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せっかくのWEB。活用していますか?中小企業のWEBマーケティングも「売れるの仕組み」

中小企業の経営改善の視点にはマーケティングの視点も欠かせませんね。
最近では、中小企業・零細企業においてもWEBの活用や、ネットショップの活用などが進みつつあります。
またWEBの運用にそれなりの予算を取っている企業も多いようです。

さて、そのHPやネットショップも作っただけでは売れません。
当然のごとく、そのHPやネットショップの存在に気づいてもらわないといけません。あるいは、取扱商品に気づいてもらわないといけないわけです。
これは先日の記事でいうところのAIDMAの法則でいえば、A(注意)にあたるものです。何らかの形でそのHPやネットショップに気づいてもらう。インターネットでは、検索をしたときに気づいてもらうことや、ネットの広告、メールによる告知などなどの方法で気づいてもらうことが必要になります。ネットだけでなく紙媒体での告知や、実際にお会いした見込み客となる人に告知することも必要でしょう。いずれにしても気づいてもらうことが必要になるのです。
その次はいかに「欲しい」と思ってもらい実際に「買ってもらう」のか。という段階になります。
このあたりから、HPの見せ方や、役立つ情報の発信、欲しいと思ってもらえる提案などが重要になってきます。
買っていただいた後も、終わりではありません。せっかくのお客様ですから、お礼のメールやリピート購入していただく取り組みも必要ですね。

WEBやITの活用は中小企業・零細企業にとっても非常に重要な要素です。
しかしながら、HPを作ったり、ネットショップをオープンしただけで売れるものではありません。もうすでに競合となるショップはあまりにも多く存在しています。
その中から自社を選んで買ってもらう。これはWEBの世界だけでなく現実の経営においても同じことが求められるのです。

誰に・何を・どのように売っていきたいのか。そのための強みは何か。お客様に喜んでもらうには何が必要かという視点からどのようにITを活用できるか考えていきたいものですね。

中小企業の「売れる」の仕組みづくり

いかに売っていくのか、どうすれば買いたくなるのか

中小企業・零細企業・個人事業の経営者様にとって、いかに「売れる」ようにするか、日々悩み続けておられますね。
様々な経営者の人のお話を伺っていると、その人ごとに「やりたい」という大きな気持ちを持っておられます。これはとても素晴らしいことです。
しかしながら、その気持ちと裏腹に、なかなか成果が出ない場合もあるのです。素晴らしいサービス・商品があっても必ずしも売れるとは限らない。ビジネスの難しい点です。

マーケティングの仮説のなかで「AIDMA」の法則というのがあります。
・Attention(注意)
・Interest(関心)
・Desire(欲求)
・Memory(記憶)
・Action(行動)
の頭文字をつなげたもので、消費者の購買に至るまでの心理プロセスの仮説です。
消費者は、サービスや商品にまず「気づき」「興味を持って」「欲しくなって」「記憶して」「購入する」のです。

事業者の側から考えてみると、まずお客様に「気づいてもらい(A)」、「興味を持って、欲しくなってもらい(I・D・M)」、「買ってもらう(A)」ために、いかにマーケティングの取り組みを行っていくのかということになります。
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中小企業の経営改善 儲けの仕組みづくり

中小企業の経営改善の視点としての人材と売れる仕組み

日経新聞の記事で大卒求人統計が載っていました。それによりますと、千人以上の大企業の求人倍率は0.57倍、それに対して中小企業では2.16倍もあったそうです。いかに、大卒者が大企業を志向しているかがわかる統計ですね。
中小企業の経営にとって、人材は非常に重要な業績向上の礎です。バランススコアカード(BSC)的には、財務業績と顧客に対する目標を達成するために、社内の業務プロセスと人材の改善に着手する取り組みの一つとして、優秀な人材の確保と教育がポイントになると考えられます。

そして、その人材や業務プロセスの改善の戦略を形作る中で、企業としての「売れる仕組み」の仮説が見えてくると思います。

同じ日経の記事で、「最高益更新」企業のケースが載っていました。ヤオコーにおいてはパートを有効活用して、提案型売り場を作っているそうです。これも良いケースですね。このような改善を現場主導で行っているのです。
また、イオンでは、専門店に力を入れる取り組みの中で、社内資格取得者を増やそうとしているそうです。
これは一例ですが、自社の中でどのような部分で利益を出すのか、それに対する取り組みをどうするのかを考え、戦略として取り組んでいる良いケースでしょうね。

このような取り組みを大企業だけのものとして、あきらめていないでしょうか?
中小企業だからこそ、できることやらないといけないことというものがあると考えます。
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中小企業の経営改善 計数感覚って大切です

