小規模企業の社長さんの将来の備えを

　経営者といえども、中小企業は大企業と異なり多額の退職金があったり、収入が多かったりするわけでない場合も多いでしょう。そのような場合、仕事を退いた後の老後の不安というものはやはりあるものですね。そのような状況に応える制度として、中小企業基盤整備機構の運営する「小規模企業共済」というものがあります。
　これは、事業をやめるときや、役員を退職した後の生活資金等をあらかじめ積み立てておく共済制度です。廃業もしくは退職した際に共済金を一括・分割・併用のいずれかで受け取れます。掛金は毎月1,000円～70,000円の範囲内で自由に選べ、掛金は税法上、課税対象所得金額から控除されます。

加入資格は小規模企業の方となります

　加入資格は、小規模企業や個人事業主となり、以下のような条件となります。
・ 常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、
　　不動産業、農業等の個人事業主または会社の役員
・ 常時使用する従業員の数が5人以下の商業（卸売業・小売業）、
　　サービス業の個人事業主または会社の役員
・ 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
・ 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
・ 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
・ 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人の士業法人の社員

積み立て金額の範囲での貸付も受けられます

　共済で積み立てている場合、積み立てた金額の範囲内で、事業資金の貸付も受けることができます。
　その場合、担保や保証人不要です。
　貸付を受ける場合は、一般貸付の場合ですと、貸付資格判定(4月・10月末)時点で12ヶ月以上の積み立てが行われており、積立額が10万以上になっている必要があります。そのほか貸付の内容によって条件は異なりますが利率も低めであり、いざというときに活用しやすい制度です。

このように使いやすい制度であり、条件に合えば経営上もメリットがあると考えられます。
また、働く上での「安心」も会社経営を行ううえでは大切。従業員の安心と同じように経営者にも安心できる取り組みが仕事と生活のバランスをとるためにも必要でしょう。これも経営改善ですね。

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