自社の費用の構成がどのようになっているか

財務諸表より財務分析を行い様々な利益率や効率性、損益分岐点といった情報を得ることができます。それを経営改善・経営革新に活かしていくためにはそれぞれの指標の結果に対して更に細かな分析を進め、なぜそのようになっているのかを理解することが大切です。結果についてその元になっている要因との因果関係を理解できれば次はどのように改善していけばよいかも理解できるでしょう。利益は収益から費用を引いたものと考えられます。利益を伸ばすには収益を伸ばすことと費用を抑える必要があります。現在の費用については、決算の情報より費用の構成を分析することで他社と比較して多くなっている費用を特定できるかもしれません。もちろん決算情報だけで全てが分かるわけではありませんが、重要な情報であることは事実です。

費用構成を見る場合は、当期の費用の中でそれぞれの費用科目が占める割合を見ることと、経年で、各費用の増減を見ると良いでしょう。他社や業界との比較で自社がどうかということも分析には必要です。
費用は事業活動で必ず必要になるものです。それぞれの費用が売上に貢献しているのであれば、それは今後も必要になるでしょう。削減すべきは収益への効果がない費用です。同じ費用の水準でもより効果のある使い方ができるようにしたいものです。そういった判断をするためにも費用の構成を深く分析することが大切になってきます。
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付加価値を高めることが大切

付加価値とは、企業の生産やサービスにおいて原材料となるものに何らかの新たな加工やサービス付加を行い作り出された価値のことです。中小企業の経営改善・経営革新にとって、付加価値の向上は非常に重要です。中小企業白書の統計等においても利益率が向上している企業の特徴として高付加価値を追求している姿勢が見えてきます。単純な価格競争に陥ってしまうと他社や海外企業との競争になり、企業体力も減っていくでしょう。もともと資本力の小さな中小企業にとっては致命的になりかねません。できうる限り競争を避けるための方策が必要になり、それが差別化戦略や付加価値戦略と考えることができるでしょう。付加価値の大きさは中小企業の生産性や競争力を見る指標と考えることができます。
では付加価値とはどのように計るものでしょうか。付加価値額のような金額は決算の書類には出てきません。何らかの計算が必要になります。
中小企業新事業活動促進法では、「経営の相当程度の向上」を求めており、それを計る指標として付加価値額の伸びを計算することになっています。その際の計算方法は以下のようになっています。

　付加価値額　＝　営業利益　＋　人件費　＋　減価償却費
　一人当たりの付加価値額　＝　付加価値額　÷　従業員数
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固定資産をどのように賄うか

機械・装置や土地といった固定資産は、長期的に活用し資金を回収していく資産です。ですのでそのような固定資産は短期の借入金などで賄うものではなく、基本的に自己資本によって賄われることが理想です。しかしながら、中小企業では自己資本が過小な傾向が見られ、調達も困難である場合が多いですね。実際は借入により賄うケースも多いでしょう。借入金に依存しすぎると、中小企業の安全性に問題が出てきます。そのような状況を計る指標が固定比率と固定長期適合率です。自社の現状に即した適切な水準に財務の水準を維持することも経営改善・経営革新には重要です。

固定比率
　固定比率（％）　＝　固定資産　÷　自己資本　×　100

固定長期適合率
　固定長期適合率（％）　＝　固定資産　÷　（自己資本　＋　固定負債）　×　100
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中小企業の短期の返済能力の分析

中小企業の事業活動の中では短期的に買掛金としての負債を持ったり、運転資金として短期の借入を行ったりする場合があります。それらの流動負債は、短期での返済が必要でありますので、その返済の原資が必要となります。それが現金や売掛金といった流動資産になります。その流動資産と流動負債の比率を分析する指標として流動比率や当座比率というものがあります。そのような指標で自社を分析し経営改善・経営革新に活かしていきましょう。
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中小企業の財務体質・資本構成

企業の資金調達の方法は大きく自己資本によるものと負債(借入金)によるものに分けることができます。借入金は借りているものですから、利益の有無にかかわらず必ず利息を支払う必要があります。また借り入れ自体短期的・中期的に返済を行う必要があるものです。それに対して自己資本については利益に応じて配当を行い、基本的に返済も必要がないという特徴があります。これだけ見ると自己資本が多いほうがよいわけですが、中小企業の場合自己資本を出資しているのが経営者のみという場合も多く大企業のように多額の自己資本を確保するのが難しいという現実があります。そのような中でも自己資本と借入金のバランスを保つ努力が経営改善・経営革新には必要になってくるでしょう。
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流動負債の水準も分析する

中小企業の資本の回転率を計算し、その効率性を見るのと同様に債務の回転期間を分析することもできます。売掛金などは回収期間が短い方が資金に余裕が出来ますが、買い入れ債務の場合は、基本的には支払までの期日が長いほうが資金繰りに余裕が出ます。経営改善のためにバランスの取れた債務の水準に近づけていくことも重要であり、業界水準との比較等を通じて問題点を探っていくことが大切です。
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資本効率の業界別の比較

中小企業の経営分析において、資本の効率性を分析することは資本の活用状況を判断するための良い指標となります。資本の効率的な活用が出来ていれば、投下した資本が売上につながり最終的な利益につながっていくでしょう。そして資本を効率的に活用できていれば、資本利益率も上がっていく可能性があります。理想としては、資本効率が高く、利益も高いと言うことになりますが、資本効率は単純に高ければよいと言うものではなく、効率的に売上を上げ、最終的には高い利益を実現すると言うバランスが大切です。様々な指標との組み合わせの中で資本効率も見ていくことが経営改善には重要です。
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資本効率とは

企業は自社の資本を投下し、製品やサービスを提供し売上と利益を上げていきます。同じ売上を上げるのであれば、少ない資産で上げたほうが資産活用の効率が良いと考えることも出来ます。そのような分析をするため、資本効率を求めることができます。そのための指標として、総資本回転率や流動資産回転期間といった回転率・回転期間の指標を使います。中小企業は大企業と比較すると資本の総額は小さいものでは有りますが、より効率的に資本を活用していくという考え方は経営改善のためにも大切ですね。
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