中小企業の働きやすさと経営戦略

若者応援企業の認定が始まります

厚生労働省が、若者の採用と育成に積極的な中小企業の認定を始めるそうです。

大企業志向・安定志向が強い中、魅力ある中小企業への就業を促進する効果が期待されますね。

認定ですので、その条件があるわけですが、

などの公表が求められています。

このような指標を明確に公表できることは、「働きやすい」環境であることをアピールできる具体的な手段であります。

最近では、ネットなどで、過酷な労働環境などを「ブラック企業」として口コミで書かれるようなケースも増えています。離職率や有給休暇取得などを公表できる組織を作るという側面からも経営改善のきっかけとすることができるでしょう。

また、これらの内容は指標化も可能であり、経営計画に組み込んでいくことも可能なものであります。その点からも良い意味で活用を検討して良いと思います。

このような就業環境を考えるときに、就業や労務のことだけを考えてしまうと、なかなか手が出ないかもしれません。大切なことは、このような経営改善を進めることで、中小企業の財務構造と収益構造が最終的にプラスになることに寄与できるかどうかです。

法律を守るというのは大前提ですが、それとプラスして労働環境を改善し、働く意欲を増進することで売上アップにつなげるというストーリーを描けることが大切です。つまり経営戦略とリンクして考えることで、収益改善と人材・組織の育成の両方が成り立つのです。

・売上向上　←　顧客の増加が必要　←　営業の強化、商品開発の必要性　←　従業員スキルの増大の必要性　←　就業環境の効率性と教育の充実

など、一連の流れの中で、人と業務・商品・顧客、そして売り上げは本来繋がっているはずです。その繋がりを形に表し、行動レベルに落とし込んでいくことが経営戦略というものなのです。

このように見ると、労働環境、収益構造というのは関連付けて考えることができるようになるはずですね。中小企業の経営改善・経営力向上を考えるきっかけとしていきたいものです。