中小企業の経営改善のための取り組みは様々あります。
しっかりしたビジョンを持つこと、しっかりした計画・目標を立て、それに向かって全社員で行動すること。適切な投資、教育、顧客へのアプローチ などなど。
そして、中小企業の経営者様においては、リーダーシップや意欲なども求められますね。
加えて大切な力としては、「計数感覚」ということもあると思います。

先ほどニュースで見たのですが、格安クーポンを売りにした、クーポンサイトで被害を被ったという訴えが起こったようです。美容室さんが訴えられているようでして、1万3200円分のサービスを2900円にするクーポンを新店の出店に伴い1500枚も発行していたそうです。
通常の7割引き(クーポンサイトへの支払いを控除すると、8割~9割引きになるかもしれません)の価格で1500名分のサービスを提供するわけです。
普通に考えたら、採算割れもいいところでしょう。しかも美容室というサービスの特質上、一度に多くの人に対してサービスを提供できませんし、予約にも限度があるでしょう。

しかしながら、現実にこのクーポンが発売されており、お店も赤字になったわけです。
ビジネス上、クーポンサイト側に落ち度があったのかどうかは不明な部分がありますが、どちらにせよ、お店側も事前に採算がどうなるかというシミュレーションを慎重に行っておくべきであったかもしれません。
このようなサイトで発売されるものですから、事前にある程度の原価や諸経費についての計算はできるはずですし、自店で受け入れられるお客様の人数もある程度想定できるはずです。この部分についての感覚を持たないままにクーポンサイトの営業のいいなりになってクーポンを販売することは非常に危険です。

もちろん、このようなことについて、お店側にのみ責任があるとは考えておりません。クーポンサイト側には、多くの実績情報などが集まっているはずで、お店ごとに、「これ以上のクーポンは経営上危険だ」という判断を行えた可能性はあると考えております。法律上の判断は別として、道義上は懸念を覚えずにはおれません。
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中小企業の事業継続計画(BCP)とリスク対策

いよいよ夏も本番となってきました。
気温もぐんぐん上がって真夏日が続き、電力使用量も上がっているようです。
この夏の気温がどうなるかはまだわかりませんが、節電対策はいよいよ重要になってきます。

自然災害や、伝染病、エネルギー不足などは中小企業にとっては大きな「リスク」と考えられます。
リスクは避けられるのであれば、避けたいものですが、全てがそのようにうまくいくわけではありません。

リスク対策を考えるうえで、大切なことは、
 ・リスクが何であるか「認識する」こと。
 ・そのリスクについてリスク戦略を練る
となります。
リスクの認識というのは非常に重要で、リスクの存在を認めることができなければ、対策も取りようがありません。
頭が痛い問題ですが、リスクと正面から向き合うという姿勢は中小企業の経営にとってとても大切な考え方です。

さて、リスク戦略ですが、基本的な対策としては以下のようなものがあります。
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中小企業のBCP(事業継続計画)のサイクルについて

この夏、関東のみならず、全国的に節電の要請が出ておりますね。
私は関西にて中小企業診断士として活動しております。大阪を含め多くの自治体が節電の要請を受けています。
節電自体は悪いことではないですが、中小企業にとっては非常に困難を伴うこともあるでしょう。特に大阪には東大阪を中心に工場の集積している地帯もあります。電力不足は事業継続においても非常に大きな影響があります。

BCP(事業継続計画)という言葉も新聞でよく目にするようになりました。市場にとって関心の深い事柄なのでしょうね。中小企業にとっても同様に、いざという時に、事業の継続を行えるように対策を施すことは大きな意味があります。特に企業体力的にもできるだけ短期間に事業の再開を行えるようにすることはむしろ中小企業のほうが重要であるかもしれませんね。

さて、電力不足・地震等を含め、中小企業の経営にとって経営の継続に影響を及ぼすような事象は多く存在します。経営リスクですね。中小企業の経営のリスクを認識し、事業の継続をスムーズに行えるようにしていく一連の活動がBCP(事業継続計画)です。その大まかな考え方は下記の通りでしょう。
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中小企業のBCP(事業継続計画)で経営改善

BCP(事業継続計画)でもPDCAは重要

少し前はインフルエンザのような流行病、最近では大地震や津波といった自然災害が中小企業の経営に影を落としています。このような事象は中小企業に大きな打撃を与え、事業の継続を困難なものにしてしまう可能性があり、事前の準備が非常に重要になります。また、取引先との信頼関係を考えた場合も、BCP(事業継続計画)を策定しているか策定していないかでは、策定しているほうが信頼を得やすいことでしょう。
中小企業がBCP(事業継続計画)を策定することは重要な課題ですが、何から手を付けていいかわからないとか、費用が増えてしまうというような懸念もあるでしょう。しかしながら、何もしないことがベストとはいえません。このような取組みにおいては、中小企業の経営改善という視点と絡めて取り組むことが良いと考えます。また自社の現状に見合った取組みを行っていくことも重要です。お金があれば、楽ですが、お金をかけずにできる取組みもあります。できる範囲で改善していきましょう。

