新しい税制への変化
新政権になり、円安・株高傾向になっておりますね。その中で、来年度には消費増税も控えています。税関係の話題も何かと増えているので、注視が必要であります。例えば、給与増加により法人減税を行うような制度は、経営・雇用の両面で効果が出る可能性があります。しかし、そのような減税の恩恵を受けられるように経営を改善するということが何より大切になってきます。
中小企業にかかわる税制改正は？
いくつか出てきている税制改正に関する情報としては、
- 給与の支払総額の増加分に見合う一定割合を法人税額から差し引く案
- 設備投資の増加分について前倒し償却や税額控除
- 研究開発費の一部を差し引く減税の拡大
- 交際費の損金算入引上げ
- 祖父母から孫への教育資金を非課税に
といった案が出てきています。
給与などは最近の非正規雇用の増大傾向などからも減少が続いていますが、給与増へのモチベーションが上がる可能性もあり、期待できますね。
投資に対する減税や研究開発費に対する減税は自社の強みの強化に活かせますし、交際費も営業活動の一環として重要な位置づけでしょう。
もし、実現した際にはうまく活用したいですね。
中小企業が減税策の恩恵を享受するために
これらの減税策は、単に減らすということではなく、当然ながら、それぞれに条件があります。給与を増額するにしても投資をするにしても資金を使う必要があり、減税は、支出した金額以下の金額しか行われないのは当然です。つまり、会社のキャッシュは減税分を差し引いても減ることになります。当たり前と言えば当たり前ですが、このような減税の恩恵を受けるためには、
- 将来のあるべき姿の定義とそれを実現する戦略
- 戦略的な投資
- 成果を還元する
という経営上の「良いサイクル」を生み出す必要があります。つまり経営力です。
赤字続きの企業にとって、これらの施策は無縁のものです。そのままではいけませんね。
ビジョンを定義し、それを実現するために行動し、還元する。このサイクルをいかに作るのか？そして、そのサイクルを作るために今何が課題なのかを明確にできるでしょうか？
経営戦略や経営課題を「見える」ようにし、改善行動を実現することが重要です。
当事務所でも小さな会社の戦略・経営の「見える化」を支援していますので、気軽に経営相談くださいね。