賃金引上げの意欲を持てる経営を目指そう

財務省の発表する法人企業景気予測調査というのがあるのですが、その最新の調査（2013年1～3月期)で中小企業の利益配分先について、「従業員への還元」「新規雇用の拡大」といった項目の割合が増えているという結果が出てきています。

円安・株高といった状況で景気回復への期待感が高まる中、中小企業の経営に少し明るい兆しが出ているのかもしれません。

新規雇用や従業員給与の上昇ができるというのはそれに見合う受注が増えてきつつあるということでもありますし、裏付けとなる売上が獲得できる見込みが出てきているということでもあります。

当然のことですが、従業員給与も新規雇用も会社にとって費用負担が発生するものであります。賃上げには、それの裏付けとなる原資としての「利益増加」が必ず必要になります。

従業員のモチベーション面からもそのような傾向や意欲が出てきているのは非常に素晴らしいことだと思います。

中小企業の経営改善・経営力向上という観点から見ますと、景気といった外部環境の変動にかかわらず、従業員の給与や、会社の利益を獲得するための戦略や経営計画の策定とその管理が求められます。

外部環境に左右される要素意外に、自社でコントロールする範囲を少しでも広げていくことが経営力につながるのです。

売上が上がらないとき、「景気が悪いから業績が上がらない」と思ったりしていませんか？外部環境の悪化を業績悪化のせいにしていると不況であるという経営者の心にある考えにとりつかれてしまいます。

景気が悪くても利益を絶対に出す。景気拡大期にはさらなる飛躍を目指す戦略を策定するといった形で、常に経営を強くする戦略とその計画へ落とし込める組織力を付けることが求められています。

統計上は従業員給与の増加意欲が出てきているという結果になりましたが、自社の状況を振り返ってみていかがでしょうか？

利益の獲得というものは適切な戦略策定で可能性をつくりだせるものです。

業種や業態にもよりますが、日本全体としては、少し明るい兆しが出ています。この機会に自社の経営改善について改めて見直してみましょう。

当事務所でも貴社の経営改善を支援いたします。