取組みの基本となる流れは、他の取組みと同様「PDCA」のサイクルを回すということになります。これは経営改善における基本的な考え方と同様です。自社でPDCAサイクルが回せていないな、という企業様においては、そこからが経営改善の種になります。是非取り組んでみましょう。

中小企業庁のBCP(事業継続計画)の考え方としては、このPDCAサイクルを以下のように表現しているようです。
 ・事業の理解 → BCPの準備・策定 → BCP文化の定着 → BCPのテスト、維持・更新
言葉は異なりますが、PDCA同様、計画~実行~チェック・見直しという一連のサイクルを回していることが分かります。
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改めて、中小企業の事業継続計画(BCP)について

事業継続計画(BCP)で経営改善を

中小企業の経営改善を考える際に、改めて事業継続計画(BCP)が注目されていますね。東北関東大震災で中小企業も多く被災しました。直接の被災をしていなくても被災した起業と取引をしていた企業もあるでしょう。取引の減少、工場の稼動停止等が起こり、雇用の維持も困難になっている場合もあります。原材料の確保ができない企業も多くあります。
このような事態になってもいち早く事業を再開する企業もあるのが事実です。災害や伝染病の発生や意図しない大きなトラブルなどが起きた際に、しっかりとした行動を取れる企業は顧客や地域からの信頼も得られるでしょう。
日経新聞の記事で、「震災時の危機管理、6割の企業が「うまくいった」」と回答したとありました。このような企業は災害対策マニュアルの作成や、日頃からの訓練を行っていました。逆にうまくいかなかった企業は、想定以上の災害で対策が後手に回ってしまったことや、事業継続計画(BCP)が未整備であったことが理由としてあがっています。

ここでの教訓は何でしょうか?多くの中小企業の経営においても学ぶべきことはあるはずですし、復興を目指す日本にとっても考えるべきことはあるでしょう。
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中小企業の経営改善 - リスクに対する取組みについて

食中毒事件から中小企業のリスク対策について考える

焼肉チェーン店での食中毒事件が連日報道されています。今回の事件では死者も出ており、非常に重大な事態になっております。企業として絶対に避けるべき事態でありますし、お客様の未来、幸せ、信頼のすべてを結果として奪ってしまうことになり、関係者のすべてにとって非常に不幸な出来事でありました。
なぜこのようなことが起こってしまったのか、どうあるべきであったのか、この出来事についての教訓をどのように活かすべきなのか、深い内省と改善に向けた具体的な行動が求められます。

このような事がなぜ起こるのでしょうか?中小企業でも程度の差こそあれ、起こりうる事態です。それは製品の品質の毀損であったり、機密情報の漏洩であったり、違法行為であったり。今回の事件では生命にかかわる事態になったということが非常に大きなことなのです。
中小企業の経営でも同様で、企業の活動には、何らかのリスクが潜んでいるはずです。食品関連の製造業であれば、今回のように衛生管理上のリスク、販売であれば、賞味期限・消費期限・保管上のリスクがあるでしょう。食品でなくても顧客や従業員に対する安全確保上のリスクがあるかもしれませんし、品質保持上のリスクもあるでしょう。
第一歩としては、事業活動上のどこにリスクがあるのか、それはどのようなものかを認識することです。このようなことは従業員個人にまかせきりになってはいけません。企業の取り組むべきリスクから目を背けることになるからです。
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中小企業の経営改善 - 個人情報保護における情報取り扱い

個人情報の取り扱いのルールを守ることの大切さ

中小企業の経営においても、個人情報保護の体制を取り、推進していくことが求められてきております。しかしながら、それは簡単なことではなく、「個人情報を大切にせよ」という言葉だけでは実効力がありません。
ソニーの取り扱う個人情報が大量に漏洩した事件においては、子会社にも影響が広がっており、サーバーの古いデータベースに削除されずに残っていた個人情報も漏洩しているようです。本来古いデータベースは使用していないのであれば、データは削除すべきでしょうが、それも行われていなかったということになります。

この事件において、悪いのはあくまで、サーバに進入し、情報を漏洩させた人あるいはグループであるわけですが、企業側においても、もっと厳重な保護ができたのではないか?という視点で考える必要もあります。
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