正社員比率とパートの活用、人件費の抑制。中小企業の人材戦略

人件費のバランス、パート比率を戦略的に考えましょう

イトーヨーカ堂が正社員を半減してパート比率を90%にするそうです。現在のパート比率は77%程度であるのを90%程度に高めるそうで、それにより人件費も削減するそうです。

もともと大手のスーパーなどはパート比率が高いのですが、それを一歩進めた感じですね。デフレの状況が続く中、人員構成を戦略的に見直した結果なのでしょう。

中小企業にとっても、「人件費」を経営上のコストの中でも大きな割合を占めています。

もしこの人件費が売上げと利益に貢献していないなら。。。

今回のイトーヨーカ堂の場合は、パート比率を高め、人件費を抑制するとともに、パートを弾力的に活用し、店長としても抜擢する方向での人材活用を考えているようですね。上手くいくかどうかは別として、人材活用を戦略的に考え現在の組織を変えていくことは必要な取り組みです。

その場合でも、単純に人件費削減ありきでものを考えてしまっては危険です。人件費削減(もしくは人員削減)は慎重さを要します。不用意なコストカットにより

  • 優秀な人材の流出
  • 社員のモチベーションやモラルの低下
  •  違法な就業環境
  • 本業への悪影響(コスト削減以上に売り上げが減る)

という事態に陥ってしまうと本末転倒です。

 

また人材活用という面では、

  • 徹底的な人材の能力向上や、独自性、付加価値の追求をするか
  • 徹底的な標準化により低コスト化と効率化を推進するか

など基本的な考え方によりパート比率や人件費コストのありかたも考え方が変わってくるはずです。正社員比率を減らせばよいということにはなりません。

そうなると企業としての戦略や理念、ビジョンがどうなのかということも関連してくるわけです。

 

単純なコスト削減として、人件費に手を出さないことというのはとても重要な視点です。

とはいえ、現在の経営環境の中ではコスト削減の取り組みは必須です。

ですので、費用対効果を見極めた人材活用をするとともに、業務の効率化もやはり進めないといけませんね。

その他に、社会保険料の最適化手法などで総人件費を中長期的に抑制していく方法など人材活用を進めながらもコストを削減する方法はあります。

CONSULTING OFFICE 3Sでは、経営上の固定費や業務上のコスト削減など即効性のある削減方法や業務改善による「コスト削減力」を中小企業に付けていただく支援をしております。

コスト削減に聖域を設けず、取り組みを行いましょう。経営相談・お問い合わせもいつでもお受けいたしております。

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