中小企業の事業継続計画(BCP)策定のポイントは
自然災害や伝染病など、中小企業の経営に重大な影響を与える事態はいつ起こるかわかりません。そのような事態に事業を継続できるように、事業継続計画(BCP)を策定するわけですが、策定のポイントは何でしょうか。いきなり計画策定といわれても非常に難しく感じますが、自社の現状を把握し、ポイントを押さえれば対応していくことはできるはずです。
事業継続計画で押さえておくべきポイントは下記のようなものです。
・自社の事業に影響が出る可能性が高い災害は何かを把握する
国や自治体が公表している地震被害想定情報や、河川氾濫マップなどで自社の影響が出そうな災害が何かを特定します。
全ての災害を想定して全ての対策を行おうとすると大変ですので、可能性を考慮して対象を絞ることも大切です
・会社にとって重要な業務を特定する
実際に災害が起きたときに「少なくともこの業務だけは継続もしくは早期復旧すれば事業の継続可能性が上がる」という業務を特定しましょう。企業にとって全ての業務が重要であることは事実ですが、実際に災害が起こった場合に重点的に復旧を目指すべき業務を特定しておくことで自社の存続の可能性が上がります。
・復旧の想定時間を決める
中核事業を復旧するのにかかる時間を想定します。これは設備の復旧に要する時間から算出することや、取引先からの要望により算出する方法、あるいは、自社の財務状況からどれだけの期間耐えられるか等、様々な要因から算出すべき部分であります。
また必要な資源の中に復旧までに非常に時間がかかる可能性があるものがあるかどうかも把握しましょう。その資源については、復旧想定時間に復旧できる方法、あるいは代替手段を考える必要があります。
・復旧までの資金繰りの対策
大企業と比較して中小企業は災害時の資金繰りは非常に重要な要素となるでしょう。災害による受注量減少や、人件費等、復旧までに必要となる資金をおおよそ把握しておく必要があります。また政府系金融機関による緊急時の融資制度もありますので、利用できる制度についても把握しておきましょう。
・従業員や取引先と意見交換をする
事業継続計画（BCP)は経営者が策定してそれで終わりではありません。その計画について従業員に周知し把握してもらう必要があります。また日ごろから取引先との意見交換等をおこない、災害時に連携が取れるようにしておくことも大切です。
また、災害時には従業員や取引先との連絡手段の確保も必要です。携帯電話のメールを活用した連絡方法や災害伝言ダイアルの活用などを検討し、連絡方法についてルールを決めておきましょう。
・計画策定を行い、対策を進めていく
計画は策定するだけでなく対策も進める必要があります。計画策定により自社の様々なリスクが把握できるはずです。設備の耐震対策はどうか、建物の耐震補強は必要とならないか、材料や資源の落下対策が必要か、重要データのバックアップと保管方法は決まっているかなど様々な対策が必要となるはずです。一つ一つ対策を進めていきましょう。
全てを短期間で終わらせることはできません。対策には資金も必要になる場合があるでしょう。中長期的に継続的に対策を進めていくためにも事業継続計画(BCP)の策定を検討していきましょう。しっかりとした計画は経営改善にも繋がりますし、ステークホルダーからの信頼獲得にもつながっていくでしょう。