中小企業の経営改善 - 個人情報保護・セキュリティ対策

中小企業でもできる個人情報保護・セキュリティ対策

先日のソニーで起きた大量の個人情報の流出事件については、まだまだ影響範囲が特定されておらず被害が大きくなる可能性も残っておりますね。クレジットカード情報が漏れていたとすると、個人に対する金銭的な被害が発生する可能性もあります。それに加えて今後ソニーには訴訟のリスクや賠償の問題、それに対する費用の問題等様々な課題が出てきます。
本来セキュリティを破って個人情報を流出された「何者」かが悪いのでありますが、このような事故が起きてしまうと具体的な責任を負うことになるのは企業側です。理不尽に感じる面もあるかもしれませんが、お客様の個人情報や機密情報を預り、それを利用している以上、しっかりとした安全対策を採るのは企業としての責務でもあります。
これは中小企業の経営にとっても同様です。
中小企業の経営では、大企業との比較において、セキュリティ対策が遅れているといわれています。セキュリティの対策には、管理面・人材面でもある程度の時間・コストがかかるわけで、中小企業の経営にとって重荷になるという側面もあるでしょう。それでも個人情報や機密情報は重要な資産という位置づけで守る体制をとる必要があります。
また大企業から見ると、自社の個人情報・機密情報を守るため、取引先の中小企業の経営において個人情報保護体制が取れているか、機密情報を適切に扱っているかということが、取引を継続する上での条件となる場合があります。取引先が情報を不適切に扱っている場合、そこが、セキュリティ上の「穴」になってしまうからです。

中小企業の経営において、個人情報保護の体制をとることや、セキュリティリスク対策を行うことは可能です。何もコストをかけるばかりではなく、企業の規模や実態に応じて自社に合った対策を行えばよいのです。
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中小企業の経営改善における個人情報保護について

中小企業の経営にとっての個人情報保護について改めて考える

先日ソニーのオンラインサービスにおいて約7700万人分の個人情報が流出した可能性があるという事件がありました。これは史上最大規模の個人情報流出であり、個人情報保護の重要さと難しさを考えさせられる出来事でもあります。クレジットカードの情報まで流出していたとすると被害はさらに広がるかもしれません。

これほどの規模の個人情報を中小企業において保持することはあまりないとは思いますが、中小企業の経営においても顧客や取引先、従業員の個人情報を保持することはあるでしょう。このような事件は大企業のものだけではなく中小企業の経営にとっても非常に身近なものなのです。

セキュリティ事故が起こる原因等

今回のソニーの個人情報流出は、ハッカーによるサイバー攻撃により発生したようです。ハッカーによる進入の手口は高度化しているため、企業としても個人情報の扱いには最新の注意が必要です。ハッカーによる進入のような外部の要因だけでなく、社員による機密情報の不正利用、USBメモリやファイル共有ソフトによるウイルス感染・情報流出など、様々な可能性があります。
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中小企業の経営再建 | 資金繰り支援策

大地震からの中小企業の経営再建支援策

大地震が経済に大きな影響を与えています。自身関連の倒産も発生しておりますし、停電やイベント自粛により観光地や街角景気の状態も悪化しているようです。中小企業診断士として今の状況にどのように貢献できるか考える毎日です。
別の記事でも紹介している部分はありましたが、中小企業の経営再建に伴う資金繰り支援に関しての施策が執り行われておりす。その対策についてまとめた情報などが公開されていますので紹介いたします。
 中小企業庁:東日本大震災関連情報

資金が潤沢でない中小企業の経営にとって今の状況は本当に苦しいものがあるでしょう。直接被災していなくても取引先が被災していれば間接的に影響を受けます。夏に向けての電力需要の動向によってもまた影響が発生する可能性もあります。この問題はある長期的に影響を与え続けてくる可能性がありますので、中小企業の経営においても長期的に対策を取っていく必要があります。
不透明な現在の状況の中でも経営計画をしっかり立てて資金繰り対策も行っていく必要がありますね。
経営者の皆様は一人で悩まず現在の状況についてどんどん相談をしていきましょう。問題の存在を認め、声を上げる。経営改善の第一歩です。

