ISA70000 のすべての投稿

経営者の安心を - 小規模企業共済

小規模企業の社長さんの将来の備えを

 経営者といえども、中小企業は大企業と異なり多額の退職金があったり、収入が多かったりするわけでない場合も多いでしょう。そのような場合、仕事を退いた後の老後の不安というものはやはりあるものですね。そのような状況に応える制度として、中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」というものがあります。
 これは、事業をやめるときや、役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度です。廃業もしくは退職した際に共済金を一括・分割・併用のいずれかで受け取れます。掛金は毎月1,000円~70,000円の範囲内で自由に選べ、掛金は税法上、課税対象所得金額から控除されます。
Continue reading

信用保証協会のセーフティネット保障制度について

中小企業の経営を支える国のセーフティネット対策

 中小企業基盤整備機構による中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)については簡単に説明しました。今回は、信用保証協会によるセーフティネット保障について説明します。
 これは取引先の倒産や、災害等で経営に支障をきたしている中小企業について、補償限度額を別枠化して、中小企業の資金調達を行いやすくする制度になっています。
Continue reading

中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)

取引先の急な倒産に備えるための共済制度

 中小企業の経営にとって、取引先の倒産はきわめて深刻な問題となります。下請け企業の方にとっては、売掛金の回収ができなくなった場合に資金繰りについて困ることもありますね。中小企業基盤整備機構では、取引先が倒産して、売掛金や受取手形の回収が困難になった場合に、資金を貸し付けてくれる制度を運営しています。
Continue reading

中小企業の資金繰り支援策

経営改善のためにも資金繰りはしっかり

 中小企業を取り巻く経営環境もまだまだ厳しい状況が続きますね。経営改善を進めて行く必要がありますが、資金繰りに苦労している経営者の方も多いことと思います。取引先の突然の倒産に資金繰りに行き詰り連鎖倒産などということも現実に起きており、中小企業にとってはきわめて現実的な経営問題と考えることもできますね。普段から資金についてしっかり目処をつけておくということも大切。それも経営改善の一歩です。
Continue reading

中小企業退職金共済制度(中退共)のデメリットは?

【2012年11月21日更新】

新聞記事などによると、厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めたそうです。

  • 予定運用利回りの引き下げや
  • 運用実績が想定を上回った場合の付加退職の減額

などを検討するようです。

運用難などで、積み立て不足が発生しているためとのことで、注意が必要です。

経営資源に乏しい中小企業にとって将来を考えて退職金の制度を準備することは引き続き非常に重要な取り組みです。中退共のような制度を利用することや、個人の運用を前提とした「確定拠出年金」の検討など選択肢はいろいろありますので検討しましょう。

では中退共のデメリットは?

多くのメリットがある制度で退職金制度を持たない企業にとっては、経営改善にもつながる制度でありますが、メリットがある以上はデメリットもあるでしょうね。それは何でしょうか。

・退職金は従業員の講座に直接振り込まれます。わかりやすいのですが、自己都合での退職なので退職金を減額するなどということはできません。懲戒解雇などでも基本的に同様です。また、特別な事情で減額が認められても、会社に掛金が戻ることはありません。
Continue reading

中小企業退職金共済制度のメリットなど

【2012年11月21日更新】

新聞記事などによると、厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めたそうです。

  • 予定運用利回りの引き下げや
  • 運用実績が想定を上回った場合の付加退職の減額

などを検討するようです。

運用難などで、積み立て不足が発生しているためとのことで、注意が必要です。

経営資源に乏しい中小企業にとって将来を考えて退職金の制度を準備することは引き続き非常に重要な取り組みです。中退共のような制度を利用することや、個人の運用を前提とした「確定拠出年金」の検討など選択肢はいろいろありますので検討しましょう。

 

中小企業退職金共済制度にはいくつかのメリットがあります。それは以下のようなものが考えられます。

国からの助成

中退共では、新規加入時と、月額の掛け金を変更した際に国から助成を受けることができます。
・新規加入時
加入後4ヶ月から1年間の間、掛け金月額の2分の1を助成してもらえます。
(ただし、上限は5000円です)
助成を受けている期間に社員が増えた場合は、残存期間の間だけ助成を受けられます。

