中小企業の震災後の経営再建について

東北と関東を襲った大地震の影響はまだまだ続いています。関東では停電が続き、被害者の数は日々増え続けています。原子力発電所での懸命の作業もまだ予断を許さず、放射線の影響から住民の不安も続きます。
私は現在関東で仕事をしていますが、東北の避難しておられ人たちほどではないにせよ、影響を肌で感じております。
そこで中小企業診断士として考えるのは、中小企業や東北で働く人たちの今後のことです。中小企業の経営再建を如何に進めていくのか。そのような事を考えます。もちろん、被災した地方の中小企業の経営者の皆様はもっと不安な気持ちでいることでしょう。何か力になれないかと考えます。

まず中小企業の経営において考えるのが資金繰りや復興資金でしょう。
現実問題、現状の状態では返済が滞る可能性があります。これについては、まず国の政策について注目したいところです。

例えば、経済産業省では、
東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について
平成２３年東北地方太平洋沖地震の被災中小企業者対策について
のような情報も掲載されております。

その他各地でも特別融資などの情報が掲載され始めております。
当サイトでも情報の発信をしていきます。中小企業の経営者の皆様も国の立法や各種制度の情報には注目していきましょう。

—- 以下 2011/03/26追記しました —-
経済産業省の「東北地方太平洋沖地震等による災害の激甚災害の指定及び被災中小企業者対策について」
　この政策では以下の取り組みが行われることになっています。
　　・罹災した中小企業者に信用保証協会が別枠の保障を行う
　　　（100%保障、無担保で8千万円、普通2億円)
　　・設備資金の償還期間の延長
　　・事業協同組合施設の災害復旧事業に係る補助
　　・災害復旧貸付の金利引き下げ
　　　日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が別枠で行う貸付について
　　　0.9%の金利引き下げを行う（1千万円を上限)
　その他経済産業省から関係機関に下記要請が行われました。
　　・特別相談窓口の設置
　　・災害復旧貸付の実施
　　・既往債務の返済条件緩和などの対応
　　・小規模企業共済に係る救済措置
　　　災害時貸付、支払い猶予、共済金支払いの迅速化
　　・中小企業倒産防止共済に係る救済措置
　　　返済支払いの猶予、共済金支払いの迅速化

その他、地方自治体独自の制度などの情報は常にチェックしたいものです。また情報は私も収集していき、随時アップしたいと思います。
上記では、主に復旧に関わる資金的な面での政策が中心となります。
未曾有の災害からの復旧は困難が伴います。単純に資金の確保だけでの復旧は難しいものもあるでしょう。
資金の確保と共に、今後の経営をどのように再建していくか、資金をどのように活用していくかという点について経営計画もしっかり立てていく必要があるでしょう。
中小企業診断士としてそのような中小企業者への支援をしていければと考えます。