中小企業の経営再建に向けて – 電力不足への対策2

夏場の電力不足を睨んだ中小企業の経営改善

4月になり、火力発電所の稼動や気候も暖かくなってきたこともあり、6月頃までは計画停電も行われない見込みになっております。しかしながら6月以降電力需要が増してきた際には電力供給が需要に追いつかない想定であります。夏場の気温の推移は分かりませんが、昨年のように暑くなる場合は、相当程度の電力不足が見込まれます。
今後の対応としては、現在のように需要動向により計画停電を行うという「停電ありき」の考え方ではなく、電力使用量を社会全体で平準化・削減を行い、原則停電を行わないという考え方で進むようです。
もちろんそのためには、大幅に不足する電力供給の問題に産業・家庭含め全体として取組んでいく必要がありますね。

経済産業省が、電力需給対策のために様々な情報を発信しています。これらの情報に今後も注目していく必要があります。

中小企業の経営におきましては、大規模の投資などが困難な場合が多く、自家発電などのような設備もない場合がほとんどです。そのような制限の中でできることを考えていく必要があります。そのためには、経営全体のフローを見直し、経営改善の視点で見直すことが有効になるでしょう。電力供給が減ることは非常に不便ではありますが、中小企業にとって光熱費の削減に取組むことは財務的な視点に立っても無駄なことではありません。もし光熱費が20%程度抑制できた場合、自社の損益はどのようになるでしょうか?20%は今夏小口需要家に期待される電力削減量の目安です。

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中小企業の経営再建に向けて – 電力不足への対策

電力不足から中小企業の経費対策まで。電力不足・停電への対策を

地震が発生したことにより、直接津波等の被害を受けなかった地域についても、東京電力の計画停電などによる影響を受けております。東京においても多くの交通機関の運行に変更がありますし、小売店舗や飲食店は閉店時間を早めたりなど何かと影響が出てきております。向上などでは操業を取りやめた企業も多くあるでしょう。
4月から5月にかけては一旦電力需要に見合う供給ができるまでに東京電力の発電量も回復するようです。しかしながら夏場の電力需要にはそれでも間に合わないようです。夏場の供給電力はおそらく5000万キロワット程度までは引き上げられるようですが、クーラー等の使用が増えると需要は6000万キロワットを超えることも想定されるようです。

今現在も多くの家庭や企業において節電の努力が行われていますが、これを今後も継続していくことが重要になってくるでしょう。
さて、今すぐに何ができるでしょうか?
例えば、各種家電製品の省エネ対策による効果試算というものが公開されています。家電製品ばかりでなく企業で使用している電気機器、IT機器について使用方法の見直しをするだけでも一定の効果が見られます。
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中小企業の地震後の経営再建。様々な施策

*2011年3月27日追記あり(金融相談窓口、金融関連措置について)

様々な施策の活用による中小企業の経営再建(地震後の復興を目指し)

地震のような突発的な災害が発生した場合、中小企業の経営環境に大きな影響が出てきます。自社の被害が少なかったとしても取引先が被災している場合もあるでしょう。また日本経済の停滞による影響も今後出てくるかもしれません。
災害対策については、事業継続計画(BCP)を事前に策定し、準備するということも大切ですが、今は実際に発生した有事にできることを考えていく必要がありますね。
中小企業庁からも様々な情報が発信されています。

商店街振興実践事業(災害復旧事業)の実施について
 商店街の機能回復についての支援事業です。施設の補修等にかかる費用についての補助が受けられます。
 地域の重要なコミュニティ機能を持つ商店街の復興はとても重要ですね。

セーフティネット保証(5号)の対象業種の拡大について
 経済産業省の中小企業支援の情報とも関連がありますが、信用保証協会の保障についての施策です。
 今回の地震の対策として全業種を対象とすることになりました。

