中小企業の事業継続計画(BCP)対策で利用できる支援策があります
自然災害やインフルエンザといった不測の事態により事業継続が困難になる場合があります。そのような事態から事業を守るために、事業継続計画(BCP)を策定していこうという動きがあります。BCPを策定し、日ごろから事業継続のための準備をすることで、取引先や顧客からの信頼を得ることもできます。しかし、対策には時間と場合によっては資金も必要になるでしょう。会社設備の耐震補強を行うにしても何らかの投資が必要になってくるはずです。中小企業は資金面・資源面で大企業より多くの制約がありますので、簡単にはいきませんね。そのような中小企業の経営改善にも利用できる政策があります。
・中小企業支援機関による相談窓口
中小企業支援センターや中小企業・ベンチャー総合支援センター、商工会議所、商工会といった中小企業向けの支援機関では相談窓口の設置や、専門家の派遣・助言、各種セミナーの実施などを行っています。事業継続計画(BCP)を策定するに当たり情報収集をしたり相談をしたりすることができます。またお近くの中小企業診断士に相談してみるのも良いでしょう。
・事業継続計画(BCP)に基づいて実施する防災対策にかかる資金の融資
政府系金融機関では、事業継続計画（BCP)を策定した企業を対象とした融資を行っています。
社会環境対応施設整備資金（ＢＣＰ融資）
中小企業の方が、中小企業ＢＣＰ策定運用指針により、自ら策定した計画に基づいて防災に資する施設等の整備を行う場合、そのために必要な資金を優遇金利で融資を受けられます。
また商工組合中央金庫では、防災対策支援貸付を優遇金利で行っています。
・自然災害が起こる前に資金面で事前にできる対策
小規模企業共済制度に加入し、掛金を積み立てることで災害が発生した場合に、災害時貸付を受けることができます。
小規模企業共済については以前記事にもしておりましたが、災害時の資金確保のために貸付が受けられるということも覚えておくと良いでしょう。ただし、貸付を受けるには共済に加入し、12ヶ月以上掛金を納付しているなどの一定の条件がありますので留意しておきましょう。
自社で、火災保険や地震保険等に入っている場合もあるでしょう。事業継続計画(BCP)策定では復旧までにかかる期間の間で必要となる資金を事前に把握し、足りない場合はその対策を考えるようになっています。緊急事態が発生してから考えていては手遅れになる場合もあります。その意味からもしっかりと計画を立てていきたいものですね。