NECのスマホ撤退の判断

撤退というのは、経営判断の中で最も難しいもののひとつかもしれません。これは中小企業の経営においても同様です。むしろ事業の柱が少ない中小企業にとっては大企業より難しい判断になるかもしれません。

そんな中、NECがスマホ事業を撤退し、要員を社会インフラ事業などに配転すると発表したそうです。

スマホについてはアップルやサムソンの躍進で競争は極めて激しく国内メーカーの苦戦が続いていました。その中でドコモのいわゆる「ツートップ戦略」によりNECは同じ土俵にすら立てなくなったわけで、事業の継続は困難な状況であったことでしょう。

このような状態になれば、事業継続のためにターゲットを絞って付加価値の高い製品を投入したり、販売戦略を練り直したりして事態を打開するか、「撤退」を実行するか意思決定が必要です。

このような状況の中で撤退するというのはなにもネガティブな意味だけを持つものではありません。自社の有望な事業や商品などに資源を集中できるというメリットがあるわけです。採算の取れない事業にしがみつくよりも良い結果を生む可能性もありますね。

NECはインフラ事業に人材を移すという判断をするとともに、既存の携帯電話事業は継続することになっていますので、今後の戦略次第では収益は改善できるでしょうね。

中小企業経営においても時として撤退という判断を下さないといけない場合があります。経営資源の乏しい中小零細企業では苦しい判断になるでしょう。そのため、中小企業の経営では、

• 撤退という事態に陥らない戦略の策定と管理
• 収益管理と、事業の柱の育成
• 撤退の判断基準の明確化

ということがある意味大企業以上に重要になります。

また、多くの場合「撤退」という判断が迫られるのはかなり事態が悪化した状態であることがあります。つまり改善・改革の取り組みが遅すぎる場合があるのです。

「もう少し我慢すれば風が変わる」とか

「景気がもう少しで上向く」

といった風に、外部の環境任せになっていませんか？

経営状況に少しでも変化があれば、それをとらえて改善するのが経営者のお仕事です。そのような視点から自社の経営を一度チェックされてはいかがでしょうか？

当事務所の経営診断サービスや小冊子もご活用くださいね。

WEBサービスは目的と限界を理解しつつ有効に活用しましょう

WEBやスマートフォンの浸透により、中小企業でも今後ますますITの活用は進むでしょう。

そのような中、省庁で活用されていたWEBサービスにおいて、メールが公開状態になっており、部外者が自由に閲覧できてしまっていたということがニュースになっていました。

WEBのサービスは無料のものもあり、非常に便利なわけですが、そのリスクについても認識させられる出来事でありますね。

最近はクラウドと呼ばれる形で、ネットの利用を前提としたファイルの共有や、メール、スケジュールの管理、情報共有といった様々なソフトが活用できるようになってきています。その中には無料で活用できるものや有料でも非常に廉価なものも多く存在します。

便利なものでもありますので、是非活用していきたいものではありますが、無料だからという理由で飛びつくのには注意も必要であるという教訓が今回のニュースにはあります。

従来のシステムでは、自社にサーバなどを設置し、ソフトも自社に合わせて開発したりカスタマイズしたりして特注しているケースがありました。それがクラウドサービスの浸透により、自前でサーバーを持たずに既存のソフトウェア機能を「利用」だけできるようになってきました。クラウドサービスの高機能化に伴い、ある種のサービスでは独自開発も必要なくなってきています。

そのような状況の中で無料のサービスを便利に使うケースが増えているわけです。これ自体は問題はありません。

考えておかないといけないのは、

• 無料であるので、利用方法や設定方法などは自分で理解していく必要があります
• 独自開発などとは違い、自社の業務をソフトの機能に合わせるという対応が必要です
• トラブル時のサポートやバックアップ、セキュリティなどについても自社で責任を持って対応する必要があります。