東北地方太平洋沖地震の影響を受けた中小企業者に対する官公需における受注機会の増大等について
中小企業向けの官公需の増大による支援策です。

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中小企業の経営。震災後の復興

中小企業の震災後の経営再建について

東北と関東を襲った大地震の影響はまだまだ続いています。関東では停電が続き、被害者の数は日々増え続けています。原子力発電所での懸命の作業もまだ予断を許さず、放射線の影響から住民の不安も続きます。
私は現在関東で仕事をしていますが、東北の避難しておられ人たちほどではないにせよ、影響を肌で感じております。
そこで中小企業診断士として考えるのは、中小企業や東北で働く人たちの今後のことです。中小企業の経営再建を如何に進めていくのか。そのような事を考えます。もちろん、被災した地方の中小企業の経営者の皆様はもっと不安な気持ちでいることでしょう。何か力になれないかと考えます。

まず中小企業の経営において考えるのが資金繰りや復興資金でしょう。
現実問題、現状の状態では返済が滞る可能性があります。これについては、まず国の政策について注目したいところです。

例えば、経済産業省では、
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
平成23年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
のような情報も掲載されております。

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巨大地震 社会・中小企業にとっての試練

この巨大な試練にどのように対処するか

先日東北地方を襲った大地震。M9.0という想像を絶する大きさと、恐ろしい津波の力を見せ付けられ、人間の作り出した文明の脆さを見せ付けられました。
私は東京で地震に会いました。震度5強。これでも非常に恐ろしく、交通機関もマヒし、どうにもない無力さを感じました。その後テレビなどで情報を得て、東北地方を襲った恐ろしい自体を実感しました。
今まで当たり前だった生活が一瞬にして失われたという事実を受け止めるのは本当に難しいことです。今は一刻も早く、被災した人の救出が進んで欲しいと祈るばかりです。

願わくば早くこの状態が落ち着いて欲しいですが、その次は地域の復興という大きな課題が出てきます。家も会社も流されてしまった人も多いでしょう。この困難をどのように乗り越えるか、中小企業診断士として考えずにはいられません。

中小企業の経営について考えると、自然災害などに対する事前の備えとして、事業継続計画(BCP)が重要な取り組みになります。
今回はすでに地震が起こってしまっております。しかもM9.0という一企業が想定して対策を練ることができる規模をはるかに超える大きさのものです。しかしながらそのような状況の中でも何ができるかということを考えるのは重要なことだと考えます。激甚災害が発生した際に社員とその家族、そして顧客の安否確認を行えるように準備すること。地域社会への貢献を考えること。そして復興への道筋について考えることになるのです。何も供えがなく呆然としてしまう状況はできれば避けたいと考えます。
中小企業は規模は小さいですが、働く人にとっては家族のように近しい関係となっている人々が集まっていることも多いでしょう。組織として助け合えるように考えて行動できるようにしたいものです。

被災した際に大きな影響を受ける資金繰りについても信用保証協会の保障を含めた支援策等が発表されております。そのような情報にも目を向けていきたいところです。

余震はまだ続く可能性があります。ライフラインも完全に復旧していない現地の状態が少しでも早く回復し、多くの人命の救助がなされることを今は祈ります。
その次の復興に向けて私自身が何ができるかも考えたいと思います。

中小企業の経営環境の改善につながるか? – 倒産件数の減少傾向

2月倒産件数が1000件を切ったそうです

企業の倒産件数が5年5ヶ月ぶりに1000件を切ったそうです。先日も街角景気が少し回復の気配を見せているとの事で、それ自体はよい事であると思います。とはいえ、倒産件数の内、過半を中小零細企業が占めているとのことで、まだまだ予断をゆるしません。
また、倒産件数の減少傾向は、 「中小企業金融円滑化法」や「緊急信用保証制度」といった制度による効果も大きな部分があるでしょう。円滑化法は3月末をもって失効予定です。延長が期待されますが、現在の国会の状況では予断を許さないのが現状ですね。
政府には政局を見た政治ではなく国の現実を見た政治を心がけて欲しいものです。今の国の現状を見ていると本当に歯がゆいものがあります。。

とはいえ、中小企業の経営は待ったなしです。明るいニュースがある中でも気を引き締めていきたいところです。こういうときだからこそ経営改善・経営革新を行って難局を乗り越えなくてはいけません。現状の国の制度もぎりぎりまで有効に活用しつつ、資金繰りを含めた改善をしていきましょう。
国の制度は乗りかかり・頼り切るものではなく、活用するものだという意識を持って早急に自立できるように経営改善を行っていく必要があります。
自社の現状を踏まえて、問題点、活かすべき点、中長期的な目標を決めていきましょう。「なんとかなるさ」と考えずに、前向きに行動が大事ですね。

また、地方自治体でも独自の支援事業を行っている場合があります。例えば、大阪では経営力向上緊急支援事業のような支援事業も行っております。是非活用していきましょう。

中小企業の雇用について考える – 転職理由1位は「安い給料」?