Continue reading

中小企業退職金共済制度

【2012年11月21日更新】

新聞記事などによると、厚生労働省は、中小企業退職金共済制度(中退共)で、退職金を減額する検討を始めたそうです。

  • 予定運用利回りの引き下げや
  • 運用実績が想定を上回った場合の付加退職の減額

などを検討するようです。

運用難などで、積み立て不足が発生しているためとのことで、注意が必要です。

経営資源に乏しい中小企業にとって将来を考えて退職金の制度を準備することは引き続き非常に重要な取り組みです。中退共のような制度を利用することや、個人の運用を前提とした「確定拠出年金」の検討など選択肢はいろいろありますので検討しましょう。

中小企業の退職金

中小企業においては退職金制度のない会社もあるのではないでしょうか。統計は少ないのですが、東京都が都内の中小企業を対象に調査した資料を見ますと、規模の大きめな企業(100人超~299人)ですと、9割超の企業が退職金制度を持っていますが、それより小さな規模になると制度を導入していない企業が増えてきます。
退職金制度を導入する以上は、退職金規定の整備、退職資金の確保・積み立てなどが必要ですので、資金的に余裕のない中小企業にとって負担は軽くないでしょう。
しかしながら、最近の景況の悪化や、将来の年金に対する不安などを考慮すると、中小企業であってもしっかりとした退職金制度があるのは、従業員にとっても安心ですし、企業に就職する人にとっても心理的な効果があると考えられます。

中小企業に適した退職金制度

中小企業に適した退職金制度として、中小企業退職金共済制度(中退共)という制度があります。これは国により、「中小企業退職金共済法」により定められた制度であり、規模の小さな企業にとって様々なメリットのある制度であります。メリットを最大限に利用できれば、経営改善にもつながりますね。

制度の仕組みは以下のようなものです。
・独立行政法人勤労者退職金共済機構 中小企業退職金共済事業本部と「退職金共済契約」を結びます
・事業主は毎月掛け金を納付します
・従業員が退職したら、その従業員の請求に基づいて、中退共から直接従業員に退職金が支払われます

加入できる企業は、以下のような企業です。
・一般業種(製造業・建設業など) : 従業員300人以下 または 資本金3億円以下
・卸売業: 従業員100人以下 または 資本金1億円以下
・サービス業: 従業員100人以下 または 資本金5千万円以下
・小売業:  従業員50人以下 または 資本金5千万円以下
従業員と資本金の条件はどちらか片方が該当すれば、加入できますので多くの企業が対象となるでしょう。

加入することで、国からの助成や税制の優遇など様々なメリットがあります。それについては、次回にまとめます。

中小企業の経営計画立案・実行で意識したいこと

経営改善は一人で実施するものではない

 中小企業は企業規模も小さく、社長や社員の皆さんは日々忙しくなかなか経営計画の立案や実行ができないと思われるかも知れませんね。計画の立案や管理も社長一人でやらなければ。。。と思ってしまうかもしれません。しかしながら、大切なのは社長だけでなく社員をも巻き込んで計画の策定・計画の実施を行い経営改善につなげていくということです。
 経営改善・経営革新のための計画を立案するといってもそのアイデアは社長一人で出せるでしょうか?調査・分析も一人でできるでしょうか?ただでさえ忙しいのに一人でそこまでできませんね。社員を巻き込んで実施できるようにする方が実現性もあるということです。
 普段から社員は、様々な意見を出してくれていますか?様々な場面で発言する機会は与えられているでしょうか?コミュニケーションは活発でしょうか?経営をよりよくしていくにはこの部分がしっかりしている方が良いですね。全員が積極的というわけではないでしょうが、社員の中には少なからず会社のためを想って意見をしてくれる者もいるはずです。そのような人は是非プロジェクトのメンバーに入れて計画実行の一部を任せてみましょう。
 また会社の中だけではなかなか改善のアイデアや意見も出なかったり、きっかけも得られなかったりするかもしれません。中小企業診断士やコンサルタントのように外部の視点からの提案も良いきっかけになるでしょう。

社長のリーダーシップもとても大切

 いざ計画を実行しようにも日々の業務に忙しくなかなか時間がさけないかも知れません。業務との掛け持ちでミスが出てしまうことを恐れて、業務を変えていくことに後ろ向きになってしまう人もいるかもしれません。「改善」が正しいことであるとしても、何かを変えていくことはとても難しいことです。社長にとっても難しいでしょう。だからこそ社長は勇気を持って、リーダーシップをとっていくべきです。失敗を恐れずに社員を鼓舞し、前進すれば賞賛し、後退すればフォローする。社員が安心して計画遂行できるような環境づくりが必要です。日々の業務との掛け持ちで無理が出ないように配慮する必要もあるでしょう。コミュニケーションも活発に行い、関係者がやりがいを持って協力できるようにしたいですね。
 計画は紙に書かれ、成果は計数により計られるのかもしれませんが、実現のプロセスは実行する人の心が支えていくのです。

