有給取得率の現状からみる経営
オンライン旅行会社 ExpediaIncの発表した「世界22ヶ国 有給休暇・国際比較調査2012」では日本の有給休暇消化率は、世界最低の38%であるとのことです。また17%が有給支給日数が0日であるとも公表されています。
厚生労働省が発表する統計上でも有給消化率は業種によるばらつきもありますが、50%前後であり、低い水準であります。
また有給未消化の理由も1位が「経済的余裕がない」、2位が「同僚から否定的な見方をされる」と出ており、経営上の問題も見えてきます。
有給が取れる経営、人を活かす経営
有給休暇の取得率が低い業種は、建設業や、運輸、小売り、宿泊・飲食などです(他の業種も低目ではありますが)。これらの業種は、厚生労働省が発表した3年以内の離職率も高めであります。
有給が取得できないから離職率が上がるというよりかは、
有給が取得できない経営環境の下では離職率が上がる
と考えられる可能性があります。
「経済的に余裕がない」「同僚から否定的にみられる」といった経営環境・職場で長く続けるというのは非常につらいでしょう。
ここに、経営改善の種があると考えられるわけです。
「離職率」や「有給消化率」は計測可能な指標であり、これを改善することは立派な経営改善です。もちろんこれらの取り組みの中で「売上・利益が上がり」「コストが削減」できることが必要です。
有給消化率が低い原因を分析・改善しましょう
有給消化率が低い原因を改善していくことは経営の効率化にもつながります。
- 仕事が俗人化して休みが取れない状態になっていないか？
- 多すぎる社内業務のため、残業がかさみ、有給どころではない
- スケジュール管理ができず、仕事に忙殺されている
- 仕事の無理・ムラ・無駄により効率が相対的に低い
- 組織の雰囲気・意識に「人」を大切にする風土がない
- 残業している姿こそ「がんばっている」と経営者思っている
これらのことはすべて改善が可能なはずです。
これは有給消化率のだけの問題ではなく、「離職率」や「事業継続」の観点からも関連がありますし、業務効率化による「コストの低減」の取り組みの中で改善できることでもあります。
売上・利益の上がる事業の強みに集中できる環境で、有給休暇も取れる仕事場なら社員も働きやすいのではないでしょうか？
従業員はやめたらすぐに新しい人を入れればよいと考えている間は、経営の改善はできません。
当たり前のことが当たり前にできる組織に成長することが何よりの経営改善ですね。