中小企業の人材と転職について考える

景気の先行きはまだまだ不透明で、政情不安も心配なところです。大企業と比較して体力の小さな中小企業にとってこの不安定な状態というのは何かと困るものであります。また雇用という点についても、景気悪化から学生の安定志向が強まり大企業への就職を望む学生が増えているというのはニュースでも見られる現状ですね。
そんな中、少し前のニュースですが、転職の理由の1位は「安い給料」というものがありました。
どの年代で見ても「安い給料」ということを理由に挙げた人は50%を超えていたそうです。中小企業の経営環境を考えた場合はこれは頭が痛い現実かもしれません。
現実問題として、就職を希望する学生は大企業に行くことを望み、転職を考える5割の人は給与を理由に考えている。中小企業が人材獲得に苦労する事も、このような理由から実際ありえるでしょう。

中小企業の経営改善・経営革新を考える場合、「人材」は非常に重要な財産であり、このような現実については中長期的になんらかの対策が必要になるでしょうね。

中小企業にとって大切な人材とは

給料が安いから辞めるのであれば、給料を上げればよい、というのはどのような企業であっても現実的な選択肢ではありません。
上記のニュースで考えると、転職理由の1位は「安い給料」です。それに続いて、2位は「今の仕事にやりがいを感じないから」、3位は「キャリアアップ・スキルアップしたいから」という理由が続きます。
中小企業にとって給料をいきなり上げるということは容易ではありません。しかし、「仕事へのやりがい」「キャリアアップ」というのは取組むに値する内容だと思いませんか?
中小企業の経営改善・経営革新を考える場合、会社で共に働く人がそのことにやりがいを感じてくれることが成功の鍵となるでしょう。人材の「やる気」「喜び」が経営力の向上に繋がっていくと考えられるのではないでしょうか。その先に「給与アップ」というのが現実の選択肢としてあらわれてくる考えられるのです。

そして、改めて「中小企業にとって大切な人材」とは?と考えてみると、やはり仕事へのやりがいやキャリアアップの喜びをもって共に懸命に働いてくれるような人材が大切な存在だと感じるのではないでしょうか。「お金」は必要なものであり、無視できないものですが、それを第一の理由に考える人は、良い仕事が別のところにあれば簡単に辞めてしまう可能性があります。その人がどんなに優秀でもお金でしかつなぎとめられないのであれば、チャンスができればすぐに転職してしまうでしょう。そのような人ばかりでは困るわけですが、上気したとおり、転職理由としてお金ではなく「やりがい」や「キャリア」を理由とする人も半数近くいるわけです。潜在的にはそのような人を定着化して育て上げることができれば会社にとっての真の「人財」と言える様になるでしょうね。

もちろん福利厚生や給与等の待遇も同時にできうる限り考えないといけません。生活のために最低限のことは必要になるわけです。何事においてもバランスが重要ですね。

自社の社員は「やりがい」を感じているでしょうか?将来に「希望」を持っているでしょうか?
そもそも、この質問にしっかりと答えることができるでしょうか?

私も中小企業出身の身であり、転職理由として「給与」と考える人たちの考えについてリアルなこととして考えることができます。それゆえに、企業での仕事のやりがいや、希望というものは重要であると感じています。
給与という理由はある意味表面的なもので、自身のやる気や努力を活かし、評価される場所でなら意欲がわくというものです。

働く人のやりがいを見出すような経営改善を進めていきたいものですね。

組織の活性化、やりがい、仕事の成果など、中小企業・零細企業の経営者様のご相談承ります。
いつでも気楽にご連絡ください。