで書きましたが、強みを作り出すための研究・開発やイノベーションがますます大切になってくるでしょう。イノベーションとは、「新しい価値を生み出すような変化」であると考えられます。不況で業績悪化に苦しんでいる今だからこそ変化をしていく必要があるという風に考えられるのではないでしょうか。
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中小企業 自社の強みを顧客から知る

顧客から聞くこと

 自社の強みを知るための手法について、SWOTやバリューチェーン分析等の紹介をしましたが、大切な手法が他にもあります。それはタイトルの通り、「顧客に聞くこと」であると考えます。得意先様は自社のことを良く知り、かつ客観的な視点で見ることができる大切な存在です。その顧客が自社をどのように見ているのか?他社ではなく自社を選んでくれている理由は何か?この情報を引き出すことができれば、「強み」を知るための有力な情報となるでしょう。
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中小企業 自社の強みを知ること

経営改善のためには自社の強みを知る

 中小企業が厳しい競争を乗り越えていくためや他社と連携して新しい事業を行うためには、中小企業自身が自社の強みをはっきりと認識し、その強みを活かした戦略を立案し行動していく必要があるでしょう。
 しかし全ての中小企業が自社の強みをはっきりとわかっているわけではありません。中には、「強みがない」とお悩みの経営者もおられるかもしれません。とはいえ、今までしっかりと事業を行ってきたわけですから、何らかの強みは定義できる場合が多いのです。前回は、そのあたりは漠然とした表現で書いておりましたが、もう少し掘り下げる必要がありますね。
 それでは、ここでいう「強み」とはどういったものでしょうか。
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中小企業各社が強みを持つことと連携することと

中小企業の連携事業に対する支援

 複数の中小企業者が集まって事業を行うことに対して、様々な支援策があるのをご存知でしょうか。
 ・新事業活動促進法による新連携支援
 ・農商工連携促進法
等が関連する法律になります。最近の傾向として、一社単独での経営改善や経営革新も支援をしつつも、競争の激化や経済のグローバル化など中小企業1社で全てを対応するには困難な状況もあるかと思います。そのような状況を複数の企業が、その力を持ち寄り新サービスや技術を生み出していけるような支援にも力を入れているのでしょう。
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小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)

小規模事業者向けの使いやすい融資制度

 経営改善を図る小規模事業者向けに便利な融資制度があります。それが、小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)です。
 対象は従業員が20人以下(商業・サービス業の場合は5人以下)です。融資限度額は1500万円で担保と保証人が不要ということで、条件に合えば非常に使いやすい制度となっております。
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経営者の安心を - 小規模企業共済

小規模企業の社長さんの将来の備えを

 経営者といえども、中小企業は大企業と異なり多額の退職金があったり、収入が多かったりするわけでない場合も多いでしょう。そのような場合、仕事を退いた後の老後の不安というものはやはりあるものですね。そのような状況に応える制度として、中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」というものがあります。
 これは、事業をやめるときや、役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度です。廃業もしくは退職した際に共済金を一括・分割・併用のいずれかで受け取れます。掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、掛金は税法上、課税対象所得金額から控除されます。
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信用保証協会のセーフティネット保障制度について

中小企業の経営を支える国のセーフティネット対策

 中小企業基盤整備機構による中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)については簡単に説明しました。今回は、信用保証協会によるセーフティネット保障について説明します。
 これは取引先の倒産や、災害等で経営に支障をきたしている中小企業について、補償限度額を別枠化して、中小企業の資金調達を行いやすくする制度になっています。
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中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先の急な倒産に備えるための共済制度

 中小企業の経営にとって、取引先の倒産はきわめて深刻な問題となります。下請け企業の方にとっては、売掛金の回収ができなくなった場合に資金繰りについて困ることもありますね。中小企業基盤整備機構では、取引先が倒産して、売掛金や受取手形の回収が困難になった場合に、資金を貸し付けてくれる制度を運営しています。
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中小企業の資金繰り支援策

経営改善のためにも資金繰りはしっかり

 中小企業を取り巻く経営環境もまだまだ厳しい状況が続きますね。経営改善を進めて行く必要がありますが、資金繰りに苦労している経営者の方も多いことと思います。取引先の突然の倒産に資金繰りに行き詰り連鎖倒産などということも現実に起きており、中小企業にとってはきわめて現実的な経営問題と考えることもできますね。普段から資金についてしっかり目処をつけておくということも大切。それも経営改善の一歩です。
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中小企業の経営計画立案・実行で意識したいこと

経営改善は一人で実施するものではない

 中小企業は企業規模も小さく、社長や社員の皆さんは日々忙しくなかなか経営計画の立案や実行ができないと思われるかも知れませんね。計画の立案や管理も社長一人でやらなければ。。。と思ってしまうかもしれません。しかしながら、大切なのは社長だけでなく社員をも巻き込んで計画の策定・計画の実施を行い経営改善につなげていくということです。
 経営改善・経営革新のための計画を立案するといってもそのアイデアは社長一人で出せるでしょうか?調査・分析も一人でできるでしょうか?ただでさえ忙しいのに一人でそこまでできませんね。社員を巻き込んで実施できるようにする方が実現性もあるということです。
 普段から社員は、様々な意見を出してくれていますか?様々な場面で発言する機会は与えられているでしょうか?コミュニケーションは活発でしょうか?経営をよりよくしていくにはこの部分がしっかりしている方が良いですね。全員が積極的というわけではないでしょうが、社員の中には少なからず会社のためを想って意見をしてくれる者もいるはずです。そのような人は是非プロジェクトのメンバーに入れて計画実行の一部を任せてみましょう。
 また会社の中だけではなかなか改善のアイデアや意見も出なかったり、きっかけも得られなかったりするかもしれません。中小企業診断士やコンサルタントのように外部の視点からの提案も良いきっかけになるでしょう。

社長のリーダーシップもとても大切

 いざ計画を実行しようにも日々の業務に忙しくなかなか時間がさけないかも知れません。業務との掛け持ちでミスが出てしまうことを恐れて、業務を変えていくことに後ろ向きになってしまう人もいるかもしれません。「改善」が正しいことであるとしても、何かを変えていくことはとても難しいことです。社長にとっても難しいでしょう。だからこそ社長は勇気を持って、リーダーシップをとっていくべきです。失敗を恐れずに社員を鼓舞し、前進すれば賞賛し、後退すればフォローする。社員が安心して計画遂行できるような環境づくりが必要です。日々の業務との掛け持ちで無理が出ないように配慮する必要もあるでしょう。コミュニケーションも活発に行い、関係者がやりがいを持って協力できるようにしたいですね。
 計画は紙に書かれ、成果は計数により計られるのかもしれませんが、実現のプロセスは実行する人の心が支えていくのです。