年末年始から若干株価も上向いておりますが、中小企業にとっての業況はまだまだ厳しいですね。仕事も減り雇用を守ることも大きな課題になっている経営者様も多いかと思われます。

ご存知の方も多いかと思いますが、国でも中小企業の雇用を守るための政策を行っております雇用調整助成金」の制度がそれにあたります。(事業主の方への給付金に関連したリンクは「事業主の方への給付金のご案内」を参照してください。)

この制度では、景気の変動等の要因で、事業活動を縮小せざるを得なくなった事業主の方で、従業員を一時休業させたり、一時的に教育訓練や出向させた場合にその手当又は賃金の一部を助成してくれるという制度です。支給の条件として、直近3ヶ月の売上高（または生産量など)がその直前の3ヶ月もしくは前年同期と比較して5％以上減少していることなどがあげられています。(前々年と比較して10％減少し、かつ直近の経常損益が赤字の場合も含まれます。中小企業の事業主に対しては更なる緩和措置があります）

細かな条件はありますが、やむなく従業員の休業措置を取らざるを得ない事業主の方にとっても少しでも助成金が得られるのは大きいと思います。また休むだけでなくこのような状況の中でも教育に力を入れ次の戦略に備える助けにもなるでしょう。

休業という状況にならないことがまずは大切ですが、やむない状態になった場合の大きな助けになるはずです。
中小企業の経営改善・経営革新のためにも雇用は守りたいですね。