などなど、留意点があります。

無料（もしくは廉価）であれば、当然、外部委託していた従来のケースと比較してサポート面で問題が生じるケースはあります。外部に依頼していた一部の「責任」や「手間」を自社で受け持つことが活用の前提になるわけです。ですので、自社の社員の能力強化にも当然時間やコストを掛けないといけないということになります。

このあたりを理解したうえで、活用を進める必要がありますね。表面的な機能だけをなぞって、利用するとリスクが生じる場合があるのは認識すべきでしょう。

そういった意味において、無料のサービスを活用する場合でもその導入やサポートに専門家や会社と協力していくというのは有効な手段であります。

自社の現状に応じて、どこまでを自社で行えるのかを吟味してより良いITの活用を進めてください。

中小企業においてもIT活用は非常に重要なテーマであり、活用できない企業と活用できる企業の差は広がる一方となります。

便利に活用を進め、経営改善していきたいものですね。

東京商工リサーチの発表で、倒産企業数の情報が出ておりましたが、倒産企業数は減少傾向が続いているようですね。

大型倒産があったこともあり、負債総額自体は増えていますが、傾向としては今しばらく減少が続くかもしれません。

倒産の内訳をみますと、以下の通りです。

• 金融円滑化法による貸付条件変更利用後の倒産が増加
• 赤字累積による倒産が増えている
• 道路貨物運送業、広告関連業などで倒産増加

運送業は燃料費の高騰なども響いているものと思います。

現在事業を続けている会社も今後業績悪化しないとも限りません。当然のごとく、赤字累積や販売の不振といった状況があるのであれば、対策が必要です。それも早め早めの対策が必要になります。

金融円滑化法による貸し付け条件変更を行った後の倒産も、赤字累積による倒産も、事業の環境が悪化した後、対応できなかった（あるいはしなかった）ことによる倒産と言えます。

売上と利益をどのように実現するのか？

自社の価値がどこでうまれ、どのようにその価値を顧客に届けるのか？

そのような売り上げと利益に続く道を明確にして取り組みを強化することが必要なのです。その結果として赤字の解消や借入金の返済ができるようになります。資金繰りに忙殺される状態から抜け出す必要がありますね。

マイナスの状況にある会社はどうしてもそのようなあるべき形から見た場合逆の状態に陥っていることがあります。

統計情報を見て自社の状況がどうか少し考えて見ましょう。早めの対策ができれば、改善できる可能性は飛躍的に高まりますよ。

政府のIT政策と中小企業のIT活用

政府のＩＴ政策の新戦略が発表されています。

ビッグデータの活用、公共データの民間開放、農業や医療分野へのＩＴ導入といったことが謳われています。

これらはよく見ると新しいものではなく、現在のITの潮流に即したものであるので、トレンドに乗っかったと言えなくもありません。

公共データの民間開放などは既存の事業においても有効な活用方法がたくさん出てくるでしょう。クラウド活用も今後ますます進んでいくものと思いますので、その活用についてはチェックしておく必要があります。

ITは非常に有効なツールであるのですが、その普及には専門技術や活用能力、投資が必要になってきます。大企業のように経営資源が豊富であれば良いのですが、その余裕のない小さな会社では活用が進まない可能性があるのも現実です。そこで起こるIT活用の格差が競争力の差になる可能性もあるわけで、小規模な会社であったとしてもIT活用は是非意識していきたい部分であります。

ＩＴはあくまでツールですので、単に導入すればよいというものでもありません。しっかりとした目的を持って費用対効果のある活用を進めていきたいところであります。

中小企業におけるＩＴ活用は

1. 業務の効率化のため
2. 情報発信、ユーザや社員、取引先とのコミュニケーションのため
3. 情報の活用、分析で経営に活用するため

など活用のレベルにおいてもいくつか分類することができます。

クラウドやビッグデータなどはやりの言葉に流されず自社の目的に沿って活用を検討する必要があります。このように考えると経営戦略に即した取り組みをどうするかという経営の基本重なる部分があることがわかるでしょう。

中小零細企業でもIT活用は十分にできます。

自社の「困った」部分をITで改善できないかという視点で考えてみてください。