雇用延長の義務化の流れの中で中小企業戦略を考える

2013年度の4月より、６０歳定年延長の法律も変わり、希望する人に対しては、65歳まで定年を延長する必要が出てきます。

細かな制度詳細などは厚生労働省などの情報が詳しいので割愛しますが、流れとしては4月より希望者に雇用の継続を行う義務が生じるので、それに対応した人材活用を考えないといけませんね。

中小企業の場合、高齢者は多くのノウハウを持っています。それを考えた場合、引き続き戦力として仕事に貢献していただけるのは「機会」ととらえることができます。

期待される取り組みは、

・ノウハウ、経験を活用したさらなる業績への寄与

・ノウハウの若年者への承継と人材育成

といった部分であります。

勤務条件や報酬形態なども勘案して、引き続き何を期待するのか？ということを明確に定義して活躍していただく必要があります。

雇用の延長が単なる人件費の増加要因と考えるのではなく、残ってともに仕事をする上で共通のビジョンを持ち責任も持ち頑張るという組織体制が必要です。

戦略と整合性を持つ中で、今後はより「成果配分」という考え方が浸透してくると考えられます。

いずれにしても中小企業にとって、人材の育成やノウハウの承継は大きな課題であったわけですので、経験豊富な人材のノウハウを活用・伝承できるようにしたいものですね。