中小企業の経営計画 – 経営改善に向けて行動計画の策定

戦略の次は具体的な行動計画

 中小企業の経営改善のために経営計画を策定するには、企業の理念を明確にし、目標を立て、戦略を練るという流れでのお話を書いてきました。次は具体的な行動計画ですね。戦略に対する戦術と考えることもできるでしょう。目標に向けた戦略を効果的に実現するために、どのような行動を行うのかを計画書に反映させていきます。
 「誰が・いつまでに・何を」するのかを明確にするということですね。戦略を実行するためには必要な要素ごとに細かく行動計画を決めていくことになるでしょう。例えば、「売れ筋商品の販売に事業を集中させる」ような場合は、まず「売れ筋・死に筋商品の把握・分析」「対象商品の選別」「死蔵在庫の整理」「仕入れ方法の見直し」等、様々な行動が必要になるはずです。その一つ一つについて、行動計画を立てていき、社員が具体的な行動を取れるようにするということが必要になります。それぞれの行動を管理できるような単位で細かく分割できるようにすれば良いでしょう。

実績の管理

 一つ一つの行動計画は予定と実績を把握できるようにし、進捗も管理できるようにします。そうすることで対応状況が悪い場合でも早い段階で対処もできます。また行動計画には目標達成の判断ができる指標や達成を判断する基準も必要になります。何らかの形で成果を計測できないと、行動が完了したかどうかの判断ができなくなってしまいます。

できるだけ計数で管理する

 行動計画はできる限り計数で管理できるようにした方が良いでしょう。販売計画や仕入計画などであれば数字での管理もしやすいですね。しかしながら、「満足度」などのような定性的な指標については計数管理はなかなか難しいかもしれません。顧客アンケートでの集計や、リピート客数の集計など何らかの形での計数表現ができると管理がしやすくなるでしょう。

中小企業の経営計画- 改善の為の戦略策定

経営改善に向けて戦略の立案

 事業目標を策定したら、次はその目標を実現する為の方策を考える必要がありますね。つまり戦略策定です。目標を実現する為にはどのような事が必要となりますか?新商品を開発するのでしょうか?新規の顧客を開拓する為に新市場に進出することでしょうか?インターネットを使用して販売機会を増加することでしょうか?様々な事が考えられます。
 経営戦略を考えるとき「戦略≒目標」のような言葉になり、違いがあいまいになることもあるかもしれませんが、「目標」は目指すべき姿であり、「戦略」はそうなる為の方法であると考えればよいでしょう。目標を立てる時に「新市場に進出する」等のような目標を立ててしまうと、戦略との違いがややこしくなるので注意したいですね。

戦略レベル

 戦略にも様々なレベルがありまして、以下のようなレベルが考えられます。
  ・全社戦略
  ・事業戦略
  ・機能戦略
 上から順に細かくなっていくと考えてよいでしょう。全社戦略では全社で見た時の事業の選択や資源の配分、企業全体での基本方針など大きなレベルでの戦略となると考えられます。事業戦略は個々の事業毎に、全社戦略の方向性に沿った個別の戦略や他社との競争に打ち勝つ為の戦略を策定することになります。機能戦略では、財務・マーケティング・生産・人事等の機能毎の戦略を策定します。
 このようなレベル分けをしておりますが、絶対にこのレベルで戦略策定をしなくてはいけないわけではなく、企業のおかれている状況や、行動のしやすさなどを総合的に考えて、戦略策定すればよいでしょう。小さな企業の場合、全社戦略と機能戦略のみで考えることもできるでしょう。

戦略は経営目標と改善の実現のためにベクトルをあわせましょう

 戦略は、経営目標・事業目標の実現の為、立てた目標との整合性のある戦略を策定します。様々な戦略が関連を持って、目標に向かって収束するように方向性を合わせることが大切です。
  ・方向性を合わせること
  ・ターゲット(目標)を明確にすること
  ・実現可能な戦略であること
等に留意する必要があるでしょう。

経営の改善の為、効果的な戦略策定をしたいものですね。
中小企業診断士は、中小企業の経営の改善の為、戦略策定のお手伝いができます。気楽に相談してみましょう。